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電網かわら版『必読!ITメディア』

インターネット、情報通信、放送関連の話題を、氾濫する情報洪水の中から厳選、平易かつ簡明に要約・解説してお届けします。

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kawaraban105

2000/12/25

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           ■□■  電網かわら版『必読!ITメディア』 ■□■
     第 105号  2000年12月25日発行   〜総配信数 1,860部 Thanks!〜
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  ◇インターネット、情報通信、放送関連の話題を、氾濫する情報洪水の中
  から厳選、平易かつ簡明に要約・解説してお届けします。
 ◇当メルマガは電網企画会社「マイクルプラン」の機関紙として発行して
  います。マイクルプランについては下記URLをご覧ください。
  http://www.micle.co.jp/plan/
                  by マイクル渡辺 info@micle.co.jp
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【お知らせ】

 電網かわら版をご購読いただきありがとうございます。

 待望の21世紀まで、残り僅か。新世紀のエネルギーは、これまでの閉塞状況
(既存体制)を一気に崩壊させ、我国に未曾有の混迷状態をもたらすでしょう。
 新勢力の台頭による新たな繁栄までは、当分棘の道が続きます。時代の潮流
と本質を見極め、己を信じ、日々精進するのみです。

 ということで、20世紀最後の発行です。次号は1月15日に発行予定です。

 よいお年を!!

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【「くるまーと」の話題から】

●プレゼント企画「第2回 クルマ何でもアンケート」実施中!
  http://www.kurumart.com/

 11月に引き続き「クルマ何でもアンケート」の2回目を20日〜来月10日まで
実施いたします。今回のプレゼントは、商品券(3000円分、20名様)です。
 「好きなメーカー・販売店は?」「嫌いなメーカー・販売店は?」など質問
項目を若干変更いたしました。ご応募・ご協力よろしくお願いいたします。

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【最近のニュース&トピックスから】

01.今年のIT十大ニュース
02.放送関係の話題から
 ・ネットを始めて最も減ったのは「テレビを見る時間」
 ・“テレビとネットの融合”は絶望的に
 ・東経110度CS放送にも、既存メディアの“競争排除”体質が
 ・電波利用は根本的な見直しが必要だ
03.米国にiモードライクな携帯が普及しない理由
04.ベンチャー創生のために〜教育・支援制度

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【最近のニュース&トピックスから】
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●今年のIT十大ニュース
  http://it.nikkei.co.jp/it/sp3/sp3Ch.cfm?id=20001222p33cm000_22

 NIIKEI NETの「読者が選ぶIT十大ニュース」より

 1位:iモード加入が1000万突破、携帯電話が固定電話抜き電話の主流に
 2  :ネットバブルの崩壊
 3  :平穏に終わった「Y2K(コンピューター2000年問題)」
 4  :IT基本法成立、世はITブームに
 5  :マイクロソフト分割命令
 6  :BSデジタル放送、12月スタート
 7  :「LOVE」ウイルスまん延
 8  :ネット接続料金の低廉化が進む
 9  :ソニーが「プレイステーション2」発売
10  :ロボットビジネスが本格化(ソニーや本田が次世代ロボ発表)

以下、
 ・日本語ドメイン・ネーム騒動
 ・ドコモ、海外進出本格化(AOLと提携、AT&Tワイヤレスへ出資)
 ・米AOL、タイムワーナー合併合意
 ・MPU、GHz競争時代に・AMDとインテル
 ・韓国でインターネットブロードバンドが急成長
 ・企業間取引にネット利用が始まる、マーケットプレイスが登場
 ・ナップスター問題が発生、ファイル交換ソフトに賛否両論
 ・政治決着したNTT接続料問題  等々

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----☆マイクルの視点☆----

 今年も、いろいろありましたね。

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●放送関係の話題から
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○ネットを始めて最も減ったのは「テレビを見る時間」
  http://www.tfm.co.jp/wakamono/

 エフエム東京は、「TOKYO FM 若者ライフスタイル分析」を公開した。調査結
果によると、「インターネットを始めてから減った時間」では、「テレビを見
る時間」を挙げた人が最も多く、次いで減っているのは「睡眠時間」や「新聞
や雑誌を読む時間」。
 特に20代社会人では、「テレビを見る時間」を挙げた人が、未婚男性62.8%、
女性55.8%、既婚者男性が64.3%、女性で70.6%となっており、同社ではでは、20
代社会人は未婚・既婚、男女を問わずインターネットが従来の生活時間の一部
に侵食している様子がうかがえると分析している。
 この他、「好きなテレビ局」「よく聴くラジオ局」「コンビニ利用頻度・目
的」「パソコンや携帯電話の所有・利用状況」等興味ある調査データが掲載さ
れている。

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○“テレビとネットの融合”は絶望的に
  http://nnb.nikkeibp.co.jp/nnb/F_NEWS/20001213001.html

