週刊「行政情報化推進ニュース」melmano252臨時号
発行日:12/27
=== Weekly Gyousei Jouhouka News =================
週刊「行政情報化推進ニュース」
2004/12/27号(no252 臨時号)
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この一年間、御愛読誠に有難うございました。
読者の皆様方にとって、
来年がさらに良い年でありますことを祈念申し上げます。
2004/12/27
諸橋 昭夫
次回のマガジンの発行は、来年1月10日を予定しております。
◎特定非営利活動法人「市民と電子自治体ネットワーク」
11月26日(金) 内閣府国民生活局より設立認証をいただきました。
12月16日 法人設立登記申請(法人設立日)
12月24日 内閣府へ設立登記完了届出書、登記簿謄本などを提出しました。
しばらくは、下記サイトから御案内を差し上げます。
http://homepage2.nifty.com/npoais/ のNPO案内サイトを参照下さい。
平成16年12月26日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
(http://homepage2.nifty.com/npoais/)
<行政情報化ニュース>
◎「今日のニュース」
(http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm)
1.政府・国関連サイト
・総務省、「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」最終報告書( 12/17)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_7.html
・総務省、「2010年のu−Japan戦略」最終報告書( 04/12/17)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_7_bt2.html
・総務省、ユビキタスネット社会の実現に向けて取り組むべき21の課題( 12/17)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_3.html
・総務省、「ブロードバンド空白地域をゼロに」、総務省が意見募集を開始(日経BP 12/20)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20041217/154044/
・総務省、地域情報化の総合評価指標を作成、指標に基づく自治体の調査も年度内に実施 (日経BP 12/20)
http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news/2004/news041220.shtml
・警察庁、「フィッシング110番」を各県警に設置(毎日 12/24)
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20041224org00m300127000c.html
・JPKI、公的個人認証サービスを利用する行政手続き( 2004/12)
http://www.jpki.go.jp/services/index.html
2.県・市町村及び関係団体関連サイト
・47都道府県のうち42団体がメールマガジンを発行、読者が1万人超は3誌のみ(日経BP 12/24)
http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/special/2004/sp041222main.shtml
・岐阜県、無線LANで半数のアクセスポイントで暗号化設定せず(毎日 12/20)
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20041220org00m300086000c.html
・岐阜県&岐阜市・各務原市、「テレビで住民票を取得」地上デジタル利用した行政サービス(日経BP 12/20)
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/comp/350319
・高知県&大方町、雇用促進でテレワークを推進へ(日経BP 12/13)
http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news/2004/news041213.shtml
・埼玉県・東松山市、CRM と GIS を統合した「市民の声システム」を稼動(japan.internet.com 12/22)
http://japan.internet.com/public/news/20041222/5.html
・埼玉県和光市、高齢者の安否確認システムを導入(japan.internet.com 12/24)
http://japan.internet.com/public/news/20041222/4.html
・静岡県・蒲原町、TKC と東海地震を想定しネット経由のデータ復旧を検証(japan.internet.com 12/24)
http://japan.internet.com/public/news/20041224/5.html
3.海外及び情報・通信関連サイト
・米・陸軍、手続き書類電子化、米IBMなど3社に発注(毎日 12/20)
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20041220org00m300058000c.html
・米・食品医薬品局(FDA)、偽造薬と無線ICタグの関係「FDAの新ガイドライン」(日経BP 12/20)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NBY/RFID/20041216/1/
・高速電力線通信:制度整備に向け研究会要望 総務省に(毎日 12/24)
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20041224org00m300124000c.html
4.その他・マスコミ
・goo リサーチ、電子自治体に8割が「申請・届出の電子化」を望む(japan.internet.com 12/21)
http://japan.internet.com/wmnews/20041221/4.html
・毎日、「2004年回顧」個人情報漏えいと犯罪に揺れたネット社会( 12/20)
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20041220org00m300064000c.html
・毎日、「セキュリティー10大ニュース」( 12/22)
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20041222org00m300118000c.html
・スパイウェア/アドウェアのワースト10発表(cnet japan 12/22)
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000050480,20079817,00.htm
○セミナーの御案内
○「過去のニュース」(2004年10月分迄更新)
・「情報化News2004」
http://homepage2.nifty.com/npoais/hotlistmain2004.htm
・「地方税ニュース」(2004年4月分迄更新)
http://homepage2.nifty.com/npoais/zeimain.htm
・「セキュリテイ・プライバシーニュース」(2004年4月分更新)
http://homepage2.nifty.com/npoais/sekyuriteli.htm
・「Blog」
http://aispaml.cocolog-nifty.com/it/
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◎新刊ご案内
1.「e・Gov」3000社クラブ募集
http://www.idg.co.jp/egov/egov3000.html
2.「e・Gov」1月号
特集:熊本県・小国町 ー住基カードを使った地域通貨ー
http://www.idg.co.jp/egov/index.html
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◎NPO)『市民と電子自治体ネットワーク』(内閣府)
特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://www.npo-homepage.go.jp/opensys_j.html
8月7日(土)に設立総会を開催しました。
8月26日に内閣府へ申請しました。
8月31日に内閣府・NPO室より正式受理の連絡をいただきました。
10月末、上記内閣府NPO室ホームページに公告終了。
11月26日(金) 内閣府国民生活局より設立認証をいただきました。
12月16日 法人設立登記申請(法人設立日)
12月24日 内閣府へ設立登記完了届出書、登記簿謄本などを提出。
以上
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◎購読解除、配信先変更(解除後申込み)は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID:18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID:aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID:m00001923
『Macky!』 http://macky.nifty.com/ ID:1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID:569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/ ID:001615
『melten』 http://www.melten.com/ ID:12410
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、UGI47372@nifty.com
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メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元:行政情報化推進研究会事務局 諸橋昭夫
NPO)市民と電子自治体ネットワーク
URL: http://homepage2.nifty.com/npoais/
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