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【中国ビジネスの成功戦略を探れ!!】

GDP8%成長を掲げ、上海万博が行われ、資源獲得や国際的M&Aでも存在感が増す中国。しかし、偽物被害やトラブルも多い中国ビジネスの実態を見ていきましょう!!

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【中国ビジネスの成功戦略を探れ!!】

2010/06/08

 中国広州ホンダのストライキ、なんと一日当り損失額が2億4000万元
(約31億円)との報道もあります。
 しかも、このストライキは20日間にも及んだので、その損失総額600億円
となるでしょう。


 日系企業だけではなく、韓国系のヒュンダイ自動車でもストライキは起き、
ソニー・DELLへの部品供給とiPod生産委託を受けているフォックスコン
(台湾系企業の富士康)でも飛び降り自殺問題も発生している事も、新聞
などでご存知の方も多いでしょう。


 実は、弊社ビジネス忠臣蔵では2010年の2月ぐらいから「そろそろ
大規模ストライキが起きるか」、と予測はしており、セミナーなどでも申上げ
ていました。
 勿論、予言・予知などというものではなく、経営コンサルタントとして、
その予測には根拠もありました。


 2008年9月に米国の証券会社が連邦破産法を申請したことにより起きた
リーマン・ショック。
このリーマン・ショックが世界全体の景気を低迷させ、中国経済にも大きな
影響を与えました。中国でも2009年は政府による最低賃金改定は行われず
にいました。
ここ数年の中国政府は、10%台のGDPを誇りにし、賃金上昇も10%前後
ということが多く、中には20〜30%上昇もしていた企業はありましたが、
2008年から2009年にかけての不景気の荒波には、貧富の格差抑制に
動く中国政府も、最低賃金の改定を停止せざるを得なかったのです。

 2008年までは中国での最低賃金改定が地域によるものの7〜10月ごろ
行われていたものが、2009年の改定を凍結していた為に、少し前倒しで
今年(2010年)は上海では4月から、広州では5月から最低賃金改定に
なったもの。


 実は同じ流れが、タイやベトナムでも1998年の通貨危機後に、大不況で
最低賃金改定をしなかった後、物価が上がっているために賃金改定の折にも、
ストライキが起きていたのです。
 しかも、大きく発展したところでは、なんと殺人や放火にまで及んだ騒動も
発生していたのです。

 中国政府が2010年2月ごろにGDP8%成長と発表しても、実態は成長に
至っていないと分析していた弊社では、そこで、2月以降の中国関連セミナー
でも注意喚起をしておりました。


 北京の最低賃金が7月1日改定と発表もされ、これからも外資系企業への
ストライキ飛び火が懸念されています。
 せめてこのメルマガをご覧になっている皆様は、十分にご注意ください。


 変化の激しい中国市場で、市場拡大を狙っての企業買収や、撤退を考えている
企業様もあるでしょうが、そこでおススメのセミナーです。

公開セミナー情報
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主 催 : 社団法人 企業研究会 様
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http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=101171

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創刊日:2010-05-11  
最終発行日:  
発行周期:週1〜2回  
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  • 名無しさん2010/06/08

    難しい中国事業運営にも、成功へのヒントがあると知りました。