地域住民の顔が見える地方行政は、「住民分権」のコーディネータです。「地方分権」の実現の手段は、「情報公開」と「地方行政情報化」です。そんなニュースマガジンをお送りいたします。

＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2012/02/06（no561号）

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◎『番号制度と今後の税制は』


○金融所得一体課税と資産形成支援税制の導入
　投資の時代にふさわしい税制として、株式譲渡所得・配当所得・利子所得を
一体化（分離課税、同一税率、損益通算）することが政府の方針となっている。
　将来的には、金融所得一体化を踏まえた自助努力による資産形成を支援する
税制（拠出時課税・給付時非課税、日本版ロスＩＲＡ）も検討課題である。こ
のような税制を導入するには、非課税口座が一人一口座であることを確認する
ために番号制度が不可欠である。

○記入済み申告制度（pre populated tax return system）
　税務当局が番号を通じてあらかじめ把握している資料情報を、納税者の申告
書に記載し、納税者がその内容を確認することで申告を終了させる仕組みの導
入は、納税者の申告書作成負荷を緩和し、間違いや申告漏れを防ぎコンプライ
アンスの向上が図れる。
　医療費控除を受ける者や給与収入等が２千万円を超えたりする者は確定申告
をしなければならないが、本制度の導入により大幅に簡素化される。
　北欧諸国、フランス、スペイン、オランダ等、15ヶ国で導入済み。


（前回より）
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『確定申告と「番号」活用』
○新たな税務申告手続きは？　年末調整事務は無くすことが可能！？
　平成28年度以降に「番号（マイナンバー）法」が改正され、民間企業との番
号連携が可能となりそうである。以下のケースはそれ以降の話である。早期前
倒しの実現が期待されるところである。

１．新たな事務処理は？
　所得税確定申告に必要な所得（収入）および控除に関する情報（法定調書情
報）を、確定申告期間前に各情報発生源（給与支払者、健康保険組合、金融機
関等）から国税庁に報告する。

＜企業など民間情報保有組織＞　・・・　「番号」付記が義務付け！
・所得（収入）情報：
　1.源泉徴収票（給報）　　＜−（給与支払者）
　2.報酬など支払い調書　　＜−（支払者）
　3.その他収入　　　　　　＜−（保険会社、金融機関など）　・・・　？
・控除情報
　1.社会保険料　　　　　　＜−（健康保険組合・年金基金、各共済健保・年金など）
　2.生保・損保など保険料　＜−（保険会社、各共済など）　・・・　？
　3.住宅ローン残高　　　　＜−（金融機関など）　・・・　？
　4.医療費など　　　　　　＜−（医療機関など）　・・・　？
　5.その他
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（以上）

○e-Ｔａｘと組み合わせた自主申告制度の導入
　わが国の現行制度である、源泉徴収と年末調整の組み合わせは、納税者、税
務当局双方の負担を軽減する効率的な制度であるが、年末調整を行う会社に、
多大の事務負担をかけ、また、社員の配偶者の所得等家族に関する情報の把握
に伴うプライバシーの問題を引き起こしている。
　自らの税額を申告により確定する自主申告制度を選択的に導入すれば、納税
者意識の高揚をもたらし、社会への参加意識を高め、タックスペイヤーとして
税金の使途を監視する目を養い、民主主義の原点につながる効果をもたらす。
　その際問題となる税務当局や納税者自身の事務負担の増加については、納税
者番号とe-Ｔａｘ（電子申告制度）を組み合わせることにより解決が図られる。



　

◎ マイナンバー法案と関連法案について

　「社会保障・税番号大綱」（平成23年06月30日　政府・与党社会保障改革検
討本部決定）に基づき、通常国会に次の３法案を提出。
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
案（マイナンバー法案）【内閣官房】
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案【内閣官房】
３．地方公共団体情報システム機構法案【総務省】

○マイナンバー法案
１ 総則
２ 個人番号
３ 特定個人情報の保護等
　３−1. 特定個人情報の保護
　３−2. 情報連携
　３−3. 行政機関個人情報保護法等の特例等
４ 個人番号情報保護委員会
５ 法人番号
６ 雑則
７ 罰則

○関連整備等法案
１．住民基本台帳法の一部改正
２．公的個人認証法の一部改正　等
３．地方公共団体情報システム機構法案


　次回以降、関連整備など法案について。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年０２月０５日　記
                                            

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　　　　　　　　　『地方行政と地域住民の広場』
　　　　　　（　http://homepage2.nifty.com/npoais/　）


　　　　　　　　　　＜行政情報化ニュース＞

◎『今日のニュース」
（　http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm　）

１．政府・国関連サイト
(01/30)
　・共通番号でＩＣカード　政府、12年度から開発（日経　12/01/24）
　　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E0918DE0E6E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2
(02/06)
　・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第１９回　電子行政に関するタスクフォース　議事次第（　12/01/31）
　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai19/gijisidai.html

