関東

地方公務員の為の週刊「行政情報化推進ニュース」

 「地方分権」の実現の手段は、「情報公開」と「地方行政情報化」です。そんなニュースマガジンをお送りいたします。
 最近は「人工知能(AI)」と地方自治体&電子自治体関連の話題が多いです。


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週刊「行政情報化推進ニュース」no157

2002/12/22

=== Weekly Gyousei Jouhouka News =================

                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2002/12/23号(no157号)

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◎知識創造自治体へ向け、地方行政におけるナレッジマネージメント
 その4 「ナレッジイノベーション」


・自治体でKMが求められる背景とは
 a行政風土の改革
 b個人主義・縦割り組織の打破
 c自律型・創造的職員の形成
 d住民サービスの改革
等と言われる。

・行政組織改革の必要性
(日経BP(12/18)より抜粋)
 組織は一般的に、「生活共同体組織」へ進化すると言われる。長期的な結果
として、
 a組織の階層化が進み、組織内の情報伝達コストが上昇する。
 b中間管理層で、情報操作が加わり、多くの障壁を造り上げる。
 c報酬は成果と結びつかず、組織の都合に調整される。
 d起業精神は起こりづらく、横並び主義が主流となる。
等、「組織の非効率原理」が組織活動を支配するようになる。
 130余年にわたる官僚組織・行政組織が、これらの代表的な組織でもある。

・情報共有が定着しずらい行政組織
 戦後の半世紀にわたり官僚制度及び企業の官僚的組織は、日本経済の発展を
推進した点で、非常に効果的であった。しかし、バブル崩壊後の現在、企業及
び行政において「組織改革」が叫ばれて久しい。
官僚的組織の過去の栄光は、
 a階層的組織(中央集権制)
 b稟議制(起案・決裁制度)
 c保護政策・規制政策
 d横並び主義
等といわれている。併せて、官尊民卑を受け入れた一般的日本人と彼等への支
配感を持った“お上”“お役人様”が存在した(今でも多少存在か?)。ここ
には、上位下達という一方通行の情報のみしか存在し得なかった。
 この組織風土には、知的生産性向上に対してブレーキが働く。上位下達には、
「問題解決・意思決定の有効手段となる『情報共有』システム」を是認する行
動が伴わない。
 組織の現状機能を改革せずに、情報化・システム化は投資効果が期待できな
いことは、多くの人間が認識はしている。


・組織改革の第一歩は知識情報を共有すること
 新たな地方行政が求められている現在、地域住民への行政サービス向上(サ
ービスイノベーション)、業務効率の向上(プロセスイノベーション)そして
何よりも重要な“人を活かす自治体経営”として「組織の知恵・ナレッジを行
政経営に活用」というテーマが浮上している。『ナレッジイノベーション』で
ある。

 1.人を活かす自治体経営(ナレッジイノベーション)
  組織改革を前提とした、組織の知恵・ナレッジを行政経営に活用すること
 である。
 2.地域住民への行政サービス向上(サービスイノベーション)
 3.業務効率の向上(プロセスイノベーション)
 4.人材開発(パーソナルイノベーション)

 オープンでグローバルな社会の生産は、散在する贅沢な「市民(個客)」対
応という知的活動にシフトする。社会的活動のすべての場面で、柔軟な知識と
判断が必要な、知識労働になる。


・行政版ナレッジマネージメント(KM)
 インターネットをはじめとしたIT技術の進展は、扱われる情報の質・量の
飛躍的増大と、高度な共有を可能とする双方向のインタラクションを可能とし
ている。
共有可能な情報は、
 1.データ【data】
 2.情 報【information、news、reports】
 3.知 識【knowledge、intelligence、experience、view】
 4.知 恵【know-how、insight、imagination、vision】
へと変化すると言われる。

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◎KMの環境整備(出典 NRI「経営を可視可するナレッジマネージメント」) 
「ナレッジの創造と共有の仕組みづくり」
(参照 http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/mmrireki.htm no157号備考)

 行政組織において、ナレッジの創造と共有の仕組みづくりには、以下の3つ
の環境整備が求められる。
 aナレッジマーケット整備
  「経営を可視化するナレッジマネージメント」実現には、
  ・組織知としての「ナレッジの保管庫」
  ・「市場の参加者」同士を結びつける「ナレッジガイダンス」・・・が必要。 
 bナレッジマーケットを支える7つのマネージメント基盤
 cナレッジコミュニティの形成

