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必殺!!!人事労務問題解決人

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最終発行日:
2014-08-06
発行部数:
5
総発行部数:
190
創刊日:
2010-11-02
発行周期:
月刊
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【必殺!!!人事労務問題解決人マガジン 第52号】

発行日: 08/06

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◆◆◆     必殺!!!人事労務問題解決人マガジン  第52号     
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【目 次】

1.人事労務解決人のお知らせ【メルマガ移行のお知らせ】

2.人事労務解決人のつぶやき【長時間労働が引き起こす過労死!その実態と対策】 

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  1.人事労務解決人よりお知らせ
   〜メルマガ移行のお知らせ〜
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長らく購読してくださったお客様、本日は大切なお知らせがございます。

メルマでのメールマガジン発行は、今回が最後となります。
現在、メルマでご登録いただいております本メールマガジンですが、メル
マガのコンテンツをより充実させるために、運営媒体を変更させていただき
ます。

皆様には大変お手数をお掛けいたしますが、下記URLよりメールアドレス
の再登録をお願いいたします。

【メールマガジン会員登録】
https://mi-g.jp/mig/office/registration-mail-entrance?office=znYjpeKX9qs%3D

引き続き、当オフィス発行のメールマガジンのご購読をお願い申し上げます。

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  2. 人事労務解決人のつぶやき
   〜長時間労働が引き起こす過労死!その実態と対策〜    
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今回は、日本で深刻化している長時間労働による過労死について解説して
いきます。

最近、アメリカやヨーロッパでは、日本の過労死のニュースがよく報道され
ています。オックスフォード英語辞典に「karoshi」として英単語登録され
るほど、世界的に共通の言葉になりつつあるようです。

日本人はアメリカ人よりも年間200時間以上、フランス人よりも年間500
時間以上働いていると言われています。 

長時間労働による疲労の蓄積によって、脳、心臓疾患を発症、又は慢性疲労
や過度のストレスによる精神疾患等で休職する社員が急増しています。
このような休職者を増やさないためにも、社員の正確な労働時間を把握し、
長時間労働する社員及びその上司に対しては長時間労働を減らすよう会社
で管理、指導を行っていく必要があります。労働時間の適正な把握は、安全
配慮義務がある会社にとって、社員の健康被害を抑止する有効な手段といえ
ます。
 
労働安全衛生法では長時間労働者への医師による面接指導制度を設けていま
す。時間外、休日労働が月100時間を超えた場合、申出をした社員に対して
医師による面接指導を実施しなければなりません。医師から必要な措置に
ついて意見聴取を行い、適切な事後措置が必要となります。 

残業の原因は、「仕事量が多い」ことが一番に挙げられますが、仕事量が変
わらなくても、管理職の指導とルール運営を変えれば、社員の仕事に対する
態度や業務の効率化が進み、残業時間を必要最小限に抑えることができます。
例えば、ノー残業デーの導入、労働時間削減検討委員会の設置、人事考課査
定項目に業務効率化を組み込む、労働時間短縮マニュアル作成などによっ
て長時間労働が抑制されると考えられます。社員一人ひとりの能力を存分に
発揮させるために、長時間労働奨励主義の会社風土を変えて働く環境を整え
るべきです。 

また、会社が社員の健康障害を防ぐ努力を怠った場合、社員や家族から訴え
られるリスクがあります。国が、「病気を発症したのは会社側の責任」と認
めた場合、民事による会社側の安全配慮義務違反を追及する損害賠償訴訟
が起こることが予想され、会社は何千万円、何億円という賠償を支払う必要
が出てきます。 

平成12年に最高裁で判決が下された電通過労自殺事件では、長時間にわた
る残業を恒常的に伴う業務に従事していた当時24才の社員がうつ病で自殺
したことにより、業務遂行とうつ病による自殺との間に相互因果関係がある
と認められ、その社員の遺族に対し、1億6800万円を支払うとの和解が成
立しました。 

過労死は社員にとっても、会社にとっても不幸な結果を招いてしまいますの
で、過重労働に対して残業代を支払えばいいという考え方は捨て、大切な社
員の健康や会社の社会的信用をしっかり守っていくことが会社の責務であ
ると考えていきましょう。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。
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★発行者:コーディアル人事労務オフィス(社会保険労務士事務所)
mailto:info@cordial-office.com
URL:http://www.cordial-office.com
TEL:03-6903-2684 / FAX:03-6903-2685

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