 東経110度CS放送の開始に合わせて発売される予定のBS/CS共用の次世代端末
に、Webブラウザーが搭載されないことが確実な情勢になった。端末やサービス
の規格を策定するイー・ピー・エフ・ネットが明らかにしたもので、表示可能
なコンテンツはBS/CSデータ放送専用のBML(Broadcast Markup Language)形式に
限定される。ブラウザーなしでは既存のWebサイトが見られないわけで、国内で
の“テレビとインターネットの融合”の可能性はほぼ断たれた。
 背景には、放送局とメーカーが視聴者を囲い込む閉鎖的なビジネスモデルで、
利益を確保しようとする思惑が見え隠れする。端末へブラウザーを搭載すれば、
企業がユーザーに放送局を“バイパス”させて自社サイトに誘導できるように
なり、放送局自身が企業とユーザーを結ぶ“ゲートウエイ”となって手数料な
どの収入を得るビジネスモデルを根本から揺るがす。
 結局、T(テレビ)コマース参入を狙う企業は、放送局と契約した上で、BMLコ
ンテンツを用意せねばならず、そのハードルは非常に高いものになりそうだ。

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○東経110度CS放送にも、既存メディアの“競争排除”体質が
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20001212/1/

 電波監理審議会は、郵政省が諮問した東経110度CS放送の参入候補者18社に対
し参入を認める答申を出した。
  http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/housou/001218j701.html
 委託放送業務の認定(放送免許に相当)申請には、41社が名乗りを上げていた
が、このうち参入を認められたのは、1)民放キー局系5社、2)SKY PerfecTV!系
1社と、同社系のジャンル別委託放送事業者連合3社、3)WOWOW系1社と、BSデー
タ放送専業3社、4)家電メーカー連合などの新規参入組5社。

 結局、民放キー局など既存事業者や家電メーカーなど大手企業が出資してい
る事業者が中心。
 民放キー局は、同じ軌道位置のデジタルBS放送と東経110度CS放送の一体運営
を計画、BS放送普及のために東経110度CS放送を利用しようと考えているところ
もある。新興勢力からは「本格的な競争を排除しようとする事業者に主導権を
握られてもよいのか」という声が上がっている。

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○電波利用は根本的な見直しが必要だ
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20001215/1/

 米国の地上波デジタル放送が惨憺たる状況だ。98年11月に開始して以来すで
に2年間が経過しているが、受信端末は全米で100万台に遠く及ばない。視聴者
がデジタルテレビに転換しない最大の理由は、魅力的なコンテンツがないこと。
そして受信機の高価格。
 この事態は、米国の情報社会にとって二つの意味から痛手である。一つはTコ
マースなど放送とインターネットの融合という未来図が危うくなる。もう一つ
は、携帯電話とインターネットを組み合わせるモバイル・インターネットに及
ぼす悪影響。従来のアナログ方式の地上波テレビ放送をデジタルに転換し、こ
れまで使用してきた周波数帯を再配分して携帯電話サービスに利用しようとい
う電波政策は、根本から見直さざるを得ない。
 日本も同様の轍を踏まないだろうか。2003年に大都市圏から地上波デジタル
放送をスタートさせる計画があるが、デジタルへの転換は巨大な設備投資を伴
うにもかかわらず、これによって収入が増大する見通しは全く立っていない。
 果たしてデジタル放送へとスムーズに移転できるか、どうか。20世紀に決め
た事柄は、21世紀の新しいページのなかで設計図を引き直してよいのではない
か。特にこの電波政策は、根本から見直したほうがよい。

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----☆マイクルの視点☆----

 12月に始まったBSデジタル放送は、案の定惨憺たる状況。期待は来秋の東経
110度CS放送&BS/CS共用受信機だが、これも上記のような状況では到底期待で
きまい。

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●米国にiモードライクな携帯が普及しない理由
  http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/20001211/high18.htm

 米国の携帯電話は貧弱で、メールやWebアクセスできる携帯電話は6台に1台。
単なるビジネスマンの通話の道具の域を出ていない。しかし、もとは米国が携
帯先進国だった。どうして逆転したのか。
 日本より先に普及したのも、日本のように進化しないのも“安全上”の理由。
米国はクルマ社会。街と街の間に人家のない地域も広く、公衆電話などほとん
どない。事故や故障の場合、救援を呼ぶのに使える携帯が唯一の護身具になる。
一方、クルマで携帯を使うとなると、あまりハンドルから手を離していられな
い。安全な地域以外では、街角で無造作に携帯を取り出し、立ち止まっておし
ゃべりするというわけにはいかない。
 だが、携帯が進化しない理由はまだある。米国人のコスト意識だ。日本人は
先進的な電子製品が好きだが、米国人は携帯をナベ・カマ扱いする。日本人は
通話料が高いと思いながらも便利なら使うが、米国人は使わない。
 もうひとつ、パソコンはより米国人向けで、携帯はより日本人向けなのでは
ないか。例えばキーボードの配列は英語でよく使われる文字が使いやすい位置
に来ている。ところが携帯電話ではこれが逆転する。キー数の少ない携帯には
日本の五十音のように法則性があるほうが向いている。漢字に変換すれば、日
本文は少ない文字数だけで意味が伝わる文を作りやすいが、英文だともっと文
字数が必要になる。
 米国のコンピューター業界では、今「ワイヤレス」が注目の的だが、このよ
うに裏にある文化が異なると、米国は日本の携帯事情をマネできない。米国の
モバイル通信は今後、どう進化するだろうか。

