専門学校に通っている方や独学で
簿記論を勉強されている方への補助ツール
として当メルマガをご利用下さい。

(１）ごあいさつ 
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　こんばんは〜最近、また寒くなってきましたね。
風を引かないように、体調には気をつけて勉強に励んでください。

　さて、今日はトップの条件についてお話したいと思います。
経営学においても、トップマネジメントとはどうあるべきか
リーダーシップはどのようにとるべきか、など経営管理論などで
研究されていますし、近年の、ＩＴ企業のトップはテレビなどにも
よく出ているので、なんとなくどういう人物が企業のトップなの
かイメージがおありだと思います。

基本的には、最近の日本の大企業のトップというのは、アメリカ型
の人が多く適格な経営分析、迅速な意思決定、合理的かつ論理的な
思考ができる人間が組織のトップに立つべきであるという風潮が
主流のようです。たしかに、トップにはそのような能力も必要で
しょうが、それ以外に高い人格というものがトップには必要なので
はないでしょうか。

　この点、明の哲人政治家呂新吾は人物を計る物差しとして次の
ような事を言っています。

「深沈厚重なるは第一等の資質」
「磊落豪雄なるはこれ第二等の資質」
「聡明才弁なるはこれ第三等の資質」

　まず、深沈厚重とは、人が頼りにするような人物はどこか
深みがあり、どっしりと落ち着いている。容易には口は開か
ないが、一度意見を述べると万人を納得させる何かがある
ということです。また、磊落豪雄とは、貫禄があり、厚みが
ある人物をいいます。磊落とは、大きな岩がごろごろしている
状態のことで、小さなことにこだわらない。さっぱりした性格
のことです。豪雄とは、線の太い偉丈夫のことをいいます。

呂新吾に教えられることは、聡明才弁の資質を第三等の資質
にあげていることです。普通、頭が切れて、才能があり、弁舌も
長けている「聡明才弁」を人物の第一等にあげられると思うの
ですが、決してそれだけでは人の上には立てないというのです。

　近年の企業不祥事をみるとよくわかりますよね。
どの会社の社長も、サラリーマン社長が多く、第三等の聡明才
弁型の人物ばかりです。このような人物の中には、人格の部分
で欠けている人がいます。そのような人がトップに就いた会社
の部下は本当に不幸ですよね。粉飾決算により利益を水増しし、
上場廃止になったり、製品のリコールを隠したり、トップの人格
が欠けていると思われる事例はたくさんあります。

　わたくしは、現在の日本には、このような中国古典などにでて
くる東洋の人物観というものが抜けているのではないかと思うの
です。欧米型の合理主義と、東洋型の人物観を併せ持つことが
これからのトップの姿ではないでしょうか。

あなたはどう思いますか？
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2、ソフトウェアの会計処理3
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　ソフトウェアの製品マスターｖｅｒ．0が完成し、さらに機能
改良やバグ取りなどの加工作業を経て、ようやくｖｅｒ．1が
完成する部分まで前回みました。

今回は、この製品マスターから大量に生産され、さらに販売される
場合についてみていきます。

1、売上原価勘定への振替処理
　ソフトウェアが製品マスターより複写されて生産され、その後、
販売された場合、製品としてのソフトウェア制作費及びソフト
ウェア償却費については売上原価勘定へと振替えます。

（1）製品としてのソフトウェア制作費（販売分について）
　　仕訳：売上原価××　／　仕掛品××

（2）ソフトウェア減価償却
　　仕訳：売上原価××　／　ソフトウェア××

2、ソフトウェアの減価償却方法
　市場販売目的のソフトウェアについて、無形固定資産に計上
されたものについては、ソフトウェアの性格に応じて最も合理
的と考えられる方法により減価償却を行ないます。
合理的と考えられる方法には、以下の2つの方法があります。

（1）見込販売数量に基づく方法
（2）見込販売収益に基づく方法

　ただし、毎期の減価償却額は、残存有効期間に基づく均等配
分額を下回ってはならないとされており、したがって、毎期の
減価償却額は見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と
残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい方
を計上することになりますので、注意して下さいね。