「ナレッジコミュニティ」とは
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        |コンピュータネットワーク |フェースツーフェース
ーーーーーーーー|ーーーーーーーーーーーーー|ーーーーーーーーーーーーー
人と人との交流 |             |
        |電子メール        |会議
        |メーリングリスト     |教育、研修 
        |電子会議室、チャット   |コミュニケーションルーム
        |住民相談コンタクトセンター|相談窓口 等
        |ボイスメール 等     |
ーーーーーーーー|ーーーーーーーーーーーーー|ーーーーーーーーーーーーー
人と情報との交流|             |
        |EIP          |図書館・政策情報センター
        |データベース、ホームページ|公文書管理
        |データウェアハウス    |統計センター
        |データマイニング 等   |ドキュメント管理 等
        |             |
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読者の皆様方へ、

 本年1年のご購読、真にありがとう御座いました。これからも宜しくお願い
申し上げます。来年度が更に良い年でありますことを願っております。

 年末と年始の2週間を休刊とさせていただきます。ご了承いただけますよう
お願い申し上げます。次回は、2003年1月13日(No158)号です。

下記テーマを考えております。梶原知事のお考えが参考になります。
◎岐阜県「情場理論」と「知識創造自治体」
1.情場理論
2.創造的組織
3.創造的組織となる為の方策
4.KM導入の提言




                      平成14年12月22日 記


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◎公開研修のご案内

1.(社)日本経営協会  中部本部より
http://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/wgetSemi.pl?SEMINO=30008471&P=3

・「電子自治体実現へのアプローチ」 〜行政サービス向上への課題と方策〜
 住民への直接的サービスの向上から内部事務効率化まで、電子自治体構築を
推進するにあたっての重要ポイントを整理し、住民の期待に応える行政サービ
ス実現への課題と方策を探る。

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         『地方行政と地域住民の広場』
      (http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/


          <行政情報化ニュース>

◎「今日のニュース」
http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/newsmain.htm
1.政府・国関連サイト
 ・総務省、「行政手続オンライン化関係三法」のポイント( 12/13公布)
 ・経産省、JPNICとIPアドレス認証局で共同研究(毎日 12/17)

2.県・市町村及び関係団体関連サイト
 ・埼玉県、「電子県庁」構想(毎日 12/19)
 ・横浜市、議会は住基ネットで「本人確認情報保護条例案」可決( 12/19)
 ・名古屋市、住基システム関連のアクセスログ保存期間は3年間( 12/20)
 ・福島県・棚倉町、住基ネットに係る「個人情報保護条例」来年4月施行( 12/20)
 ・京都府・宇治市、個人情報保護審議会は「個人情報保護条例改正案」を答申( 12/18)

3.海外及び情報・通信関連サイト
 ・

4.その他・マスコミ
 ・日経コンピュータ、「電子政府予算」財務省の改革案でムダを排除か(2002/12/02号)



◎「過去のニュース」(2002年9月分迄更新)
「情報化News2002」に2002年以降は別途掲載しています。
http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/hotlistmain2002.htm
「情報化News2001」に掲載しています。
http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/hotlistmain.htm

          <地方税ニュース>
・地方税ニュース
http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/zeimain.htm

          <セキュリテイ・プライバシーニュース>
・セキュリテイ・プライバシーニュース
http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/sekyuriteli.htm

          <メーリングリスト(M/Lメンバー向け)>
・「情報化推進研究会」のWebサイト
http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/aispamlpw.htm



◎出版の御案内
1.「行政サービス・手続の電子化Part? 電子自治体への実践」
  法政大学廣瀬教授・神奈川大学後藤教授監修 他共著
  地域科学研究会 03/1月15日 出版予定 9990円(税など込み)
  http://www.chiikikagaku-k.co.jp/

2.「『電子自治体へのアプローチ』
    −行政情報化の課題を克服する30のステップ−」
  行政情報研究所所長 諸橋昭夫編著 
  学陽書房    6月20日出版   2400円(本体のみ)
  http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/shuppann.htm
  (連絡先 編集部 miyakawa@gakuyo.co.jp )
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 ◎ブックレビュー
 1.Amazon.co.jp
   http://www.amazon.co.jp/
  http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4313161058/qid=1025242221/sr=1-8/ref=sr_1_2_8/250-7120188-5477052
 2.(財)地方自治情報センター
  『月刊 LASDEC 9月号 Book review/電子自治体へのアプローチ』
  http://www.hoops.ne.jp/~aispaml/Book%20review.pdf
 3.TKC(株)
  『新風(かぜ) 11月号 読ん読本』
  http://www.tkc.co.jp/kaze/kazetop.html
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                                                                  以上

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◎購読解除、配信先変更(解除後申込み)は、
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『melonpan』  http://melonpan.net/           ID:001615

◎ご意見・ご要望・ご投稿は、UGI47372@nifty.com

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       メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
       発行元:行政情報化推進研究会事務局 諸橋昭夫
  
       URL:  http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/

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