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創刊日:2009-05-07  
最終発行日:2019-05-20  
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三鈴舎『若者の名簿が強制的に防衛省に集まる』

2019/05/20


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……パーティーのテーマや目的をハッキリさせる

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                                                     平成30年1月1日 発刊


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 ≪『若者の名簿が強制的に防衛省に集まる』≫




今日は2019年5月20日月曜日です


今週は何回ひとに親切にできるだろう

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。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

                           今日の目次


☆* 書く人 ☆* ☆読む人☆* 考える人 ☆*

『若者の名簿が強制的に防衛省に集まる』



********************

economy 経済 economy

*<日本経済 再び一人負の可能性あり>


economy 経済 economy

*<上場企業 2期連続の減益に>


Asia アジア Asia

*<米国債の持ち高を減らす中国>


気になる用語

〈ドローン〉


☆☆☆ヒラメキ☆☆☆ヒット☆☆☆きら☆☆☆

☆★プロファイリングで個人情報も筒抜けに☆★

〜 ひとふで書き 〜

▽ 〜現代奴隷法 豪で成立 2018年〜

▲ 〜プロペラのないドローン〜

×××公共の電波を国民の手に取り戻そう ×××  

〔カーナビは受信料を払いなさい〕

*************************************************

☆*..>書く人 ☆*..> ☆読む人☆*..> 考える人 ☆*..>

『若者の名簿が強制的に防衛省に集まる』


" 防衛相から依頼され自衛隊隊員募集のために住民の個人情報を紙や電子媒体で提出する地方自治体が増えている。 

 京都市もその1つで、18歳と22歳の約28000人の情報を渡す。京都市はダイレクトメール用の宛名シールに氏名と住所を印字して自衛隊に渡す。これまでは自衛隊員が住民基本台帳を手書きで写していた。

 徴兵制の復活、赤紙作成のための資料になるのではと思いたくないが、どうしても連想してしまう。  

 防衛相は自治体に「資料提出を求めることができる」(自衛隊法施行令120条)が、これは要請であり、自治体は必ず応じる義務はない。 

 アベは2月に「自衛隊の新規募集に関して都道府県の6割以上が協力を拒否している。この状況を変えよう。憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とう」と声高に言った。  

 アベは憲法9条改定の口実の1つに、自治体の協力がないことを持ち出した。 

 アベ政治は自治体から適齢期の者の名簿を有無を言わさず提出させる仕組み作りを目論んでいる。"


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☆*..>書く人 ☆*..> ☆読む人☆*..> 考える人 ☆*..>

     〜〜ご意見等は下記へお願いします〜〜


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*************************************************

                   ☆*..>   きょうのキ−ワ−ド   ☆*..>    

プロファイリング ★ ☆エブリセンスジャパン ★ ☆エブリポスト


ドローン ★ ☆自衛隊法施行令120条 ★ ☆自衛隊隊員募集


自衛隊 ★ ☆

*************************************************

economy 経済 economy

*<日本経済 再び一人負の可能性あり>

  ドイツのifo経済研究所による世界1300人エコノミスト調査によると、日本経済は2019年4-6月期に「不況入り」した可能性を示す。  米国と欧州はむしろ改善している。   *

*** 日本の弱さが目立つ理由は、中国景気の減速と潜在成長率の低さ(日本は1%程度、米独等は2%程度)。 潜在成長率は技術革新や人口動態の影響を受ける。  中国経済のテコ入れで落ち込みが弱ければ「不況入り」は杞憂に終わるだろう。  2019/5/19


economy 経済 economy

*<上場企業 2期連続の減益に>

  2019年3月期に続いて2020年3月期も小幅ながら減益になる。 主因は中国経済の減速。電機などグローバルに事業を展開する製造業を中心に業績が悪化する。  内需関係の非製造業は増益を確保するが全体の業績をカバーできない。   *

