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新聞拡張員ゲンさんが、悪質な勧誘員から身を守る方法、営業理念や人生勉強に役立つ情報、新聞業界の裏話などを語りかけます。全編関西弁で語られているゲンさんの軽妙で面白く、含蓄の深い世界をお楽しみください。

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第467回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞販売店の求人広告の嘘と罠について……Q&A NO.1407 新聞屋の求人募集の内容が、ほとんど嘘なのは如何なものかと

発行日:5/19

■聞販売店の求人広告の嘘と罠について……Q&A NO.1407 新聞屋の求人
募集の内容が、ほとんど嘘なのは如何なものかと     


このメルマガ誌上において、現在、新聞業界が危機的状況にあると幾度となく
訴え、話してきたが、そうなるには、そうなるだけの理由がある。

その一端を垣間見るかのような情報と相談が、ある新聞販売店に勤めておられ
る方から寄せられた。

本来なら、これはサイトのQ&Aに掲載するべきものやとは思うが、何分にも
『第463回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■メルマガとHPとの併用について
のお願い Q&A編 Part1』(注1.巻末参考ページ参照)でも話したとお
り、

当方のパソコンとホームページ制作ソフトに不具合が生じたため、現在、復旧
作業中ということもあり、しばらくの間、このメルマガ誌上に掲載させて頂く
ことにしているので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思う。

それでは始めさせて頂く。

……………………………………………………………………………………………

新聞勧誘・拡張問題なんでもQ&A

NO.1407 新聞屋の求人募集の内容が、ほとんど嘘なのは如何なものかと

投稿者 Jさん  投稿日時 2017. 5. 9  PM 7:53


私も都内で新聞販売店で勤めている者で、先日別な販売店へ移動してきました。

ネットには無数の新聞販売店求人がこれでもか! と毎日掲載されていますが、
内容だけ見たら給料は高いし(高く見えてしまう?)、「みんな仲良し」「職
場環境も最高です!」みたいな、全て嘘(笑)を掲載し募集するのは如何なも
のかと、常々感じています。

私の販売店では人が入社してもすぐ辞める体質なのか、一年中掲載を欠かした
ことがないくらい(笑)365日嘘の求人内容で募集を続けています。

月7日は休みあり、社会保険完備、月給25万〜と記載しています。

ということは、常識的に考えたら休みは一般よりは少ないけど、福利厚生はあ
りそうだし最低25万はもらえるだろうと計算し、応募してくるはずです。

しかし、実際には休みは週1、配達・集金・営業の3業務+雑用を行なって平
均10〜12時間勤務、その結果手取り17万。。。

非正規雇用より単価安くない??

さらに経営が苦しく、実際は社会保険未加入。全員国保を自分で入っているみ
たいです。中には未加入の者も・・・

店長に裏話を聞いたら、求人で本当のこと書く販売店など今時ないよと回答あ
り。

募集したって応募がないんだから、犯罪スレスレ(スレスレ超えてるだろ!)
の内容を明記し、人が面接に来たらすぐ口約束で入社させる。

「すぐ荷物を移動してこいよ。ラッキーだよお前、今たまたま部屋空いてるか
ら(ずっと空いてんだろ?)」と誘惑。

本契約は、入社して大量の荷物を持って来るまで交わさない。

その後、業務開始前日に本当の安月給の契約書を交わさせる。そこで揉めるだ
ろうが、それは承知の上。

店側は、販売店に来るやつなどはその日暮らしでアパートも借りれず、「どう
せ行くところないんだろ?」という考えがあるようです。

だから、荷物もすぐに出せず、次の仕事も決まってる訳もなく、泣き寝入りし
て働いている専業も多いと聞きます。一応、寮は完備してますからホームレス
にはなりませんし。

新聞屋は部数減少の波を止められず、コストカットを常に意識しています。そ
の本丸が人件費。

新しく入って来た何もできない新人に月25万、30万を出す訳がないですよ
ね(笑)。

でも、この業界を知らない無知な人間は、新聞屋の求人を見たら「金貯まるな、
美味しそう」と罠に引っかかるのかなと。

都内の新聞屋は、1店舗あたり年間平均100部程度減少していると聞きます。

今はまだ紙世代で育ったアナログな年代の方々が固定客として部数の歯止めに
なっていますが、あと10年後にはインターネットやスマホで育った世代が主
流となり、今の減少曲線がどこかの時期より、崖みたいな落ち込み曲線へなる
と予想しています。

地方は全国紙ではなく地方紙が圧倒的に強いので比較は難しいのですが、都内
はもう需要がすでに無くなっている夕刊の廃止(生産性の悪い夕刊業務でコス
トが無駄にかかっている店も多いと聞きます。その背景に、夕刊の厚さが昔よ
りもページ数減少により薄くなっている。)、

また全紙統廃合店が主流になるのが未来へのシナリオでしょうか?


