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●<借入れの達人>必見!経営者・会計士・税理士の皆様!【資金調達・融資・銀行交渉・事業再生】

経営者・会計士・税理士の方向けのメルマガです。内容は、資金繰り・資金調達・銀行交渉・事業再生。発行者の(株)プレジデントワンは、銀行交渉・資金調達に強いコンサルティング会社です。
元銀行員で、融資を担当していた経験豊富な弊社銀行交渉チームリーダー木村が、本当に役立つ実践的な情報をお伝えします。


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●「経済対策特別資金」の融資条件が緩和

2011/03/23

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●<借入れの達人>必見!経営者・会計士・税理士の皆様!

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■私たちは、孤独な資金繰り・資金調達の悩みを解消します。
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●元銀行員で、中小企業の融資業務を長年経験した弊社銀行対策チームリーダーの
  木村が、本当に役立つ実践的な情報をお伝えします。

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<木村のプロフィール>

(株)プレジデントワン 取締役 金融シニアコンサルタント

昭和62年 : 三井銀行入行。
        支店法人融資業務、新規開拓業務、法人部営業推進企画業務に従事
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【目次】 


         今回のテーマ

〜 ●「経済対策特別資金」の融資条件が緩和 ●  〜


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3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は東北地方を中心に甚大な被害をもたらし、多くの人命が失われました。亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに
現在避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。


この震災に伴い、愛知県では「経済対策特別資金(経済環境適応資金)」
の融資条件の緩和が実施されます。緩和内容は以下の通りです。


【改正前】
最近3ヶ月間の月平均売上高総利益(粗利益)が、前年同期又は2年前同期に比べて
3%以上減少していること

【改正後】
上記に加えて、東北地方太平洋沖地震による災害の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1ヶ月の売上高又は売上高総利益(粗利益)が前年同月又は2年前同月に比べて
減少していること

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<「経済対策特別資金(経済環境適応資金)」の内容>


・融資限度額 :1億円
・資金使途   :設備資金及び運転資金
・融資期間及び利率 


設備資金 
2年以上3年以内 年1.5%
4年以上5年以内  年1.6%
6年以上7年以内 年1.7%
8年以上10年以内 年1.8%


運転資金 
2年以上3年以内 年1.5%
4年以上5年以内  年1.6%
6年以上7年以内 年1.7%

                
・据置、返済方法 
返済期間5年以内:原則として据置6ヶ月(1年まで延長可)の分割返済
返済期間6年以上10年以内:原則として据置1年の分割返済


・担保  
原則として要しない。
但し、保証協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。


無担保保証限度額は通常8,000万円。
但し、本資金においては保証協会が取扱を可能と判断した場合、
1億2,000万円までの無担保で保証を受けることができる。


・保証人 
原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。


・信用保証 
保証協会による信用保証を要しない(一般保証を利用)。

・保証料 
年0.37%〜1.74%

・責任共有制度 対象

本制度は、大変有利な内容の融資制度でありながら、
最近3ヶ月間の月平均売上高総利益(粗利益)が、
前年同期又は2年前同期に比べて3%以上減少していることがネックになって
借りられない方がありました。

今回の大幅緩和によって対象となる方が増えるでしょうから、
資金調達の一環として検討してみてください。
詳しい内容は下記愛知県のHPを参照ください。


http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110316-shikinguri.pdf

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○ 最後まで読んで頂き、誠にありがとうございます。
 
 「うちの会社は、〜だが、うまくいくだろうか?」
 「うちの顧問先で、〜な会社があるが、なんとかならないだろうか?」

 一度ご相談ください。
 お問合せ先は、下記にございます。

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今回の内容はいかがでしたでしょうか。
お役に立てましたでしょうか。

(1) 「○○○なテーマを取り上げてほしい」
→そんな声も、ぜひお寄せください。

(2) 【Q&A:こんな時どうすればいい?】
→ご質問・ご相談もお待ちしております。

(3) 「自社の状況について、一度話してみたい」
→ご連絡ください。

上記以外についても、まずはお気軽にご連絡ください。



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をご記入いただいた上、
上記のメールアドレスにメールをお願いします。
お気軽にどうぞ。お一人で悩んでいても、なかなか結論は出ません。
一緒に考えさせてください。)

代表取締役社長 松久 久也
〒460-0008
名古屋市中区栄4−14−31
栄オークリッジ9F
TEL 052-243-3662
FAX 052-243-3610

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創刊日:2009-07-13  
最終発行日:  
発行周期:週刊  
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