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----☆マイクルの視点☆----

 後藤貴子氏の「米国ハイテク事情」より。なるほど、納得!。

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●ベンチャー創生のために〜教育・支援制度
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○ベンチャー創生と教育

 ベンチャーを専門的な技術、製品、ビジネスの創造的起業と定義した場合、
過去〜現在の小中学校の教育制度、教師では起業家は出にくい。これは現在の
低い起業率で証明されている。次代を担う起業家を搬出するには抜本的改革が
必要。遅きに失している感はあるが、やらなければ、10年後、20年後は日本は
世界の中で更に低落する。

 広島県はマツダの工場閉鎖、そごうの閉鎖など不況の慢性化と更なる沈滞ム
ードがあり、なりふりかまわず大学生を含めた若人、主婦を含めた女性を対象
とした起業塾などを開講しているが、すでに大人になった固い頭と思考の持ち
主に多くは望めない。

 次代の活発な起業を期待するためには現在の点取り主義、理工系無視の教育
体系、男女のバランスのくずれた教師群など多くの問題を根本的に解決し、安
定的生活を求める大企業就職、官公庁就職志向を打破しなければ展望は開けな
い。管理部門でなく、現場の有能な人をもっと大切にする教育が必要。

 小学校での自由な創造性を大人の常識でつみ取るような授業でなく、自由で
創造性をはぐくむ自然観察、創造性を発揮できる理科・物理の授業が必要。こ
のような授業ができない教師には去ってほしい。創造的技術、製品、ビジネス
は十分な観察、思考、トライ&エラーから生まれ、この基本姿勢は若い時期に
形成される。

 また、超閉鎖的な教育界には一般からの専門講師を教壇に立たせてほしい。
若人が社会のあらゆる面を見学したり、手伝ったりしながら体で会得する授業
をしてほしい。変な平等主義は止めて競争原理を取り入れてほしい。

 更にこれからのベンチャーが相手にするのはニッチで、小さな、世界での市
場であることを前提として、ビジネスの道具である語学教育を平行して小学校
から行うことが必要。

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○ベンチャー創生と支援制度

 国の施策、通産省の中小企業基本法の36年ぶりの抜本的改正がバブル崩壊の
約10年後にできるようでは、あまりにのろい。現実の厳しさと緊張感がない官
僚と政治家だからできる技。今まで何してたの?、と言いたい。罰金ものだ。

 支援制度はこれから起業しようとしている若い大学生や社会人にはありがた
い制度かもしれなが、最初から支援に頼るようでは、特に資金面での支援に頼
るようでは足腰の強い、不況に強い起業は困難。90%以上は失敗するのがベン
チャー起業だと言われているが、その高い率の原因は最初からの甘い他人依存
性質かもしれない。

 逆の立場からみて、90%以上の高率で失敗する企業に甘い支援をすることは、
先の貸し渋り対策支援と同じ結果を生む。不良債券化してこれからの罪もない
若人や一般の善良な納税者にその負担を強いることになる。このストーリーを
描いて実行するのは悪政以外の何物でもない。

 日本での起業率が低いのは小中学校の教育内容と制度のまずさ以外に、長年
の日本的土壌、文化である「一度の失敗は永久的な再起不能を意味する」こと
にも起因している。この悪しき日本的環境は早く改善しなければならない。し
かし、起業に伴う安易な資金調達による不良債権化は第三者に迷惑をかける罪
悪であるという倫理教育も必要。起業をめざすなら、最初から人に頼らず、身
の丈のことから始めることが大切。

 政府の支援策は、相変わらず国内外でお金をばらまくことが主体をなしてい
るようであるが、お金の支援は一時的な支援効果はあっても精神的、倫理的退
廃につながることが多く、バラマキは賛成できない。資金が理由で起業できな
い人は準備不足として、起業を延期するか、止めた方が社会全体としてはプラ
ス。

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----☆マイクルの視点☆----

 先月山口市で行われた「中国ブロック技術・市場交流プラザ」のパネルディ
スカッション「異業種交流はベンチャーを創生できるか」に、パネラー&プレ
ゼンテーターとして参加された、ケイー・イー・シー釜本二氏の発言要旨。
 氏は、省エネ発明家、国際技術アドバイザー、CATVキャスター等として多方
面でご活躍されています。
  http://www.urban.ne.jp/home/kec

 マイクルも、全く同感です。

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◇電網かわら版は、『まぐまぐ(ID:0000005947)』『Macky!(ID:0079)』
 『melma!(ID:m00017577)』で発行しています。
◇配信の停止や配信先の変更は、下記でお願いいたします。バックナンバーも
 ご覧いただけます。 http://www.micle.co.jp/kawara.htm
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創刊日:2000-09-22  
最終発行日:  
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