　【無形固定資産に計上したソフトウェアの償却計算】
（1）見込販売数量（見込販売収益）に基づく償却額
（2）残存有効期間（原則として3年以内）に基づく均等配分額
☆上記（1）と（2）いずれか大きい方が償却額となります。

　これは、無形固定資産に計上された資産についてはできる限り
早めに償却しようとするものであり、3年以内に償却してしまう
ために残存有効期間に基づく均等配分額を下回らないようにして
いるのです。

『見込販売数量（見込販売収益）の見直しをする場合』
　見込販売数量（見込販売収益）に基づいて減価償却を
行なう場合、毎期末における翌期以降の見込販売数量（見込販売収益）
の見直しを行ないます。

この結果、販売開始時の総見込販売数量（見込販売収益）が変動する
ことがあり、この場合には、当該事業年度末における見直し後の
見込販売数量（見込販売収益）に基づき、償却額の補正をすることに
なります。

では、設例でもって確認してみましょう！

＜設　例1＞ソフトウェアの償却
　次の資料に基づき、仕訳を示しなさい。
（1）決算整理前試算表の金額
ソフトウェア仮勘定266,500（借方残高）　売　上300,000（貸方残高）

（2）決算整理前試算表のソフトウェア仮勘定は、期中に製品マスターの
制作を完了し、製品とし制作を開始した市場販売目的のソフトウェア
（ワープロソフト手書きくん）の制作費である。
その内訳は以下のようになっている。

　●研究開発活動の結果、最初に製品化された製品マスター
　　ｖｅｒ．0の制作費は全部で10,000円である。
　●製品マスターｖｅｒ.0の機能の改良及び強化に取り組み
　　音声入力を可能にした。そのために要した費用は4,500円である。
　●製品マスターｖｅｒ．0のバグ取り等の機能維持に要した費用は
　　2,000円である。
　●上記の流れを経て、完成した製品マスターｖｅｒ.1を大量生産し
　　製品として制作するために要した費用は250,000円である。

（3）当期におけるソフトウェア（ワープロソフト手書きくん）の
　　制作数量は7,500個であり、そのうち6,000個を販売している。

（4）ソフトウェア（ワープロソフト手書きくん）の見込有効期間
　　は3年である。

（5）無形固定資産として計上したソフトウェア勘定については
　　見込販売数量に基づいて減価償却を行なう。なお、当期末における
　　見込販売数量は3,000個である。

　【解答・解説】
（1）正しい勘定への振替仕訳

　研究開発費10,000　　　　　　／　ソフトウェア仮勘定266,500
　ソフトウェア4,500　　　　　／
　販売費及び一般管理費2,000／
　仕　掛　品250,000　　／

　この部分は、前回にみましたね。動画レジュメもアップしておきましたので
イメージでおさえるとよいと思います。

（2）販売した分についての売上原価勘定への振替仕訳

　売上原価200,000　／　仕掛品200,000★
★250,000÷7,500個×6,000個

販売した分については、仕掛品勘定から、売上原価勘定へと振替えます。

（3）ソフトウェア勘定の減価償却

　売上原価3,000　／　ソフトウェア3,000☆
☆（1）見込販売数量に基づく償却額
　4,500÷（当期実績販売数量6,000個＋当期見込販売数量3,000個）
　×当期実績販売数量6,000個＝3,000

　（2）残存有効期間に基づく均等配分額
4,500÷3年＝1,500
　　
以上より（1）＞（2）となりますので、償却額は3,000となります。

なお、（1）の償却計算の意味ですが、ソフトウェア
（ワープロソフト手書きくん）については、当期6,000個販売され、
翌期以降は3,000個販売されることが見込まれています。
よって、合計9,000個販売されることが見込まれています。
無形固定資産に計上された金額は、将来の収益獲得に貢献するとして
その収益と対応計算させるために資産計上されたものなので、販売数量
や販売収益に応じて償却額を計算することが費用収益対応の観点から
合理的と考えられるからなのです。

