ジャーナリズム

ゲンさんの新聞業界裏話

新聞拡張員ゲンさんが、悪質な勧誘員から身を守る方法、営業理念や人生勉強に役立つ情報、新聞業界の裏話などを語りかけます。全編関西弁で語られているゲンさんの軽妙で面白く、含蓄の深い世界をお楽しみください。


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第483回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■改正職業安定法で専業および求職希望者は救われるのか?

2017/09/08

■改正職業安定法で専業および求職希望者は救われるのか?


改正職業安定法というのが、去年の2017年3月31日、「雇用保険法等の
一部を改正する法律」の一部として国会で可決成立した。

今回の改正法に関連した省令、および指針は2017年6月30日に定められ、
来年の2018年1月1日から施行されることが決まっている。

これは近年多発している求人時の労働条件と実際の労働条件が違うといった求
人トラブル対策としての意味合いが強いものと言われている。

求人情報誌やネット求人サイトでの募集要項、ハローワーク求人票などの内容
と実際の労働条件が違うという求人トラブルのうち、最も多いのが賃金に関す
るトラブルで、中でも「固定残業」に関した事案が、その最たるものやという。

一定額の残業代を予(あらかじ)め給与に含ませる「固定残業代」は、募集時
に隠されている場合があり、それがあると、給与の水準が高いと誤認させる要
因になる。

例えば、同じ業種で基本給20万円と表示しているA社と基本給25万円のB
社とでは、B社の方が格段に条件が良く見える。

しかし、B社に固定残業代8万円が含まれていた場合、基本給は17万円とい
うことになり、基本給20万円のA社に比べ劣る。

この例のように見た目の労働条件が良い求人で求職者を惹きつけ、労働契約の
段階で固定残業代を明示した書面に署名させることによって「合意」に至った
かのように装う求人トラブルが、平成27年度のハローワーク調べで約24%
と最も多かったというデータがある。

順次、「就業時間に関するトラブル」の19%、「職種・仕事に関するトラブ
ル」13%、「選考方法・応募書類に関するトラブル」12%、「休日に関す
るトラブル」9%、「雇用形態に関するトラブル」5%、「保険に関するトラ
ブル」5%と続く。

これが、民間の職業機関での求人トラブルということになると、固定残業代に
関連した賃金トラブルが実に全体の75%にも上るという。

これらのことを踏まえ、改正職業安定法では、

……………………………………………………………………………………………

1.一定額の残業代をあらかじめ給与に含ませる「固定残業代」について、募
集時に明示を求める。 

2.実際の労働時間ではなく「みなし労働時間」に対して給与を支払う「裁量
労働制」について、募集時に明示を求める。 

3.実際の労働条件と異なる労働条件を募集時に提示することによるトラブル
への対策の強化。 
 
……………………………………………………………………………………………

に重点を置いたということや。

新聞業界でも、この手の問題は今まで多かった。

例えば、『第467回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞販売店の求人広告の
嘘と罠について』(注1.巻末参考ページ参照)にある『NO.1407 新聞屋の求
人募集の内容が、ほとんど嘘なのは如何なものかと』という相談が、その典型
的なものやと思う。

その中に、求人募集では『月給25万〜と記載』していながら実際には、『配
達・集金・営業の3業務+雑用を行なって平均10〜12時間勤務、その結果
手取り17万』しかないという部分がある。

それが「固定残業代」込みの給与になっているということくらいは誰にでも分
かるわな。

その時の回答では、『求人広告の謳い文句なんかは話半分とまでは言わんまで
も、かなり割引きして見とく必要があるということや。真に受けるものやない』
と、半ば仕方ないかのように言うてたが、来年1月1日から施行される改正職
業安定法以降は、そうとは言えんようになるということや。

「固定残業代」込みの給与表示は違法と言うしかないと。

今まででも、従来の職業安定法の65条には、『「虚偽の広告」や「虚偽の条
件」を示して「労働者の募集」を行った者は、6ヶ月以下の懲役または30万
円以下の罰金』、および労働基準法第15条にも『労働条件の明示が定められ
ていて、同様の罰則規定』はあった。

但し、これらの法律に抵触して摘発されたケースや事案は殆どないと言われて
いる。

なぜなら、これらの法律が適用されるのは「会社から直接提示された条件に反
している時のみ」ということになっていたからやと。

ちなみに、求人募集広告表示が違法かどうかの判断を下すのは労働基準法や職
業安定法を管轄する厚労省で、そのウェブサイトには、

……………………………………………………………………………………………

「求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの
条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか」
という一般の質問に対して、

「労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で
言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のこ
とです。つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも
募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条
件の明示には該当しません」