２．県・市町村及び関係団体関連サイト
(01/30)
　・国立市、来月住基ネット接続へ（　12/01/26）
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/k10015565751000.html
(02/06)
　・宮城県・大崎市、納税データ移行できず　大崎市の住民情報系電算システム(　12/01/24）
　　http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t11020.htm
　・佐賀県教委、全生徒にタブレット端末　佐賀県立高、１３年度から（朝日　12/02/01）
　　http://www.asahi.com/national/update/0201/SEB201202010002.html
　・国立市、住基ネットを再接続　佐藤市長が方針転換（47news　12/02/01）
　　http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101000974.html
　・福岡市、公式 Google+ ページ「福岡チャンネル」を開設（　12/02/01）
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000007-inet-inet
　・日本ユニシス、さいたま市がクラウド型防災情報システムに「SAVEaid」を採用（日経　12/02/02）
　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=302072&lindID=1


＜ＩＣＴ調達関連＞
(01/30)
　・足利市、基幹系システムクラウド化支援業務委託業者の公募について（　12/01/20）
　　http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/kuraudosien-puropo.html
　・新潟市、平成23年度西堀地下通路総合情報案内システム導入業務委託業者の公募について（　12/01/20）
　　http://www.city.niigata.jp/info/kotsu/bosyu/bosyu.html
　・熊本県、平成２４年度「メール広報誌」制作等業務委託に係る企画コンペの募集（　12/01/23）
　　http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/3/merumaga-compe24.html
　・山梨県、富士・東部地域における医療情報ネットワークの整備に係る基本設計業務公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告（　12/01/25）
　　http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/imuka/2301/imuka25_2.html
　・山梨県、峡南地域における医療情報ネットワークの整備に係る基本設計業務公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告（　12/01/25）
　　http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/imuka/2301/imuka25_1.html
(02/06)
　・千葉市、総合評価一般競争入札を実施します（戸籍のコンピュータ化）（　12/01/31）
　　http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kusei/koseki-dennshika.html

３．海外及び情報・通信関連サイト

４．その他・マスコミ
(01/30)
　・国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差［前編］（日経BP　12/01/26）
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120120/379007/
　・国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差［後編］（日経BP　12/01/27）
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120120/379009/
(02/06)
　・国の負債超過400兆円突破　10年度末（日経　12/01/31）
　　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E18B8DE1E3E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
　・「東日本大震災後の教訓を踏まえた事業継続マネジメント（ＢＣＭ）有効性向上への提言」（jpc-net　12/02/01）
　　http://www.jpc-net.jp/cisi/mailmag/m183_pa1.html


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◎セミナーのご案内
（　http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm　）

○今後の災害時帰宅困難者対応を産学官で考える（総務省関東総合通信局）
　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/press/p23/p2401/p240112kc.html

　〜3.11の状況を踏まえ、一時避難者対策・情報流通のあり方を考察する〜

　総務省関東総合通信局は、獨協大学地域総合研究所と共催で、「今後の災害
時帰宅困難者対応を産学官で考える
3.11の状況を踏まえ、一時避難者対策・情報流通のあり方を考察する〜」をテ
ーマに、災害直後の帰宅困難者一時避難対策・埼玉都民といわれる方々や地域
住民への情報伝達方式等を考察するシンポジウムを下記のとおり開催します。

記
１ 日時 ：平成２４年２月１０日（金）１４：００〜１６：３０
２ 場所 ：獨協大学東棟３階 Ｅ−３０８教室 （埼玉県草加市学園町１−１）
３ 主催 ：総務省関東総合通信局、獨協大学地域総合研究所
４ 後援 ：埼玉県、草加市、東武鉄道株式会社、ＮＨＫさいたま放送局
　　　　　株式会社テレビ埼玉、株式会社エフエムナックファイブ、
　　　　　株式会社埼玉新聞社
５ 対象者 ： 防災関係機関、学術的研究機関、関連事業者、一般の方
６ 定員 ： 70名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
７ 申込み〆切 ： 平成２４年２月８日（水）必着
８ 参加費 ： 無料
９ 申込み方法 ：参加ご希望の方は、別紙に必要事項を記入の上、ＦＡＸもし
くは、氏名・所属・連絡先等（TEL・E-mail等）を明記しE-mailにてお申し込
みください。
＜様式＞
＜申込先＞ 総務省関東総合通信局 無線通信部企画調整課
（ＦＡＸ）０３−６２３８−１７３９
（E-mail）info_kikaku@soumu.go.jp


今後の災害時帰宅困難者対応を産学官で考える
「３．１１の状況を踏まえ、一時避難者対策・情報流通のあり方を考察する」（概要）
【敬称省略】
主催者挨拶
14:00〜14:10
　福永 文夫 （獨協大学法学部長、地域総合研究所長）
パネルディスカッション
14:15〜16:15
《パネリスト》
　多賀谷 一照 （獨協大学法学部国際関係法学科 教授）
　小林 清剛 （埼玉県危機管理防災部 消防防災課長）
　長坂 俊成 （独立行政法人防災科学技術研究所
　社会防災システム研究領域 プロジェクトディレクター）
　大勝 規好 （東武鉄道株式会社 鉄道事業本部 安全推進部長）
　勝浦 信幸 （株式会社地域協働推進機構 顧問　元鶴ヶ島市市民生活部長）
《モデレーター》
　柳田 公市 （特定非営利活動法人ナレッジネットワーク 理事長）
閉会挨拶
16:20〜16:30
　鈴木 孝征 （総務省関東総合通信局 無線通信部長）

（以上）

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◎ＮＰＯ法人　市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内

○特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク
　http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
　http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
　https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221

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                                                                  以上

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