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地方公務員の為の週刊「行政情報化推進ニュース」

 「地方分権」の実現の手段は、「情報公開」と「地方行政情報化」です。そんなニュースマガジンをお送りいたします。
 最近は「人工知能(AI)」と地方自治体&電子自治体関連の話題が多いです。


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週刊「行政情報化推進ニュース」melmano557

2011/12/28

=== Weekly Gyousei Jouhouka News =================

                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2011/12/19&26(no557号)

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 本年最後のマガジンです。一年間ご愛読有難うございました。

 平成23年12月16日、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討
会が開催されました。法律の名称は、通称「マイナンバー法」とのことです。
番号生成機関は「地方公共団体情報処理機構」、ICカードが「番号カード」
と名称が変更されております。第三者機関は「番号情報保護委員会」と称する
ようです。
 個人番号の通知、変更等の市町村長が処理する事務の区分は、
「法定受託事務」となりました。


◎社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要(案)

A.名称、所管
・番号制度の法律の名称:
 通称「マイナンバー法」
 正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律」
・マイナンバー法の所管:内閣府
・個人番号の通知等及び番号カードの所管:総務省
 法人番号の通知等の所管:国税庁
・情報連携基盤の所管:内閣府及び総務省の共管

B.制度の内容
1 総則
(1)目的
 国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図り、国民が安心して暮らすこ
とのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
(2)基本理念
個人番号は、
 1.個人の権利利益が保護されるものであること
 2.社会保障制度及び税制における給付と負担の適切な関係が維持されるもの
 3.行政における申請、届出その他の手続等の合理化が図られること
 4.自己に関する個人情報の簡易な確認の方法が得られる等国民生活の充実に資する
を基本理念として取り扱う。


2 個人番号
(1)通知等
 市町村長は、
・住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに住民票コードを変換して
得られる個人番号を定め、書面により通知する。
・他の個人番号と重複しない個人番号を定めることができるよう、その生成に
係る処理を地方公共団体情報処理機構(仮称)に求めるものとする。
(2)変更等
 市町村長は、
・個人番号の盗用、漏えい等の不正行為による被害を受けたこと等の事情によ
り、個人の権利利益を不当に侵害され、又は侵害されるおそれがある場合には、
その者の請求又は職権により、別の個人番号を定め、通知する。

(3)利用範囲 ・・・ 別表は未定!
・マイナンバー法の別表に定める社会保障分野の事務、国税・地方税の賦課徴
収事務、防災に係る事務等を行う国の機関、地方公共団体の執行機関、独立行
政法人等その他の者及び当該事務に係る申請、届出その他の手続を行う者又は
これらの者からその事務若しくは手続の委託を受けた者は、その事務又は手続
に必要な限度で個人番号を利用できる。
・社会保障、地方税若しくは防災に関する事務その他の地方公共団体が条例で
定める事務を行う者及び当該事務に係る申請、届出その他の手続を行う者又は
これらの受託者は、その事務に必要な限度で個人番号を利用できる。
・金融機関は、激甚災害が発生した際、保険金等の支払いを行うために必要な
限度であらかじめ当該金融機関が保有する個人番号を利用できる。

個人番号取扱者は、
(4)安全確保の措置
 個人番号取扱者は、個人番号の適切な管理のため必要な措置を講じなければ
ならない。
(5)告知又は提供の要求
・個人番号取扱者は、
 利用範囲内で必要があるときは、本人に個人番号の告知を求め、又は番号関
係手続を行う者にその提供を求めることができる。
・個人番号取扱者のうち政令で定める者は、
 必要があるときは、住民基本台帳法の定めるところにより、機構に対し個人
番号の提供を求めることができる。
・何人も、
 マイナンバー法の規定により情報の提供を受けることができる場合を除き、
他人に個人番号の告知又は提供を求めてはならない。
(6)本人確認の措置
個人番号取扱者は、
・本人から個人番号の告知を受ける場合、その者から番号カードの提示を受け
る方法その他の政令で定める方法により、本人確認の措置を取らなければなら
ない。