……………………………………………………………………………………………

と記載されている。

『会社から直接提示された条件』というのは労働契約時に提示された条項のこ
とで、法律の罰則規定は、それに違反した場合のみとなっている。

それからすると『会社から直接提示された条件』が、求人誌やハローワークに
掲載されている求人票の内容と多少違っていたとしても構わないということに
なるわけや。

労働契約は、労使双方が納得の上で結ぶものと決められとるさかい、募集内容
と違っていた場合、面接時に是正を要求するか、嫌なら就労を断ればええだけ
やというのが厚労省の見解、理屈のようや。

言えば、法律の抜け穴やが、それを今回の改正職業安定法で是正した形になっ
ているということやな。

今までグレーとされていた求人誌やハローワークに掲載されている求人票の内
容も違法になる場合があると。

つまり、現在、大半の新聞販売店が行っている求人募集広告の内容では違法性
に問われる可能性が高いということや。

ここで、改正職業安定法に定められている『労働契約締結前の労働条件等の明
示』(注2.巻末参考ページ参照)について、簡単に説明しておこうと思う。

……………………………………………………………………………………………

労働契約締結前の労働条件等の明示

改正の趣旨

求職者等が、労働契約の締結の前に、当該契約の中に、職業紹介・募集広告で
示された労働条件と異なる内容等が含まれていないかどうか確認できるよう、
求人者等に新たな明示義務を課すこととする。

<明示が必要な事項> 

業務内容、契約期間、就業場所、 労働時間・休日、賃金、 社会保険・労働保
険の適用 

<明示の方法> 

書面の交付、求職者等が希望した場合には電子メールも可

……………………………………………………………………………………………

今まで、新聞販売店では労働条件などについては面接時、口頭だけで済ませて
いたケースが多かったが、これからは法律により書面での交付が義務づけられ
ることになる。

一見、何でもない当たり前のことように思えるが、これが厳格に守られれば新
聞業界の求人トラブルは相当数減るものと考えられる。

特に、『第467回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞販売店の求人広告の嘘
と罠について』(注1.巻末参考ページ参照)にある『NO.1407 新聞屋の求
人募集の内容が、ほとんど嘘なのは如何なものかと』で相談された方が、

……………………………………………………………………………………………

店長に裏話を聞いたら、求人で本当のこと書く販売店など今時ないよと回答あ
り。

募集したって応募がないんだから、犯罪スレスレ(スレスレ超えてるだろ!)
の内容を明記し、人が面接に来たらすぐ口約束で入社させる。

「すぐ荷物を移動してこいよ。ラッキーだよお前、今たまたま部屋空いてるか
ら(ずっと空いてんだろ?)」と誘惑。

本契約は、入社して大量の荷物を持って来るまで交わさない。

その後、業務開始前日に本当の安月給の契約書を交わさせる。そこで揉めるだ
ろうが、それは承知の上。

店側は、販売店に来るやつなどはその日暮らしでアパートも借りれず、「どう
せ行くところないんだろ?」という考えがあるようです。

だから、荷物もすぐに出せず、次の仕事も決まってる訳もなく、泣き寝入りし
て働いている専業も多いと聞きます。一応、寮は完備してますからホームレス
にはなりませんし。

新聞屋は部数減少の波を止められず、コストカットを常に意識しています。そ
の本丸が人件費。

新しく入って来た何もできない新人に月25万、30万を出す訳がないですよ
ね(笑)。

でも、この業界を知らない無知な人間は、新聞屋の求人を見たら「金貯まるな、
美味しそう」と罠に引っかかるのかなと。

……………………………………………………………………………………………

と言っておられたようなことは激減するはずや。

『明示が必要な事項』で『業務内容、契約期間、就業場所』は、あまり問題が
なさそうや。正直に書面にしておいても不都合なことなど何もないしな。

問題は『労働時間・休日、賃金』の部分での明示やと思う。

特に、専業と呼ばれる新聞販売店従業員の労働時間は不透明な部分が多い。ど
こまでが定時になるのか、どこからが時間外勤務になるのかが業界の人間です
ら分かりにくいさかいな。

新聞業界には「専業は二度寝る」というのがある。

これは、1934年に出版されたジェームズ・M・ケインの小説に「郵便配達
は二度ベルを鳴らす」というのがあり、映画や演劇で何度も上映、上演されて
有名になった作品の題名を捩(もじ)った言い回しやが、専業の勤務状態を端
的に表すフレーズになっている。

大半の人は、一日に一度だけ睡眠を取って身体のバランスを取っている。それ
を仕方なく二度に渡り睡眠を取らざるを得ない状況というのは異常なことで、
そんな職種はワシの知る限り、新聞業界の他にはない。

