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地方公務員の為の週刊「行政情報化推進ニュース」

 「地方分権」の実現の手段は、「情報公開」と「地方行政情報化」です。そんなニュースマガジンをお送りいたします。
 最近は「人工知能(AI)」と地方自治体&電子自治体関連の話題が多いです。


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週刊「行政情報化推進ニュース」melmano629

2013/12/23

=== Weekly Gyousei Jouhouka News =================

                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2013/12/23(no629号)

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 本年最後のメルマガです。
 この一年のご愛読に感謝申し上げます。来年も宜しくお願い申しあげます。


○特定個人情報保護評価指針(内閣官房案)(2013年12月)
(内閣官房 13/12/19)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/index.html#c2

 12月19日、内閣官房より「特定個人情報保護評価指針(内閣官房案)」が公
表されました。昨年11月の指針案と比べて明らかになった点を纏めてみました。


・代表的なQ&A

<評価の単位>
Q1.別表第二に記載されている事務や特定個人情報については情報保護評価
を実施しなくてもいいのですか。
A1.情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムを対
象とします。
 別表第二に記載されている情報提供ネットワークシステムを用いて行う特定
個人情報の照会・提供は、別表第一を根拠として実施する事務において実施す
ることになります。つまり、別表第二に記載されている情報の照会・提供をす
る事務は別表第一に規定されており、提供する特定個人情報は、別表第一を根
拠として保有することとなります。
 したがって、情報保護評価は別表第二を評価単位として評価する必要はなく、
別表第一を基本とした単位で評価を実施し、その中で別表第二の情報提供につ
いて評価することになります。

<保護評価の実施時期>
Q2.統合宛名システムについては、個別に情報保護評価を実施しなくてもよ
いということだが、開発は開始してもよいということですか。
A2.開発を開始しても結構です。ただし、統合宛名システムの設計によって
プライバシーリスクが高くなる場合、各業務・システムにおいてもプライバシ
ーリスクが高くなる恐れがあり、それに伴い各業務・システムでプライバシー
リスクに対する十分な措置を講じていないと判断される恐れもあります。した
がって、統合宛名システムを開発する前に、情報保護評価書様式を確認するな
どして、プライバシーリスクに配慮した開発を行う必要があります。

<第三者による点検>
Q3. 他の地方公共団体の職員に第三者点検を実施させてもよろしいのでし
ょうか。
A3.第三者点検を行う者には、外部性・専門性が求められます。専門的な知
識がある職員であれば可能です。

Q4.第三者点検を諮問機関以外で行う場合、セキュリティの問題があるため、
一部を省略した全項目評価書で行うことはできますか。
A4.第三者点検については、一部省略したもので行うことは原則認められま
せん。法令上守秘義務を課せられた者に点検してもらうか、秘密保持契約を締
結した者に点検してもらうことが考えられます。


「しきい値評価書」
<対象人数>
Q5.業務・システムが、統合宛名システムにアクセスし、宛名ファイルから
個人番号を参照できる場合、「対象人数」はどうなりますか。
A5.宛名システムから個人番号を参照できる業務・システムについても、宛
名ファイルとして保有する全ての特定個人情報の人数が対象人数となるわけで
はなく、その業務・システムにおいて経常的に取り扱う全ての特定個人情報フ
ァイルに含まれる個人番号の数となります。

<取扱者>
Q6. しきい値評価の「特定個人情報を取り扱う職員・外部委託先の人数」
にいう「取り扱う」とは、実際に取り扱っている人の数ですか。
A6.特定個人情報を取り扱う職員・外部委託先の人数とは、実際に取り扱っ
ている人の数ではなく、特定個人情報にアクセスすることが可能な人の数のこ
とです。

<漏えい等の事故>
Q7.特定個人情報の「漏えい等の重大事故」の定義は何ですか。
A7.故意による又は101人以上(職員以外)の特定個人情報の漏えい・滅
失・毀損となります。ただし、配送事故や盗難などは除きます。


「重点項目評価書/全項目評価書」
<情報の利用>
Q8.「情報の利用」と「情報の移転」の違いが分かりません。
A8.「情報の利用」とは、機関内において、当該利用目的のために特定個人
情報を用いて事務を行うことです。したがって、複数の機関が当該利用目的で
「情報の利用」を行うことはあり得ます。
 一方、「情報の移転」とは、機関外へ特定個人情報を渡すこと、又は機関内
であっても、当該利用目的以外の目的(移転先の利用目的)のために特定個人
情報を渡すことです。

<情報の移転(委託以外)>
Q9.情報の移転に、個人番号を用いず宛名番号を用いた既存システム間連携
も記載する必要がありますか。
A9.個人番号を含まない、宛名番号と個人情報のみでは、特定個人情報の提
供・移転にあたりませんので、「情報の移転」に記載する必要はありません。
なお、個人番号とともに提供する場合は、特定個人情報の提供・移転となり、
記載していただく必要があります。

以上


 過去の指針案と今回の指針での大きな解釈上の違いは、「しきい値評価書」
<対象人数>Q5.です。
 

 本年最後のメールマガジンとなりました。来年は、01月13日を予定しており
ます。



                      平成25年12月22日 記


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          『地方行政と地域住民の広場』
       ( http://homepage2.nifty.com/npoais/ )


           <行政情報化ニュース>

◎『今日のニュース」
 ( http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm )

1.政府・国関連サイト
 ・次の消費増税で導入予定の軽減税率、公明党案は本当に事務負担軽減になるか(diamond 13/12/11)
  http://diamond.jp/articles/-/45805
 ・番号制度における特定個人情報保護評価の実施を支援するサービス実証を開始(JIPDEC 13/12/16)
  http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20131216.html
 ・内閣官房、特定個人情報保護評価指針(内閣官房案)(2013年12月)( 13/12/19)
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/index.html#c2

2.県・市、町村及び関係団体関連サイト
 ・佐賀県教委とWindows クラスルーム協議会が共同研究を開始(日経BP 13/12/12)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Active/20131211/523863/?act05
 ・人口減少時代に、人口を10%も増やし、いきいきと若返ったまち流山市(diamond 13/12/14)
  http://diamond.jp/articles/-/45759

3.海外及び情報・通信関連サイト
 ・

4.その他・マスコミ
 ・マイナンバーでは正確な文字表記ができない?第7回(日経BP 13/12/11)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131203/522375/?ml
 ・マイナンバーだけじゃない もう1つの国民共通番号制度「医療等ID」とは?( 13/12/12)
  http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1312/12/news06.html
 ・マイナンバーシステム調達が年明けから本格化、新規より大きい改修費用の落札価格は高止まりか(日経BP 13/12/13)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131212/524326/?ST=print


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○セミナーのご案内
 ( http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm )


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◎NPO法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内

○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
 http://homepage2.nifty.com/npoais/
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