3 番号個人情報の保護等 ・・・ (略)
(1)番号個人情報の保護
イ.収集等の制限
ロ.番号個人情報ファイルの作成の制限
ハ.委託
ニ.情報保護評価指針
ホ.情報保護評価

(2)情報連携
イ.番号個人情報の提供の制限
・ただし、次の場合等は除く。
(イ)マイナンバー法の別表に定めるもので情報連携基盤を使用して行われる場合
(ロ)同一機関内の他の職員に提供する場合
(ハ)地方税当局間、又は地方・国税当局の間で法令に基づき提供を行う場合
(ニ)条例により当該地方公共団体の他の執行機関に提供を行う場合
(ホ)住民基本台帳法に規定する事務のために提供を行う場合
(ヘ)個人番号取扱者が番号関係手続を行うため必要な範囲で提供する場合
(ト)個人番号取扱者が委託又は合併等による事業継承に伴い提供する場合
(チ)個人番号取扱者が本人に提供する場合
(リ)個人番号取扱者が人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、
かつ、本人の同意があるか又は本人の同意を得ることが困難な場合
(ヌ)番号情報保護委員会の求めがあり、委員会に提供する場合
(ル)国会の審査又は調査、裁判、刑事事件の捜査、犯則事件の調査又は税務
調査、会計検査院の検査その他公益上の必要により提供する場合
(ヲ)番号情報保護委員会の承認を受けた場合
・情報連携基盤を使用して番号個人情報の提供等が行われたときは、当該情報
の提供等の日時、情報照会者及び情報提供者の名称、情報の種別等を電子計算
機に記録し、保存しなければならない。

ロ.情報連携
・個人番号取扱者は、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の番号
関係手続で重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその
適切な活用を図るよう努めなければならない。
・情報連携基盤を使用して番号個人情報の提供を求められた場合は、情報提供
者は、情報照会者に対し、当該番号個人情報を提供しなければならない。
・他の法令の規定により番号個人情報と同じ内容の情報を含む書面を提出する
ものとされている場合に、情報連携基盤を使用して番号個人情報の提供があっ
たときは、当該書面の提出があったものとみなす。

ハ.情報連携基盤
 情報連携基盤の所管大臣は、情報連携基盤を使用して番号個人情報の提供を
求められた場合に、本人の個人番号を特定することができる「符号」を情報提
供者及び情報照会者に通知しなければならない。
ニ.秘密の管理
ホ.秘密保持義務
ヘ.情報連携記録

(3)個人情報保護法等の特例


4 番号情報保護委員会 ・・・ (略)
(1)設置
 内閣総理大臣の所轄
(2)任務
 国民の権利利益を保護することを任務
(3)所掌事務
(4)職権行使の独立性
(5)組織等
(6)任期等
(7)身分保障・罷免
(8)委員長
(9)会議
 (10) 事務局
(11)給与
(12)政治活動等の禁止
(13)秘密保持義務
(14)指導及び助言
(15)勧告、命令等
(16)報告及び立入検査
(17)内閣総理大臣への意見具申
(18)国会に対する報告
(19)規則の制定


5 法人番号
(1)通知等
国税庁長官は、
・法人等に対して、「法人番号」を指定し、これを当該法人等に通知するもの
とする。
(2)情報の提供の求め
行政機関の長等は、
・他の行政機関の長等に対し、その保有する法人等に関する情報であって法人
番号により検索することができるものの提供を求めるときは、法人番号を通知
して行うものとする。
・国税庁長官に対し、法人等の商号又は名称、本店若しくは主たる事務所の所
在地及び法人番号の提供を求めることができる。
国税庁長官は、
・法人等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表
する。
(3)資料の提供
国税庁長官は、
・法人番号の指定又は通知及び公表を行うために必要があると認めるときは、
官公署に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
(4)正確性の確保
行政機関の長等は、
・その保有する番号法人情報について、その利用目的の達成に必要な範囲内で、
過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。


