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【東日本大震災 現地ビジネスレポート】がんばろう東北!被災地の生活とビジネス

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被災地での動きは、現地から細かく発信される情報を捉えなければわかりません。●被災地の復興ビジネスを支援する ●復興状況を広く知らせる ●被災地が望んでいることを広く知らせる ●被災地に雇用を生み出す を目的に、復興の状況をレポートします。



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最終発行日:
2011-07-15
発行部数:
5
総発行部数:
35
創刊日:
2011-05-18
発行周期:
週刊
Score!:
-点

【東日本大震災 現地ビジネスレポート】ダイジェスト版 7月15日号

発行日: 07/15

 被災地での復興や経済の動きは、様々な議論や支援に加え、日増しに企業の経済
活動も増加しております。そこで現地ならでは細かな情報や被災地域でのビジネス
に役立つ情報をお届けするのが「東日本大震災 現地ビジネスレポート」です。

 ダイジェスト版では、有料版メールマガジンから編集部ピックアップの9つの記
事を無料で週1回発行いたします。

 被災地域への復興支援や関連ビジネスをお考えの経営者やビジネスマンの皆様に
ご覧いただき、さまざまな企業活動にお役立ていただければ幸いです。

東日本大震災 現地ビジネスレポート がんばろう東北!被災地の生活とビジネス
http://reports.ganba-tohoku.net/


目 次 …………………………………………………………………………………………

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◆ 宮 城 県 
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【7月15日発行分】
1.石巻・気仙沼、震災での経済被害 「GDP」4〜5割減【7月14日 河北新報】
2.東松島で社会実験 仮設住宅周辺に「風力+太陽光」発電装置【7月13日 河
北新報】
3.復興計画2次案了承 職住分離に反論なく 宮城県会議【7月14日 河北新報】
4.「六魂祭」さまサマー? 宿泊・新幹線 予約絶好調 仙台【7月14日 河北
新報】
5.女川の製氷工場再建 9月のサンマ漁までに 東洋水産【7月13日 河北新報】
6.塗料店はためく「営業中」 がれきの中にプレハブ店舗【7月13日 河北新報】
7.気仙沼の店を流されたすし職人 出張実演で腕前披露【7月13日 河北新報】
8.6月の景況感 宮城が全国トップ 復興ムード反映【7月12日 河北新報】
9.石巻工業港に大型船 震災後初 企業岸壁は復旧遠く【7月12日 河北新報】
10.雇用・能力開発機構 宮城センター 津波被災施設の復旧計画策定業務を公告
    13棟延べ約1.3万平方メートル、25日に横浜で説明会【7月8日 建設新聞】

【7月12日発行分】
1.来年度から復興住宅の用地造成 女川町・着手前倒【7月10日 河北新報】
2.オフィスビルの空き室率16.5%に改善 仙台【7月8日 河北新報】
3.灘から宮城へ恩義の支援 沿岸3酒蔵に設備無償提供【7月10日 河北新報】
4.再起の漁火 震災後、初のイカ釣り漁 石巻・金華山沖【7月10日 河北新報】
5.EM菌で被災地浄化 ヘドロ減少 悪臭も除去 栗原【7月9日 河北新報】
6.営農継続8割希望 仙台東部沿岸で農協など調査【7月9日 河北新報】
7.被災外国人がラジオ番組 母国語で語り生活支援 気仙沼【7月9日 河北新報】
8.復旧・再生、そして発展 宮城県計画2次案が正式決定【7月7日 河北新報】
9.石巻商高に太陽光発電設置 ノルウェーの企業が寄贈へ【7月7日 河北新報】
10.石巻に学習支援隊 震災による授業減、夏休みにカバー【7月8日 河北新報】

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◆ 岩 手 県 
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【7月15日発行分】
1.ネット販売で「北リアス」応援 首都圏の経営者有志【7月13日 岩手日報】
2.漁業やってみませんか 17日、大船渡で就業フェア【7月13日 岩手日報】
3.仮設診療は2〜3年間 県立山田、大槌、高田の3病院【7月12日 岩手日報】 
4.被災全108漁港復旧へ 県方針、集約化は今後検討【7月12日 岩手日報】 
5.県内の検潮所、復旧に遅れ 岸壁損壊などが影響【7月12日 岩手日報】