　ちなみに、その償却額ですが売上原価勘定で処理するのは、もともと
ソフトの機能の改良及び強化に要した費用は、ソフトウェアを制作する
ための費用であり、ソフトウェアの原価を構成するものだからです。

＜設　例2＞見込販売数量（見込販売収益）の見直しをする場合
　上記設例1を前提に、その翌期において1,000個販売され、かつ
期末においてその翌期以降における見込販売数量が1,500個と見積も
られた場合ソフトウェア勘定の減価償却の仕訳を示しなさい。

【解答・解説】
　売上原価750　／　ソフトウェア750★
★（1）見込販売数量に基づく償却額
　（4,500−3,000）÷（当期実績販売数量1,000個＋
当期見込販売数量1,500個）×当期実績販売数量1,000個＝600

　（2）残存有効期間に基づく均等配分額
（4,500−3,000）÷（3年−1年）＝750

　翌期になり、さらに1,000個販売されました。さらに、期末において
その翌期の見込販売量を見積もったところ、1,500個と計算されており
残り2年で2,500個の販売が見込まれています。
よって、ソフトウェア勘定の残額1,500（4,500−期償却額3,000）を
その数量の比で按分計算し、当期の償却額を計算します。

ここで、注意していただきたいのが、残存有効期間2年の均等配分額を
下回らないように償却をしなければならないことです。
本問では、残り1,500を残存有効期間2年で割ると750と計算され
見込販売数量による償却額600を上回ります。
よって、この場合は、均等配分額750でもって償却額とします。
これにより、残存有効期間内で無形固定資産に計上されたソフトウェアを
全て償却することができるからです。
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3、会計理論のお話し：研究開発費に係わる会計処理基準での取り扱い
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 さて、ここまでみてきた会計処理については、「研究開発費に係わる
会計基準」において処理と論拠が載っています。財務諸表論を受験される
方は、計算とセットで会計基準を読み、会計理論をおさえるのが
効率的で効果的です。そこで、ここでは参考程度に研究開発費に関する
会計理論をみていきます。

1、研究開発費等に係る会計基準の規定
三　研究開発費に係る会計処理
『研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない。
なお、ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当する部分も研究開発費
として費用処理する。』

2、基準に基づく処理方法
会計処理：研究開発費はすべて発生時に費用として処理
仕　訳：研究開発費××　／　現金預金など××
表　示：一般管理費又は当期製造費用として処理

3、費用として処理するのはなぜか？
第１：重要な投資情報である研究開発について企業間比較可能性を担保することが
　　　必要であり、費用処理又は資産計上を任意とする会計処理は適当ではない。

第２：研究開発費は、発生時には将来における収益の獲得が不確実なものであるため
　　　資産としてＢ/Ｓに計上することは適当ではない。

第３：仮に一定の要件を充たすものについて資産計上を強制する処理を採用する場合　　　
　　　資産計上の要件を定める必要があるが、実務上、客観的に判断可能な要件を
　　　規定することは困難であるため。

3、費用処理に問題点はないの？
第１：収益獲得過程表示の問題
　　　　研究開発の成功・失敗にかかわらず、進行中の研究開発の事実が会計報告
　　　　から抹消されることになる。そのため将来の収益力要因として
　　　　企業が支出した金額がオフバランスとなり、企業の収益獲得過程を
　　　　Ｂ/Ｓが表示しえなくなる。

第２：企業行動監視機能に係る問題
　　　オフバランス化されることによって、研究開発プロセスに関する
　　　情報開示が絶たれることになり、研究開発に関する経営者の説明責任は
　　　解除されることになる。この結果、開示された会計情報を通じて
　　　経営者の行動を監視する機能が適切に発揮されなくなっていしまう。

　以上のように、簿記ではなんてことのない処理で、仕訳や計算方法を
覚えてお終いとしがちですが、会計学的にはこのような理論的な背景と、
問題点があります。ぜひとも、財務諸表論を勉強される際は、簿記論の
テキストを引っ張り出してきて、会計基準の規定を読み、その理論的な
背景と処理とを同時に勉強することをお勧めします。

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