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2009/07/22

日本の現状
http://www.kh-web.org/fin/

このページの数字は日本政府の抱える国および地方の債務残高(概算値)をリアルタイムで表示している数字です。
現在の日本の税収は40 兆円に対して年間に60 兆円もの負債が増え続けています。
この債務残高は国民一人当たりに計算すると800 万円を越しています。(※一世帯ではなく国民一人当たりです!) 

また、世界的に有名な各付け会社でも日本が国家破綻する可能性があるとも思われるような各付けを行っています。 

私たちは本当に国家を信じて大丈夫なのでしょうか? 

これからは大きな増税や年金カットなどは十分に考えられますし、考えたくはありませんが日本で預金封鎖などの自体が起こらないとも限りません。




国家破綻とは?
具体的にどのような状況になることなのかを例に挙げてみます。

1.ハイパーインフレ
 
ハイパーインフレとは、通貨価値の暴落による制御不能のインフレでものすごい勢いで物価が上昇していく状態のことです。
   
数年前の例では、ロシア危機がありまさにお金が紙くずとなりました。


2.増税などによる国民負担増

 国の財務の状態が悪化すると、必然的に大増税が始まります。
    現在検討されている増税政策としては、

     ・ 消費税大幅upや年金給付額減額 
     ・ 国民年金、厚生年金等保険料引き上げ 
     ・ 配偶者控除の廃止 
     ・ 定率減税全廃、給与所得控除の削減 
     ・ 退職所得控除の削減 
     ・ 生命保険・損害保険控除の廃止

など、山のような増税政策が準備されております。
ただでさえ暮らしは苦しいのに国民、とくにサラリーマンにシワ寄せする増税案。
これからまだまだ増税政策が発表されるでしょう。






1998年、ロシア危機でロシア国内銀行の全ての預金と貸金庫が封鎖され、資産は没収されました。

2001年、アルゼンチンでも預金封鎖が断行され、暴動・略奪が発生しています。

昭和21年の日本における徳政令では、銀行預金・郵貯が封鎖されただけではなく、戦時中に発行された 戦時国債は全て紙切れになりました。

別の形の徳政令として、デノミ(通貨価値切り下げ)があります。

ロシアでは1998年に突然、通貨の価値を1000分の1にする通貨価値切り下げ(デノミ)を行い、一夜にして多くの人々が物乞い同然になったのです。



           日本の危機的状況を回避するために



日本の危機的現状はお分かりいただけましたでしょうか?
  
もし、日本が国家破綻してしまった場合、真っ先に被害を受けるのは我々庶民です。
  
日本の国家への不安が募る今、自分の資産は自分で守らなければならないのです。

この日本の危機的現状を回避し、自分の資産を守る為に誰もがすぐにできる方法が「海外口座開設」なのです。
  
「海外口座開設」は『自分の資産を安全な場所へ移す』ということで資産保全の面では必須の対策です。

日本の国家破綻がいつ起きてもおかしくない状況にある今、早めの対策が必要なのです。 



  今日はここまでです。
  次回もよろしくおねがいします。

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創刊日:2009-07-16  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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