【7月12日発行分】
1.仮設住み心地に「格差」 県内、メーカーで違い【7月9日 岩手日報】
2.「内陸移動」いまだ600人 一時避難を当面延長【7月10日 岩手日報】
3.がれき広域処理へ準備 県が4都府県業者と協議【7月8日 岩手日報】
4.初盆に悩む被災者 県内、親戚ら迎える家なく【7月8日 岩手日報】
5.洋野の施設で一部再開の方針 ウニ・アワビ種苗生産【7月7日 岩手日報】

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◆ 福 島 県 
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【7月15日発行分】
1.県、検査機器6台増設へ 週明け肉牛の出荷計画【7月14日 福島民友】
2.本宮の新工場完成 ソニーエナジー・デバイス【7月13日 福島民報】
3.アクアマリンあす再開【7月14日 福島民報】
4.医工連携の支援拠点誕生 福医大で開所式【7月12日 福島民報】
5.避難農家に農地あっせん 県など 貸し出し情報収集、提供【7月12日 福島
民報】

【7月12日発行分】
1.11日で大震災発生から4カ月 避難者8万人【7月10日 福島民友】
2.「脱原発」知事に提言 県復興ビジョン検討委と県議会【7月9日 福島民報】
3.住宅リフォーム安心事業者リストを無料配布  県耐震化推進協議会と建築支
援センター【7月8日 福島民報】
4.浪江の酒、南会津で復活 鈴木酒造店の「磐城壽」ラベル貼り【7月10日 福
島民報】
5.復旧額17億7000万円 相馬港の一部、県が発表【7月7日 福島民報】


※以下掲載は、目次よりピックアップしています。

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 宮 城 県

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石巻・気仙沼、震災での経済被害 「GDP」4〜5割減【7月14日 河北新報】

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 七十七銀行は13日、東日本大震災の被害が甚大だった石巻、気仙沼両市の産業
連関表を独自に作成し、経済的被害に関する調査結果をまとめた。域内の国内総生
産(GDP)に相当する粗付加価値額の損失割合は、石巻が41.7%、気仙沼が
49.1%に上り、同行は産業再生策の必要性を指摘している。
 両市の産業連関表は、宮城県が昨年春に発表した2005年の県全体の産業連関
表を基に、産業別の事業者数や就業者数などの指標を用いて作成。さらに信用調査
会社がまとめた被災産業売上高を参考に、経済的損失を推計した。
 それによると、域内で生産された製品やサービスの付加価値の総額(粗付加価値
額)は石巻市で5791億円と推計され、このうち2412億円が震災で失われた
とした。気仙沼市は推計総額2287億円のうち、損失額は1122億円に上ると
予想した。
 七十七銀行は「両市の復興・復旧が遅れれば、推計結果以上のダメージが懸念さ
れ、復興のスピードが重要になる」と指摘。必要な取り組みとして漁業などの活性
化や特区制度を活用した新産業誘致を提案し、石巻市では紙・パルプや製材・木製
品、気仙沼では食品製造などを重点分野に挙げた。
 調査は両市の要請を受けて実施。両市は結果などを参考に復興計画を策定するこ
とにしている。


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東松島で社会実験 仮設住宅周辺に「風力+太陽光」発電装置【7月13日 河
北新報】

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 東北の研究者や中小企業などが、東日本大震災被災地の街づくりでの新エネルギ
ー活用を目指す一般社団法人を設立した。地元企業が開発した太陽光などの発電装
置を使い、社会実験を行う方針で、8月中に宮城県東松島市の仮設住宅周辺に設置
する。
 法人名は「持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会」で、
7日設立。宮城県内を中心に30社・団体が参加し、東北大名誉教授の井口泰孝弘
前大監事が会長に、内海康雄仙台高専副校長らが副会長に就いた。東京に本部を、
活動拠点として仙台に支部を設けた。
 活用するのは馬渕工業所(仙台市太白区)が開発した「ハイブリッド・スマート
デバイス」。高さ6.5メートルの支柱に風力発電用プロペラや太陽光パネル、高
性能蓄電池、発光ダイオード照明を取り付け、発電した電力を街灯などに使う。
 社会実験は東松島市のほか、会員企業が今月中に宮城県南三陸町の土木工事現場
でも始め、ほかの被災地での利用も働き掛ける。
 新エネルギーを生かす産学官連携の研究開発も視野に入れており、協議会事務局
は「新エネルギーの活用を通じ、地域の震災からの復興に役立ちたい」としている。


