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(１）ごあいさつ 
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　ホント、大企業の粉飾決算は、つぶれてみないとわかりません。
大企業では、有資格者を含む経理のベテランを配し種々の巧妙な粉飾を行うことが
可能です。
これに対し、中小企業では、常に業績を把握できるような高い経理水準を保っている
企業と税務申告期限ギリギリにならないと財務諸表を作成できない企業との
二極化傾向にあるようです。

　とくに、中小企業では、経理部門に対する経営者の関心が非常に低く、かつ
経理担当者の会計処理も自己流となっているのが特徴です。
まれに、経理に関心のある経営者もいますが、社長が帳簿を見るのは経理担当者に
対して気の毒だ、というくらいの感覚しかありません。
担当者に全幅の信頼をおき、放任していたら、経営者も知らないままに粉飾が
おこなわれ、倒産に追い込まれたという例は数え切れません。

　年に一度の税務申告時に、なんとかつじつまを合わせて決算を組もうとしても、
会計や税務の基礎がしっかりとしていないので、実態からかけ離れた財務諸表が
作成されることになります。
また、納税額を低くするために利益を圧縮するとか、反対に公共事業からの受注を
得たいがために、赤字なのに黒字を装うようになると、もはや誰にも理解出来ない
財務諸表ができあがります。
中小企業の財務諸表の中には、誰にも実態を把握できないほど、粉飾されているものも
あるそうです。

　会社が厳しい競争に打ち勝つには、会計が経営状況を包み隠さず報告し、経営者は
それを頼りに判断をしなければなりません。
このためには、経営者の態度が公明正大である必要があります。会社のお金を私的に
流用するとか大幅な赤字がでた場合に、経理操作により利益を捻出するようでは
会計の機能は死んでしまいますし、社員の間にもその話しや雰囲気が伝わり、離反を
生み出し、最後には倒産するのがオチでしょう。
このように、会社の経理部門には、経営者としての人格がそのまま反映され易いと
いえます。
　
　あなたが、もし経理部門の仕事に就いたときには、会計システムがしっかりと
しているかどうかを見ることで、会社の将来もある程度は占えるのではないでしょうか。
それともう一つ、トイレがどれだけ清潔に維持されているかで、その企業の心が
わかるそうです。
トイレが汚い会社の財務諸表は注意して見なければなりません。意外なところで
繋がっているものですね。

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2、外貨建有価証券の会計処理
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　外貨換算会計において、重要論点となる外貨建有価証券の会計処理について
みていきましょう。

1、外貨建有価証券の決算時における換算方法

（1）売買目的有価証券
　外貨建売買目的有価証券の決算時における円貨額は、外国通貨による時価
　（CC：カレント・コスト）を決算時の為替相場により円換算した額とします。
　この場合に生じる「換算差額」は、洗替方式または切放方式により
　「有価証券評価損益」として処理することになります。

　売買目的有価証券は、その円貨額による時価評価額を求める過程としての
　換算であるから、換算差額は「金融商品に係る会計基準」の評価差額の
　処理によることになるため、換算差額は「有価証券評価損益」として処理するのです。


＜設　例1＞売買目的有価証券
　次の決算整理仕訳を示しなさい。（決算日3月31日）
（資料1）決算整理前残高試算表
　売買目的有価証券26,080円

（資料2）決算整理事項
　売買目的有価証券はいずれも当期に取得したものであり
その内訳は以下のとおりである。
【A株式】取得原価12,000円（100米ドル）　期末時価98米ドル
【B株式】取得原価14,080円（110米ドル）　期末時価112米ドル
＊決算日現在の直物為替相場は1米ドル125円である。

【解答・解説】

A株式：売買目的有価証券250　／有価証券評価損益250★
★98米ドル（時価＝CC）×125円（CR）−12,000円（取得原価）

B株式：有価証券評価損益80　／　売買目的有価証券80☆
☆112米ドル（時価＝CC）×125円（CR）−14,080円（取得原価）

（2）満期保有目的の債券
　A：取得原価で評価している場合（償却原価法を適用していない場合）
　外貨建満期保有目的の債券について、償却原価法を適用していない場合には
　外国通貨による取得原価を決算時の為替相場により円換算した額とします。
　この場合に生じる「換算差額」は「為替差損益」として処理します。

　満期保有目的の債券は、外貨額では時価の変動リスクを負わず、したがって
　時価評価の対象とならないものであっても、円貨額では為替相場の変動リスクを
　負っていることから、金銭債権との類似性を考慮して、決算時の為替相場により
　換算することになります。

B：償却原価法により評価している場合
　外貨建満期保有目的の債券について、償却原価法を適用している場合には
　外国通貨による償却原価を決算時の為替相場により円換算した額とします。
　　なお、償却原価法を適用する場合における償却額は、外貨による償却額を
　期中平均相場（AR：アベレージ・レート）により円換算した額とし
　この場合に生じた「換算差額」は、当期の「為替差損益」として処理します。