*** 業種別では純利益の1割を占める電機の落ち込みが響く。 円高も純利益を減らす。  非製造業は増益企業が目立つ。  米中貿易戦争の行方によっては企業業績はさらに下振れする可能性は大きい。  2019/5/20


economy 経済 economy

*<米国債の持ち高を減らす中国>

  中国の米国債保有額は3月末で、1兆1205億ドルで2017年3月以来の少なさになった。  もし中国が本格的に米国債の削減に動くならば米中関係が一層悪化するだろう。   *

*** 中国が削減を意図しなくても、中国の買い余力は細っているとの見方がある。経常収支の黒字は減少が続き、2020年代前半にも赤字に転落すると予想される。  中国の外貨準備高は3兆1千億円前後にある。       2019/5/20


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気になる用語

〈ドローン〉

""" ドローン(Drone)という英単語は、もともとオスの蜂(ハチ)を指す言葉。

 そして、マルチコプターが飛行する際にプロペラから出る「ブーン」という音が蜂が飛ぶ時の羽音に似ていることから、マルチコプターを「ドローン」と呼ぶようになったという説がある。"""


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☆☆☆ヒラメキ☆☆☆ヒット☆☆☆きら★☆☆


☆★プロファイリングで個人情報も筒抜けに☆★

" プロファイリングはネット上でデータを収集して、個人の氏名、住所、職業、趣味からどこへ行ったか等が推定される。 

 データ取引を手掛けるエブリセンスジャパン(東京・港 https://every-sense.com/)のスマホ用アプリ「エブリポスト(https://every-sense.com/services/everypost/)」を利用すれば、比較的容易に個人を特定できる。 

 知らないうちに自分の生活を補足される。詐欺やストカーなどの犯罪に悪用される。 

 個人情報保護法では、匿名の位置データは個人情報に該当しないので、本人の同意なしに企業間で共有できる。 

 エブリセンスのアプリやグーグルの検索などの機能は、使い方で監視ツールにもなる。エブリセンスは3月20日に位置データの公開を取りやめた。"


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〜 ひとふで書き 〜

▽ 〜現代奴隷法 豪で成立 2018年〜

"

 一定規模以上の企業に、取引先も含めて強制労働の防止策などを毎年報告するよう義務付ける内容だ。 

 ビジネスに伴う人権侵害を防ぐ法令整備が近年各国で進んでいる。日本企業の対応も急がねばならない。 

 背景にあるのは、強制労働や人身取引、借金のための身売りなど現代の奴隷と呼ばれる人々の問題だ。世界で約1600万人が企業などから搾取されている。"


▲ 〜プロペラのないドローン〜

"

 NTTドコモはプロペラを持たないドローンを開発した。飛行船型のドローン。 

 直径最大90センチ、最大秒速20センチ。連続で最長2時間程度飛行できる。 

 ヘリウムガスの浮力で浮き上がり、超音波の振動で移動する。"


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×××公共の電波を国民の手に取り戻そう ×××  

〔カーナビは受信料を払いなさい〕

" 自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置したワンセグ機能付きカーナビについて、受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決があった。 

 東京地裁は女性の訴えを退けた。  

 今年3月に最高裁は、ワンセグ機能付き携帯電話を持つと契約義務があると判断した。 

 NHKは自宅のテレビ受信契約をしていれば、新たな契約を結ぶことは求めないとする。女性はカーナビ以外に受信できる設備はなかった。  

 放送法には、放送受信を目的としない受信設備は契約を免れるとする。 

 NHKは地上波や衛星テレビ放送のスマホでの同時受信を実現することで売り上げに当たる受信料を大幅に増やすことに意欲的だ。"

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Collabo ・E・ Business

2019年5月20日

最新のコメント

  • ようじゃ2010-07-08 19:12:40

    こんにちは。急にコメントしてすみません。

    大学の卒論で寄付の状況について調べようとしているんですが、なかなか資料を集められません。

    どのようにして、「日本は寄付が集まりにくい」という情報を得てるんですか??

  • 名無しさん2009-06-09 09:50:47

    勉強になります。これからも楽しみにしています。