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来年度から復興住宅の用地造成 女川町・着手前倒」【7月10日 河北新報】

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 宮城県女川町復興計画策定委員会の第4回会合が9日、町災害対策本部がある女
川二小で開かれ、復興住宅を建設するための造成工事を2012年度に着手するス
ケジュールを示した。
 計画案によると、年内に町総合運動公園周辺と女川魚市場背後地を「まちづくり
先行推進地区(仮称)」に指定する。
 総合運動公園周辺では、陸上競技場や体育館を解体、撤去した後、災害公営住宅
や民間宅地用地を整備する。住宅建設は13年度に始める。
 「水産加工ゾーン」となる魚市場背後地のかさ上げ工事は、12年度中に着手。
16年度には魚市場や加工施設を本格再開させる。津波が破壊した防潮堤と湾口防
波堤は、13年度末にも再建できる見通しを示した。
 町の復興方針は、復興計画期間を18年度までの8カ年と想定。生活再建を急ぎ
たい住民の要望に応え、宅地整備の着手時期などを前倒しした。
 策定委員の遠藤信哉県土木部次長は「公園敷地の活用で、高台移転を進める他の
自治体より宅地整備が早くなるのではないか」と見通しを語った。
 町は復興計画について2回目の公聴会を20〜22日、町内5カ所で開催する。
委員会は8月初旬に最終答申を発表する。


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オフィスビルの空き室率16.5%に改善 仙台【7月8日 河北新報】

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 ビル仲介の三鬼商事仙台支店のまとめによると、仙台市内の6月末時点のオフィ
スビル平均空き室率は16.50%で、前月比0.64ポイント低下した。震災以
降では3月末は未集計で、5月末、6月末と改善が続いている。16%台は200
9年8月末の16.14%以来。仙台支店は「被災ビルからの移転と、復興需要を
見込む企業の出張所開設などが続いている」としている。

 空き室面積は1カ月で約9900平方メートル減少。五つに分けた地区別では、
減少面積のうち約6000平方メートルを仙台駅前地区が占め、同地区の空き室率
は15.75%と0.01ポイント改善した。
 他の4地区も全て改善。改善幅は泉区など周辺オフィス地区(空き室率14.8
2%)の1.40ポイントが最大だった。一番町周辺地区(17.27%)は0.
39ポイント、仙台駅東地区(19.37%)が0.33ポイント、県庁市役所周
辺(14.62%)は0.20ポイント。
 仙台支店は「7月末までは改善が続くのではないか。震災で補修中のビルもあり、
これらが今後、入居募集を始めると空き室率が悪化する可能性もある」とみている。
 調査は新築2棟を含む延べ床面積990平方メートル以上の賃貸オフィスビル3
63棟が対象。
 他の東北主要9都市の空き室率も発表し、山形(13.97%)、福島(9.6
%)、郡山(9.58%)の3市は前回調査(4月末)と比べ改善した。弘前(1
5.37%)、盛岡(10.04%)、秋田(15.27%)は横ばい。青森(1
6.55%)、八戸(14.86%)、いわき(27.44%)は悪化した。


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 岩 手 県

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ネット販売で「北リアス」応援 首都圏の経営者有志【7月13日 岩手日報】

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 「のだ塩あめ」や「山のきぶどう」など野田村や久慈市の特産品が、三陸北リア
スギフトセットとしてインターネット販売されている。首都圏の中小企業の経営者
らボランティアグループの企画で、商品価格に上乗せした500円を、野田村など
で活動するボランティア団体に寄付する。被災地企業の支援とボランティアの活動
充実の「一挙両得」を狙う。
 企画したのは、チームともだち(東京都渋谷区、登内=とのうち=義也代表)。
もともと外国人と日本人が友達となるような取り組みをしてきたが、震災後は被災
地のための活動に力を入れている。
 ギフトセットは洋野町、久慈市、野田村、普代村の特産品をそろえた。塩蔵ワカ
メやとろろ昆布、海藻スープなどの詰め合わせで3150円、4200円、525
0円の3種類。6月中旬から予約を受け付けたところ、約270セットの注文があ
り、7月から発送を始めた。寄付金は、チームともだちが企画する「野田村こども
新聞社」にも利用される。
 ギフトセットの注文はホームページ「三陸北リアス産直市場」で。


