地域住民の顔が見える地方行政は、「住民分権」のコーディネータです。「地方分権」の実現の手段は、「情報公開」と「地方行政情報化」です。そんなニュースマガジンをお送りいたします。

＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2007/10/01号（no373号）

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◎ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　ＷＧ＆セミナー（第３回）
　・日時：平成１９年１０月１３日（土）１４：００〜１７：００
　・場所：ウチダＣ３　Ｂ１　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf
　・テーマ：公共サービス改革と公会計改革
　　１．総合窓口サービス
　　　１．さいたま市見沼区事例（藤川　氏）
　　　２．今後の展開
　　２．公会計
　　　１．基準モデル（株式会社ＡＢＭ　松村　俊英　氏）
　　　２．変換・仕訳ツール　「ＰＰＰ２．０」紹介　倉敷市事例など
　　　３．その他
　・参加費：会員　無償
　　　　　　非会員　1000円（資料代として、領収書あります。）
　・申込み：
　　１．メールにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　E-mail　：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　　２．Faxにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。
　　３．下記申込書よりお申込み下さい。
　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/071013npowgmousikomi.pdf

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◎公会計「基準モデル」実施へ向けて

　財務会計の２つの改革は、「公会計への移行」そして「日本版ＳＯＸ法対応」
が今求められている。利害関係者への説明責任が社会的要請にもなっている。
　７月３０日、新地方公会計制度実務研究会（第５回）から、「基準モデルに
基づく財務書類作成要領（案）」が公表された。平成２０年度会計データを基
に、平成２１年９月までに「財務書類４表」を公表することが求められている。
　６月２２日公布された「地方財政健全化法（平成２１年４月１日施行）」と
併せ、会計制度の改革が直前に迫っている。

　現在、地方自治体（特に財政部門、会計部門及び情報システム部門職員など）
がなすべき事項は、まず「企業会計（発生主義、複式簿記）」の職員研修を実
施することである。その上で、「会計基準」のまとめと下記事項の検討及び整
理作業が必要となる。

１．公有財産とくに固定資産に係る整理
２．勘定科目の整理
３．開始貸借対照表の作成　−＞　（平成２１年３月末まで）

４．仕訳変換ルールの整理（資金及び非資金）
５．上記変換パターンの作成（およそ２０００〜２５００パターン）
６．変換ツールの検討
７．財務会計システムの再検討
８．公有財産・基金・備品物品システムなどサブシステムの再検討
９．その他


○公会計対応財務会計システム
　各メーカー・ベンダーが公会計対応システムの開発が進められている。考え
方には２通りがあるようだ。一つが、既存財務会計システムに「公会計（複式
簿記機能）」をアドオンする商品。二つが、全く新規に「公会計システム」商
品である。
１．アドオン商品
　倉敷市の実証実験に関係した、ＡＢＭ社と東芝ソリューション社の商品が代
表的である。各々、「ＰＰＰ２．０」及び「公会計．Ｒ」という商品が公表さ
れている。多くのメーカー・ベンダーが既存財務会計システムに、これらベン
ダー商品をアドオンする形態をとりそうである。ＮＥＣ、富士通などである。
２．公会計対応財務会計新システム
　現時点では、公表されていない。個別対応となりそうである。ＮＴＴデータ
による東京都事例、ＮＥＣによる山形県事例などである。

　来る１３日に、ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク主催の公会計を
テーマとしたＷＧ＆セミナーを開催いたします。ＡＢＭ社代表の松村利英氏を
お招きし、お話を伺う予定です。「ＰＰＰ２．０」の紹介をいただきます。
　是非、ご参加願えれば幸いであります。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年０９月３０日　記
　　　　　　　
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　　　　　　　　　『地方行政と地域住民の広場』
　　　　　　（http://homepage2.nifty.com/npoais/）


　　　　　　　　　　＜行政情報化ニュース＞

◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
　・経産省が全国の学校のPC1400台以上にLinuxを導入するOSPプロジェクト，「サポートビジネスモデルを確立，シニアも活用」（日経BP　07/09/27）
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070927/283192/

２．県・市町村及び関係団体関連サイト
　・青森県、知事等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（案）について（　07/09/21）
　　http://www5.pref.aomori.lg.jp:80/system/34752/cpub.html
　・長崎県、「ｅ県ながさき戦略〜長崎県情報化推進計画〜（第２次改訂）」（素案）
　　　　　　に対するパブリックコメントの実施について（　07/09/12）
　　http://www.pref.nagasaki.jp:80/koho/pubcom/h19/e-ken/index.html

　・長野県、県・市町村共同電子申請・届出サービス提供事業10月1日開始
　　　　　　箕輪町が税の証明書交付申請など上伊那最多の11項目提供（伊那毎日　07/09/26）
　　http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200709251900450000023040

３．海外及び情報・通信関連サイト
　・

４．その他・マスコミ
　・

＜Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
　・ＴＢＣ情報漏えい事件高裁判決（2）実質的な指揮・監督関係に基づき使用者責任を認定（日経BP　07/09/27）
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070918/282283/?ST=bizskill


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◎セミナーのご案内
１．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　ＷＧ＆セミナー（第３回）
　・日時：平成１９年１０月１３日（土）１４：００〜１７：００
　・場所：ウチダＣ３　Ｂ１　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf
　・テーマ：公共サービス改革と公会計改革
　　１．総合窓口サービス
　　　１．さいたま市見沼区総合窓口サービス試行事例（藤川　氏）
　　　２．今後の展開
　　２．公会計
　　　１．基準モデル（株式会社ＡＢＭ　松村　俊英　氏）
　　　２．変換ツール　「ＰＰＰ２．０」紹介　倉敷市事例など
　　　３．その他
　・参加費：会員　無償
　　　　　　非会員　1000円（資料代として、領収書あります。）
　・申込み：
　　１．メールにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　E-mail　：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　　２．Faxにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。
　　３．下記申込書よりお申込み下さい。
　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/071013npowgmousikomi.pdf


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◎『過去のニュース」（２００７年６月分迄更新）
・「情報化Ｎｅｗｓ２００７」
　http://homepage2.nifty.com/npoais/hotlistmain2007.htm

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◎ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワークのご案内
　特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク
　http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
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「特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
　http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
　・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
　http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
_@___________________________________________________________-PR-_


                                                                  以上

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