＜設　例2＞満期保有目的の債券
　次の決算整理仕訳を示しなさい。（決算日3月31日）
（資料1）決算整理前残高試算表
　満期保有目的債券47,000円

（資料2）決算整理事項
（1）満期保有目的債券はいずれも×1年4月1日に取得したものであり
その内訳は以下のとおりである。なお、いずれも市場価格はない。
【A社社債】
額面金額200米ドル　取得原価200米ドル
取得時の為替相場1米ドル100円　償還期限×4年3月31日

【B社社債】
額面金額300米ドル　取得原価270米ドル
取得時の為替相場1米ドル100円　償還期限×4年3月31日

（2）B社社債の額面金額と取得原価との差額は、金利調整差額であることが
　認められていることから、償却原価法（定額法）を適用する。

（3）決算日の為替相場は1米ドル＝110円　期中平均相場は1米ドル＝105円である。

【解答・解説】
まず、前T/Bの満期保有目的債券47,000円は
A社社債200米ドル×取得時レート100／ドル＝20,000円と
B社社債270米ドル×取得時レート100／ドル＝27,000円であることを確認して下さい。
外貨建取引は、取引発生時の為替相場で換算します。
　そして、決算日において換算替を行ないます。

A社社債：満期保有目的債券2,000　／　為替差損益2,000☆
　☆200米ドル×110円（CR）−200米ドル×100円（HR）

満期保有目的の債券は、時価がないので時価の変動リスクはないものの
外貨建なので、為替の変動リスクは負っています。このために、決算日の為替相場で
換算替をおこない、為替変動リスクを財務諸表に反映させます。

B社社債：満期保有目的債券1,050　／　有価証券利息1,050★
　　　　　満期保有目的債券2,750　／　為替差損益2,750☆
　　
償却原価法を適用している場合、計算が少し複雑になります。
まず、外貨額で償却原価を計算します。

【償却原価の計算】
（額面300米ドル−取得原価270米ドル）÷36ヶ月×12ヶ月＝10米ドル
　
　つぎに、これに期中平均レートを掛けて、円貨額での償却原価を計算します。
10米ドル×105円（AR）＝1,050円

　以上から、仕訳は以下のようになります。
満期保有目的債券1,050　／　有価証券利息1,050

　そして、外国通貨の償却原価を決算時為替相場で換算した額から
円貨額の償却原価を差引き、為替差損益を計算します。

【外国通貨の償却原価】
取得原価270米ドル＋償却額10米ドル＝償却原価280米ドル
280米ドル×決算時の為替相場110円＝30,800円

【円貨額の償却原価】
前T/Bの金額27,000円＋円貨償却額1,050＝償却原価28,050円

【為替差損益の計算】
外国通貨の償却原価30,800円−円貨額償却原価28,050円＝2,750円

　以上から、仕訳は以下のようになります。

満期保有目的債券2,750　／　為替差損益2,750

　最終的には、決算整理後試算表に記載される金額として、外国通貨の償却原価を
決算時の為替相場で換算した額（30,800円）になります。

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3、外貨換算会計に関する基本的な問題点1
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　為替相場は変動するので、その変動が企業会計上にあたえる影響をどの程度
反映させるべきかが問題となります。
例えば、分かりやすい例でいうと、掛けで商品を海外から輸入した場合
会社は、代金債務を負います。
この代金債務ですが、その代金を払うまでに、つぎのような為替相場変動の影響を
受けることになります。

第1の影響：債務が発生し、決算時までの為替相場の変動
第2の影響：実際に代金を払った時の、債務発生時の為替相場から代金支払い時の
　　　　　　為替相場の変動

第1の影響を「為替換算差額」といい、第2の影響を「為替決済損益」といいます。
このような二つの影響を認識すべきかどうかで考え方が分かれますが
ちょっと、カンタンな例題でもってみてみましょう。

＜例　題＞
（1）輸入時：商品10米ドルを掛けで輸入した（当日の為替相場1米ドル120円）
（2）決算時：決算時の為替相場は1米ドル118円
（3）決済時：掛け代金10米ドルを現金で決済した（決済時の為替相場は1米ドル123円）

【為替変動の確定的な影響のみを認識すべきとする考え方（11年改正前）】
（1）仕入1,200　／　買掛金1,200
（2）仕訳なし
（3）買掛金1,200　　／　現　金1,230
　　為替決済損益30

　決算時においては、為替相場は120円から118円と円高になっていますが
このような、暫定的な影響は認識せず、代金決済時における影響額のみを
認識するのが、この考え方です。

【為替変動の暫定的な影響を認識すべきとする考え方（現在の基準の考え方）】
（1）仕入1,200　／　買掛金1,200
（2）買掛金20　／　為替換算損益20
（3）買掛金1,180　　／　現　金1,230
　　為替決済損益50

　この考え方は、上記債務について、その支払時までに生じている為替相場の変動を
認識しようとします。
その論拠は、企業の財務内容の判断に必要なすべての情報を開示すべきとして
為替相場の変動を財務諸表に反映させることを重視するためなのです。

　このように、簿記の仕訳には、理論的な理由が存在します。
ですから、財務諸表論とセットで勉強することで両科目は相乗効果により
飛躍的に実力がつくのです。
それでは、今日はこれにて終了ですよ〜

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　　　　　　　　　　第2章：減損会計とは
　　　　　　　　　　第3章：減損会計各論
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