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「内陸移動」いまだ600人 一時避難を当面延長【7月10日 岩手日報】

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 東日本大震災の被災者支援として県が3月末から行っていた沿岸7市町村からの
「内陸一時移動」は震災から4カ月の11日で終了予定だったが、仮設住宅への入
居待ちや避難先で通学する子どもの利便性などを考慮し当面延長される。これまで
滞在した2032人の避難者のうち約600人が引き続き内陸の宿泊施設などで生
活する。県は今月末までに全ての仮設住宅の完成を見込み、避難者は心の準備を進
めながら帰郷の日を待つ。
 雫石町では12日以降も釜石、大槌、山田の3市町からの避難者約190人が残
る。町内のホテル、旅館など5施設が足並みをそろえ、27日朝まで滞在できるよ
うにした。
 一関市厳美町の温泉施設には24日ごろまで2世帯4人が残る。児童が通う学校
や、通院する病院の都合で滞在の延期を求めたという。北上、奥州、花巻、八幡平
の各市でも期間延長で受け入れる。


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 福 島 県

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県、検査機器6台増設へ 週明け肉牛の出荷計画【7月14日 福島民友】

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 南相馬市の農家から放射性セシウムに汚染された牛肉が出荷された問題で、県は
13日までに、9月上旬を目標に放射性物質を測定する検査機器を新たに6台増や
すことを決めた。計18台で全頭検査が可能となるよう対応していきたい考え。
 県はさらに、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の肉用牛生産農家計約260
戸に対し、飼育頭数や出荷予定について聞き取り調査を実施。週明けにも出荷計画
をまとめる。県は「できる限り、県内の食肉処理場を通じて放射性物質検査を行っ
た上で出荷したい」との考えを示した。
 ただ、県内には食肉処理場が郡山市の1カ所のみで、1日最大の処理量は36頭。
県内で処理ができない場合は厚労省を通じて他県に協力を求めていく方針。


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11日で大震災発生から4カ月 避難者8万人【7月10日 福島民友】

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 東日本大震災は11日、発生から4カ月を迎える。東京電力福島第1原発事故で
全町避難した双葉郡8町村などの避難者は同日現在、2万3781人が応急仮設住
宅や民間借り上げ住宅などに移行している一方、県内外の避難所などで8万566
人が避難生活を送っている。仮設住宅は、今月末でほぼ予定数が完成する見通し。
 9日午後3時現在の県のまとめによると、死者は1755人で前日よりも21人
増えた一方、行方不明者は前日比22人減の202人となった。犠牲者の確認が進
んだため。住宅への被害は全半壊が4万8277棟、一部破損は10万棟を超えた。
 県は4カ月が経過する今月、本県の復興の柱となる「復興ビジョン」を策定する
予定。ビジョンは「脱原発」の理念を掲げ、再生可能エネルギーや放射線医療の拠
点となる施設の集積による県土の再生に向けた道筋を示す。


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 【現地ビジネスレポートメモ】

13日、トヨタ自動車は東北に生産拠点を置く子会社3社の統合を発表し、東北地方
を「国内第3の生産拠点」と位置付けました。地元企業の受注が増える可能性もあ
り、地元関連企業では歓迎ムード。元気な東北をアピールするだけでなく、生活基
盤を支える雇用対策という意味でも、大きなインパクトを与える発表でした。
 
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 ◆有 料 版
 【東日本大震災 現地ビジネスレポート】
   がんばろう東北!被災地の生活とビジネス

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 スを中心に合計20記事をピックアップし、毎週火曜・金曜の週2回お届けするメ
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 発 行 日:毎週火曜・金曜の週2回
 料 金:月額1,050円

 お申込みはこちらから
 ▼ http://reports.ganba-tohoku.net/

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 ◆現地スポット調査 (有料)

 一般企業・団体様に向け、被災地域の調査員による現地経済のスポット調査を行
 なっております。お問合せ・お見積り無料です。

 お問い合わせ・お見積りはこちらから
 ▼ http://reports.ganba-tohoku.net/spot/

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