ここで平均的な専業の一日の仕事ぶりについて話す。

専業は、夜中の1時〜2時頃には起きて、「紙受け」という新聞社の印刷工場
から運ばれる新聞を受け取る。

中には、専業が待ち受けていないことを理由に店の前に下ろしたまま走り去る
トラックもあるが、たいていの専業は配達される少し前には待機していて、新
聞を直接受け取る。また販売店経営者も、そのようにしろと強制することが多
い。

その後、当日に必要な部数、および予備分の新聞の結束を解き、残りは倉庫な
どにしまう。これは「押し紙」を含む余剰紙で、なるべく人目に触れさせない
ための必要な処置だと言われている。

それから配達された真新しい新聞の中へ、前日パートの主婦たちが折込広告丁
合機でセットした折り込みチラシを挟み込む作業を行う。

これは自身の配達分は当然として、アルバイトの配達員の分まで用意するとい
うのが一般的や。この作業に大体、小1時間ほどかかる。

その準備が終われば自身の受け持ち区域の配達に出発する。

つい最近、5、6年ほど前くらいまでは専業一人当たりの受け持ち配達部数は
300部前後と言われ2時間程度で終わっていた。

しかし、現在はアルバイト配達員の減少、および人件費削減のためもあり、受
け持ち配達部数が、その頃と比べ相当数増えている販売店が多いと聞く。部数
にして4、500部程度の配達が普通になっていると。

それにかかる時間が約3時間〜4時間で、遅くとも午前6時頃までには終わら
せなければならない。ここまでで、約5時間くらいは優にかかる。

朝刊の配達が終わって朝食を摂った後、一度目の睡眠が取れる。

多くて4、5時間、少ないと3時間程度しか眠れないというのもザラにあると
聞く。一週間に一度の早朝電話当番の日になると、2時間程度の仮眠ができた
ら御の字やという。

出社後、店内外の掃除やバイクのガソリン有無の確認、修理点検、順路帳の変
更や書き直し、住宅詳細地図のコピーと色分け作業、新規移転者を確認するた
めの空き家チェックなど様々な雑務仕事に追われる。

当然のように店長や社長といった上司の使い走りも、その中に含まれる。

その間、夕刊の配達のある販売店では、その配達をする。夕刊の配達部数は販
売店毎、専業個人でも違うが、朝刊時のようにはアルバイトの配達人がいない
ため、概ね朝刊時の倍近い部数を配り、3時間程度で済ませるのが一般的やと
言われている。

ここまでで、すでに労働法で決められている8時間労働を軽くオーバーする。

それらの仕事が済むと、「止め押し」と呼ばれている契約切れ間近の人に継続
依頼や「新勧」と呼ばれる新規の購読契約を確保するために夜の8時くらいま
で勧誘活動をするよう強制されるケースが多い。

ここまでで、大体、13時間労働ということになり、新聞販売店としては普通
の部類になる。

これに、一週間に一度程度の割合で「当番」と呼ばれる早朝の電話番が加わる
と3時間程度余分にかかる。

あるいは、「止め押し」や「新勧」などの勧誘をする際、帰宅の遅い顧客がい
ることも珍しくなく、その帰宅時間に合わせる必要性から、もっと遅くなるこ
ともある。

また、毎月、25日から集金業務が始まり、翌月の5日くらいまで約10日間
ほど続く。その間、睡眠時間は極端に少なくなり、休みさえ、まともに取れな
いのが普通や。

集金を毎月25日から始めるというのは多くの会社の給料日やからや。それか
ら10日後までの、なるべく金のあるうちに集金しようということや。

今日び手集金をしている業種は新聞販売店くらいなもので、たいていの支払い
は銀行引き落としやクレジットカード払い、コンビニ払いになっている。

もちろん新聞代金の支払いも、それらでの支払いも可能やが、殆どの販売店は
未だに手集金に固執するため、顧客にその選択肢すら示していないのが普通や。

それには集金することで顧客と顔を会わせ繋がることができ「止め押し」など
の継続依頼契約が、やりやすくなると考えとるからや。

それ以外に理由はない。

この手集金というのが結構難しく、手間暇がかかる。集金時間は、通常、夕刊
配達後の午後4時から夜の9時頃までというのが多いが、その時、いつ行って
も在宅してて快く支払ってくれる客もおれば、なかなか会えない客や、何かと
理由をつけて支払いを渋る客などいろいろや。

毎月のことやから、そういった客でも、いつ頃、どのタイミングで行けばええ
のか自然に分かる場合が多い。

たいていは、午後10時から12時までの深夜に集金のための訪問を約束する
ことが多い。

通常、午後10時から午前2時頃までは2度目の就寝時間なのやが、この時期、
それはあきらめるしかない。

さらに言えば、新聞の集金というのは、それほど大事やと考えている一般の人
が少ないということもあり、約束の時間に在宅していないケースも多い。

ましてや、その期間に土日が絡むとよけい難しくなる。給料日の後の土日とも
なると尚更や。特に独身者は、金があると遊びたくなるから、自宅で新聞の集
金のために専業員を待つというようなことは殆どない。