6 雑則
(1)番号カード
市町村長は、
・当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請
により、番号カードを交付しなければならない。

番号カードの交付を受けている者は、
・最初の転入届と同時に番号カードを市町村長に提出しなければならない。
番号カードの提出を受けた市町村長は、
・番号カードの記載事項の変更その他市町村長において必要な措置を講じて返
還しなければならない。

番号カードの交付を受けている者は、
・番号カードの記載事項に変更があったときは、その変更があった日から14日
以内にその旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村長に届け
出るとともに、番号カードを提出しなければならない。
・番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住民基本台帳を備える市町
村長に届け出なければならない。

市町村長その他の市町村の執行機関は、
・条例で定めるところにより、番号カードを利用することができる。

(2)事務の区分
 個人番号の通知、変更等の市町村長が処理する事務は「法定受託事務」とする。
(3)政令への委任
 マイナンバー法に定めるもののほか、マイナンバー法の実施のための手続そ
の他その施行に関し必要な事項は政令で定める。


7 罰則
以下のような行為に対する罰則を設ける。
・個人番号を取り扱う行政機関の職員や事業者等が正当な理由なく番号個人情
報等を含むファイルを提供したとき
・個人番号を取り扱う行政機関の職員や事業者等が業務に関して知り得た番号
個人情報等を正当な理由なく提供又は盗用したとき
・情報連携事務に従事する者等が情報連携事務に関して知り得た電子計算機処
理等の秘密を漏らしたとき
・行政機関の職員等が不当な目的で個人番号が記録された文書、図画又は電磁
的記録を収集したとき
・人を欺き、暴行を加え、脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵
入、不正アクセス行為その他の行為により個人番号等を取得したとき
・偽りその他不正の手段により、番号カードの交付を受けたとき
・番号情報保護委員会の職員等が職務上知り得た秘密を漏らしたとき
・番号情報保護委員会による検査を拒むなどしたとき
・番号情報保護委員会の命令に違反したとき


8 その他
(1) 準備行為
(2) 経過措置
(3) 検討


C.制度の施行期日
 マイナンバー法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令
で定める日とする。

<以上>


 マイナンバー法の「番号」利用範囲は未定ですが、6月30日の「番号大綱」
と比べると、内容が大分明らかになってきました。来年の通常国会での経緯が
気になります。


○平成24年度関連予算
 関連予算は、52.8億円

1.内閣官房
  社会保障・税番号制度情報システム開発など経費 23億円
2.内閣府
  (関連予算は計上せず。総務省にて計上。)
3.総務省
  社会保障・税一体改革の推進 29.8億円
  社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築
・住民基本台帳法等の関係法律の改正内容を検討。
・「番号」の付番、情報連携基盤、ICカード及び公的個人認証サービス等に係
るシステム設計等
・地方税分野での納税者の所得情報の的確かつ効率的な把握や社会保障分野へ
の所得情報等の提供など、地方公共団体の業務において番号制度の利用が円滑
になされるよう検討。



 読者の皆様方へ、
  来年が良い年でありますことを祈念申し上げます。


                      平成23年12月27日 記
                                            

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         『地方行政と地域住民の広場』
      ( http://homepage2.nifty.com/npoais/ )


          <行政情報化ニュース>

◎『今日のニュース」
( http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm )

