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●<借入れの達人>必見!経営者・会計士・税理士の皆様!【資金調達・融資・銀行交渉・事業再生】

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●格付けの実例:(2)信用金庫がメインの零細企業

2011/01/26


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<木村のプロフィール>

(株)プレジデントワン 取締役 金融シニアコンサルタント

昭和62年 : 三井銀行入行。
        支店法人融資業務、新規開拓業務、法人部営業推進企画業務に従事
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【目次】 


         今回のテーマ

〜〜  ● 格付けの実例  (2) 信用金庫がメインの零細企業  ●  〜〜


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まず最初の実例として、信用金庫がメインバンクで、
家族営業の零細企業のケースを取上げたいと思います。

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【概況】

・業種:家電販売業
・売上高:50百万円(ピーク時の2/3)
・メインバンク:A信用金庫
・借入額:30百万円


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【業況】

・近隣に大型家電量販店が進出し、売上はピーク時の2/3の50百万円までに減少
・2期連続赤字で、前期末に1百万円の債務超過に陥る。
・現在も売上回復は見込めず、月々の借入金の返済は資金繰り上無理な状況。
・そのため、代表者が定期的に会社にお金を貸付けて返済に充当している。
 会社への貸付金は前期末で20百万円。(したがって、返済は正常に履行している)
・代表者は商店街の会長の経験もあり周りからの人望が厚い。
・代表者は個人資産として賃貸物件を何棟か所有しており、そこからの現金による賃料収入がある。
・事業については、同業の個人販売店との連携やきめ細かいアフターサービスの充実により、
 少しずつではあるが赤字幅が減少してきている。


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【自己査定判定】

・正常先との判定


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【判定のポイント】

・売上減少によって連続赤字を計上し、債務超過に陥っている債務者は
一般的に返済能力が認められず、要注意先以下の債務者区分になります。
・今回のケースも会社だけを考えれば、要注意先以下に相当します。
・しかしながら、中小零細企業の場合、会社と代表者は一体のものと考えられます。
・会社+代表者で見れば、代表者の個人収入を見込めば黒字決算となります。
また、会社は債務超過かもしれませんが、個人資産をプラスすれば債務超過とはなりません。
・また、代表者からの借入は会社にとっては負債にあたりますが、
代表者が明確に会社からの返済を提示していない限り、会社の自己資本とみなされるのです。
・以上からこのケースは正常先となるのです。


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【本ケースのポイント】

・中小零細企業は、会社と代表者は一体である。
・会社が業況が悪くて、返済能力が無く、債務超過に陥っている状況でも、
代表者の会社以外の収入があったり、個人資産が多額にある場合は、
それを積極的に金融機関に開示することによって、正常先として判断してもらえる。


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