この集金期間中の1日の睡眠時間は、平均して4、5時間くらいしかないとい
う。

長時間労働が強いられる典型的な職種と言うて差し支えない。

そして、ここで今回問題となっている「固定残業代」ということになるわけや
が、新聞販売店では上記のすべての仕事が「固定残業代」に含まれると考える
のが普通や。

そもそも新聞販売店には「時間外労働」や「残業代」という概念自体が存在し
ないしな。上記のすべての仕事をこなして「定時」としての給料が支払われる
ということや。

未だかつて新聞販売店に勤務している方から、「残業代」を支払って貰ったて
な話を聞いたことなどないさかいな。

新聞販売店では、「勧誘」にしろ、「集金」にしろ、「時間外労働」に該当す
るような仕事は別途、安価な手当を支給するという形にしている。

それには、「勧誘」や「集金」業務に正規の「残業代」を支払っていたんでは、
本来得られる収益より、はるかに多くの支出になるという理由でな。

もちろん、そんなことは労働法上、認められない。人を雇用して労働させる限
りは法律で決められた「残業代」を支払わなあかんことになっている。

それが世の中の決まりであり、常識や。しかし、新聞販売店業界では、その世
の中の決まりや常識が通用しない。

新聞販売店業界の常識として生まれたものが「固定残業代」込みの給料制なわ
けやさかい、今回、改正職業安定法に定められた「労働時間」の明示をするこ
となど、できんのやないかやと思う。

「休日」に関しても問題が多い。

労働基準法では、使用者は、少なくとも毎週1日の休日、もしくは4週間を通
じて4日以上の休日を労働者に与える必要があるとされている。

ただ、慢性的な人手不足により、そうしたくてもできない新聞販売店は多い。

新聞販売店の最大の使命は、新聞を毎日、顧客に滞りなく配達することにあり、
人手不足を理由に、「今日は新聞を配達できません」とは言えんという不文律
のようなものがあるさかい、休日を与えたくても与えられんケースが起きる。

そんな状況をよく知っている専業が『毎週1日の休日か、4週間を通じて4日
以上の休日』を必ず与えてくれとは言いにくいわな。

もっとも、人員に余裕のある販売店では、交代で配達することにより、『週1
日の休日』が与えられているとは聞くがな。

ただ、その場合でも怪しい部分がある。

新聞販売店の休みとは、朝刊配達後、翌日の出勤時間までの間を指す。しかし、
これやと厳密には、まるまる1日24時間の休日を与えたとは言い難い。

午前6時に終わった場合、翌日の出勤時間とされる午前2時までの時間は、正
確には20時間しかない。

ただ、これについては、丸1日の休みではないが、休みを与えていると評価さ
れる可能性は高いようや。

労働基準法には変形労働時間制というのがある。

変形労働時間制とは、労使協定または就業規則等において定めることにより、
一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲
内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる
というものや。

つまり、この考え方でいけば、ある時は時間外が多くても全体として労働時間
が少なければ考慮しようというものや。1週間全体の労働時間で考えようと。

もっとも、慢性的な時間外労働が多い新聞販売店が、変形労働時間制の考慮対
象になるケースは少ないやろうがな。

それらを考え併せると、多くの新聞販売店が今回の改正職業安定法に抵触して
いる可能性が高く、その是正も難しいものと思われる。

とはいえ、今回の改正職業安定法について知っている業界関係者は極端に少な
いから、業界で問題視されることなどないやろうがな。

それには、この改正職業安定法が新聞販売業界において大きな問題になる可能
性があるにも関わらず新聞紙面では殆ど報道されていないことが大きい。

ましてや新聞社から、「この改正職業安定法が来年の1月1日から施行するこ
とになっているので、特に求人募集に当たっては注意しなさい」てな警告など
新聞販売店に届くこともなさそうやしな。

当然やが、知らなければ今までと何も変わらんやろうと思う。どこかの新聞販
売店が改正職業安定法違反で摘発でもされん限りはな。

もっとも、今までの職業安定法でも、新聞販売店での労働については、かなり
違法性が高かったわけで、その摘発から逃れられていることを考えれば改正さ
れたというても、どこまで実効性が伴うのかという点で疑問符はつくがな。

そうは言うても、業界にとっては一段と厳しい状況になったことだけは確かや
とは思う。いつまで業界特有の古いシステムが続けられるのかという点でな。



参考ページ

注1.第467回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞販売店の求人広告の嘘と
罠について』
http://archives.mag2.com/0000265583/20170519080000000.html

注2.労働契約締結前の労働条件等の明示』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080011_2.pdf


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