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創刊日:2009-04-29  
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サンプル記事

2000/01/01

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会社の福利厚生を熟知していますか?

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 福利厚生制度といえば、真っ先に何を思い浮かべますか?

結婚や出産のお祝い金、住宅の家賃補助や住宅ローンの利子補給などでしょうか。
保養所扱いになっている有名ホテルに格安で宿泊できるというのもあるかもしれません。 
 
 もちろんこれらも生活設計上重要なことではありますが、

健康保険や厚生年金保険料同様、

病気・ケガの保障や死亡保障と重なる部分が福利厚生制度にもあるのです。

 多くの方が死亡時のことや病気やケガのことを心配して生命保険に加入しているにもかかわらず、
福利厚生制度の保障について理解している方はほとんどいません。
福利厚生制度については、保険会社の商品のように広告宣伝をしてくれるわけではないので
無理もないかもしれません。 




―――――――
労災の上乗せ
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 通勤途上や業務上の災害・疾病であれば労働者災害補償(労災)保険の対象となり、
健康保険よりも手厚い補償が受けられます。 
 
 そのような法定給付だけではなく、企業独自の福利厚生制度として、遺族弔慰金などの
上乗せ給付が受けられることもあります。

 生命保険文化センターの『企業の福利厚生制度に関する調査(企業調査)』によりますと、
法定外遺族弔慰金制度があるという企業は全体の82.8%です。 
 
 また、業務外での死亡や病気・ケガに対しても何らかの給付制度を準備している企業は81.5%です
(『企業調査』より)。 




 
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業務外の保障
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 内容としては、「死亡退職金」「弔慰金」「傷病見舞金」「災害見舞金」などです。
具体的にどの程度の保障が得られるのかは、個々に配布されている冊子を確認してみてください。 
 「福利厚生のしおり」とか「生活充実」「安心ライフ」などといったタイトルになっているか
もしれません。
 
 最近は紙ベースのものではなく、社内のイントラネットで必要な部分のみアウトプットするよ
うなシステムになっている企業が増えているようです。 
 
 それらの目次やメニューなどから、「死亡の時」「病気やケガの時」といった項目を探してみ
てください。 
 

 ただし、死亡退職金の額は勤続年数や死亡時の職階などで異なるため、
社員共通の冊子等には載っていません。別途就労規則などで調べる必要があります。 
 

 弔慰金や見舞金だけではなく、18歳未満の遺児がいる場合は遺児1人につき月額2万円の
育英年金を支給するとか、差額ベッド代のかかる部屋に入院した場合は日額1万円を限度に
補助をするといった制度を持っているところもあります。 
 
 公的医療保険には高額療養費制度があり、1カ月当たりの医療費の自己負担が所得区分「
一般」では8万100円、「上位所得者」では15万円を超えた場合、医療費の自己負担割合は3割で
はなく1%で済みます。1カ月に医療費が100万円かかったとしても、実際の負担は8万7430円です。 
 
 これは法定の給付ですが、健康保険組合や共済組合に加入している方は、さらに手厚い給付があることが多いようです。 
 
 例えば、1カ月当たりの自己負担が3万円を超えれば、超過部分が後日還付されるなど。
つまり、1カ月当たりの医療費は3万円までしかかからないということです。 
 

 さらに、勤務先に共済会や互助会などがあれば、5000円から3万円の間の給付を共済会
などから行うといった制度があるかもしれません。給与明細に共済会や互助会といった項目があり、
毎月会費が引かれている方は要確認です。 
 

 この場合、結果として1カ月に5000円までしか医療費がかからないことになります。
このような制度があるにもかかわらず、そのことを知らないまま、不安に任せて生命保険に
たくさん加入していることも珍しくありません。しっかり勤務先の保障を把握したうえで、
任意の保障の必要性を検討してください。 



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割安な任意加入の団体定期保険
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 公的保障や企業保障、「自前の保険」である貯蓄や住まいなどの資産状況を考慮し、
それでも不足するとか不安だという場合、手取り収入の中から保険料を支払い、任意の
保障を購入する段階に入っていきます。 
 
 この時にも勤務先の制度が使えないかを確認してください。1年ごとに更新する任意加入
の団体生命保険はないでしょうか。 
 
 春先に1回だけとか、春と秋の年2回など、加入できる時期が限られていることが多いようです。
個人が加入できる生命保険の中で、最も割安なものが団体定期保険です。 
 
 団体定期保険とは企業と生命保険会社が契約を結び、その企業に勤めている社員だけが加入で
きる生命保険です。総務部などが社員に申込書を配布・回収し、取りまとめて生命保険会社に申
し込みをしますので、経費が低く抑えられます。 
 

 また、その企業に出勤し、きちんと働いている社員が対象ですから、
不特定多数の人が加入するよりも危険率が抑えられると思われます。そのため、一般の生命保険
よりも非常に割安な保険料になっているのです。 
 
 任意の保障を検討する時には、勤務先の制度を活用して割安な保障を調達できないかを調べ、
優先的に活用するとよいでしょう。 
 

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