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消費増税10%と軽減税率導入時期について

2014/01/17

1月17日のSankeiBiz配信として、全国農業協同組合中央会の万歳会長は16日、都内の記者会見で、2015年10月の消費税率を10%に引き上げる時には「食料品には税率を低く抑える軽減税率を導入してもらいたい」と改めて表明した、と伝えています。与党の14年度税制改正大綱では、軽減税率は「消費税10%時に導入」としていて、引き上げ時か引き上げ後かの導入時期を明記していないことから増税時導入を強調したものです。

安部首相は、アベノミクスによる経済政策の展開により、消費増税による経済浮揚におけるマイナス面を打ち消そうとしていますが、それだけでは十分ではないと思います。年金生活者などのただでさえ苦しい生活を余儀なくされている方々や低所得階層の方々には、消費税率10%は極めて大きくのしかかってくると思います。

昨今のアベノミクス効果により、昨年末の賞与が増加したとか、給料のベースアップを行う予定だとか、明るい話が聞かれますが、それは主に大企業の一部の世界の話です。国民の大多数を占める中小企業の従業員の方々や、低所得層の方々、年金生活の高齢者の方々の話ではあリません。この方たちには、消費税率10%が導入されれば、即日重い負担が日々のしかかることになるのです。僅かな一時的給付金支給も考えられているようですが十分な金額ではないと思います。

このように考えますと、消費税率10%導入と同時に、軽減税率導入は当然のことと思います。スーパーなど小売業界では、軽減税率導入にあたっての事務の煩雑さが言われていますが、事務処理システムの作り方しだいで克服できる問題だと思います。

ちなみに、中古品買取専門館では、買取において、税は関係なく今まで通りの査定を続けてまいりますので、また是非ご利用ください。

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創刊日:2011-06-13  
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