1.政府・国関連サイト
(12/19)
 ・所得税などで電子申告促進(産経 11/12/14)
  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111214/its11121408090000-n1.htm
 ・所得制限世帯に月5000円=名称は「子どものための手当」―民主(朝日 11/12/14)
  http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112140114.html
 ・内閣官房、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第14回)議事次第( 11/12/16)
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai14/gijisidai.html
 ・共通番号カード、27年利用開始へ( 11/12/16)
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/plc11121621200019-n1.htm
 ・総務省、コンビニエンスストアのキオスク端末での税や戸籍に係る証明書の発行の開始( 11/12/16)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000028.html
(12/26)
 ・内閣官房、より便利で、公平・公正な社会へ――「社会保障・税に関わる番号制度」が変える、私たちの生活
   〜(1)番号制度ってどんな制度?〜(読売 11/12/20)
  http://www.yomiuri.co.jp/adv/bangoseido/
 ・内閣官房、より便利で、公平・公正な社会へ――「社会保障・税に関わる番号制度」が変える、私たちの生活
   〜(2)番号制度で変わる私たちの生活〜(読売 11/12/26)
  http://www.yomiuri.co.jp/adv/bangoseido/index.htm

 ・新子ども手当:地方の負担額2300億円増(毎日 11/12/20)
  http://mainichi.jp/select/biz/news/20111221k0000m010063000c.html
 ・内閣官房、情報保護評価サブワーキンググループ(第4回)( 11/12/22)
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai4/gijisidai.html
 ・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第18回 電子行政に関するタスクフォース 議事次第(官邸 11/12/22)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai18/gijisidai.html
 ・共通番号制度の整備費初の計上 新年度予算案(朝日 11/12/24)
  http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY201112240380.html
 ・総務省、平成24年度総務省所管予算(案)の概要( 11/12/24)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000011.html?mid=5630

2.県・市町村及び関係団体関連サイト
(12/19)
 ・生駒市、コンビニで戸籍謄本発行へ 全国初、来年1月11日から(47news 11/12/14)
  http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121401001433.html
 ・長野県佐久市、スマートフォンのGPSとARを活用 若い世代の観光客への訴求力をアップ ( 11/12/15)
  http://biz.bcnranking.jp/article/explanation/1112/111215_128391.html?m=r&t=1324006354
(12/26)
 ・大分県自治体共同アウトソーシングセンター(OLGO)
     自治体クラウドで負荷増大、Excelから脱却した方法とは?(野村総研 11/12/07)
  http://www.sbbit.jp/article/bitsp/24081
 ・東京江戸川区、約120もの業務システムを統合、バックアップを自動化( 11/12/16)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/ActiveWP/20111214/376631/

<ICT調達関連>
(12/19)
 ・世田谷区、情報紙らぷらす編集及びHP作成業務委託業者募集( 11/12/14)
  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/020/d00035228.html
 ・北海道、平成23年度森林整備管理システム修正委託業務( 11/12/16)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/dyr/shinrinseibikanrisystem.htm
(12/26)
 ・鳥取県、平成24年度基幹的情報発信業務委託に係るプロポーザル選考の実施( 11/12/20)
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=151636
 ・山梨県、「平成23年度 情報通信分野技術者養成事業」の受託者募集( 11/12/21)
  http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/jousanshin/2312/jousanshin20.html
 ・足立区、プロポーザル提案書募集:行政評価改善業務( 11/12/22)
  http://www.city.adachi.tokyo.jp/020/d00100075.html
 ・北海道、職員研修事業に係る研修企画・運営等業務、公募型プロポーザルの実施について( 11/12/26)
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jnj/kenshu/koukoku.htm
 ・群馬県、海外向け観光情報 Facebook ページ運用業務の受託者募集について( 11/12/26)
  http://www.pref.gunma.lg.jp/06/g3700020.html

3.海外及び情報・通信関連サイト
(12/26)
 ・富士通、地域子会社を東日本、西日本、九州の3地域に再編( 11/12/19)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111219/376916/?ml

4.その他・マスコミ
(12/19)
 ・社会保障どう変わる あなたは損? それとも得?(産経 11/12/16)
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/plc11121622320021-n1.htm
(12/26)
 ・「幸福度」自治体が競う 夢・誇り、笑いも数値化 熊本・東京、総合指標作りで先行(日経 11/12/25)
  http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE1E5E7E6EBE2E2E2E0E6E3E0E0E2E3E39F9EE2E2E2E2;n_cid=DSGGL001


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○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
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