回答者 ゲン


『内容だけ見たら給料は高いし(高く見えてしまう?)、「みんな仲良し」
「職場環境も最高です!」みたいな、全て嘘(笑)を掲載し募集するのは如何
なものかと、常々感じています』というのは、あんたの経験上、そう感じてお
られるのやろうと考える。

すべてが嘘やと。でたらめな求人広告ばかりやと。

確かに、すべてとは断言できんまでも、その傾向が強いとワシも思う。

ただ、新聞販売店に限らず、世の中すべての求人広告には大なり小なり耳障り
のええ文言が踊っているもんやけどな。

『内容だけ見たら給料は高い』てな見せ方は当然のように行われているし、
『「みんな仲良し」「職場環境も最高です!」』のような表現も普通に、どこ
の企業でも使っているキャッチフレーズや。

それを現場の人間が嘘と言うのなら、そうやとは思うが、求人広告を出す側に
したら当然の謳い文句ということになる。

まさか求人広告に「うちの店は従業員たちの仲が悪いし、職場環境も最悪や」
てなことを書くわけにはいかんさかいな。

まあ、求人広告の謳い文句なんかは話半分とまでは言わんまでも、かなり割引
きして見とく必要があるということや。真に受けるものやない。

『店長に裏話を聞いたら、求人で本当のこと書く販売店など今時ないよと回答
あり』と言うとおりやとワシも思う。

これは何も『今時』に限らず、昔から、そうやった。中には、それを強調する
かのように、大して仲のええ連中でもないのに従業員みんなで集まって、にこ
やかに笑いながらピースしている写真を掲載しているケースもあるくらいやし
な。

『私の販売店では人が入社してもすぐ辞める体質なのか、一年中掲載を欠かし
たことがないくらい(笑)365日嘘の求人内容で募集を続けています』とい
うのは、ありがちなことやと思う。

とはいえ、『社会保険完備、月給25万』と記載してあれば、『福利厚生はあ
りそうだし最低25万はもらえるだろうと計算し、応募してくるはずです』と
いうことになるわな。

ただ、その実態が『配達・集金・営業の3業務+雑用を行なって平均10〜1
2時間勤務、その結果手取り17万』については、その給料明細次第という側
面があるさかい何とも言えん部分もあるが、虚偽記載広告の可能性は十分考え
られる。

職業安定法65条には、「虚偽の広告」や「虚偽の条件」を示して「労働者の
募集」を行った者は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられ
るという規定がある。

また労働基準法第15条にも労働条件の明示が定められていて、同様の罰則規
定がある。

但し、これらの法律に抵触するケースや事案は殆どないと言われている。

なぜなら、これには「会社から直接提示された条件に反している時のみの罰則」
ということになっているからや。

ちなみに、その広告表示が違法かどうかの判断を下すのは労働基準法や職業安
定法を管轄する厚労省で、そのウェブサイトには、

……………………………………………………………………………………………

「求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの
条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか」
という一般の質問に対して、

「労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で
言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のこ
とです。つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも
募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条
件の明示には該当しません」

……………………………………………………………………………………………

と記載されている。

『会社から直接提示された条件』というのは労働契約時に提示された条項のこ
とで、法律の罰則規定は、それに違反した場合のみとなっているわけや。

それからすると『会社から直接提示された条件』が、求人誌やハローワークに
掲載されている求人票の内容と多少違っていたとしても構わないということに
なる。

労働契約は、労使双方が納得の上で結ぶものと決められとるさかい、募集内容
と違っていた場合、面接時に是正を要求するか、嫌なら就労を断ればええとい
うのが厚労省の見解、理屈のようや。

そうは言うても求人広告を鵜呑みにする人は多いがな。

それ故、『募集したって応募がないんだから、犯罪スレスレ(スレスレ超えて
るだろ!)の内容を明記し、人が面接に来たらすぐ口約束で入社させる』販売
店にとっては絶好のカモ以外の何ものでもないと考えるのやろうな。

その上で、『「すぐ荷物を移動してこいよ。ラッキーだよお前、今たまたま部
屋空いてるから(ずっと空いてんだろ?)」と誘惑』され『本契約は、入社し
て大量の荷物を持って来るまで交わさない』といった手法を取られたら、それ
までや。どうしようもない。

こういうことをするのは、あこぎな新聞販売店と相場が決まっているが、滅多
にやって来ないカモを生け捕りにするためには、これが最良の方法やと考えと
るのやろうと思う。

その時の気分は、まさに猟師そのものやと。

『その後、業務開始前日に本当の安月給の契約書を交わさせる。そこで揉める
だろうが、それは承知の上』で、『店側は、販売店に来るやつなどはその日暮
らしでアパートも借りれず、「どうせ行くところないんだろ?」という考えが
あるようです』といった具合に応募者の弱味につけ込むわけや。

その結果、『だから、荷物もすぐに出せず、次の仕事も決まってる訳もなく、
泣き寝入りして働いている専業も多いと聞きます』ということになると。

今の世の中、こうした悪行はネット上で急速に広まっていくはずやが、事、新
聞販売店業界に関しては、それほどでもないという現実がある。

去年、2016年11月18日発行の『第441回 ゲンさんの新聞業界裏話
 ■新聞販売店がブラック企業として世間で騒がれない理由とは?』(注2.
巻末参考ページ参照)の中で、その理由について、

……………………………………………………………………………………………

新聞販売店にはブラック企業、または、そうなる要素がある点について否定は
せんが、それでもすべてが、そうやとは考えていない。

従業員に優しい販売店はいくらでもあるさかいな。

ブラック企業か、どうかの判断は、あくまでもケース・バイ・ケースやと思う。

『今世間では、いろいろなブラック企業が話題になっていますが、僕は新聞販
売店が一番のブラック企業だと思っています』というのは、そう感じておられ
るのなら、それはそれで仕方ない。

『でもなぜか世間では、まったくといって良いほど騒がれることはありません』
という点については、メールを寄せて来られた読者の方が『新聞やテレビで報
じられないのは新聞社の圧力があるから』と言っておられたが、それはある意
味、正しい。当たっている。

どの新聞紙面にも、さまざまな業界に蔓延(はびこ)るブラック企業の実態は
結構鋭い論調で指摘して暴いているが、事、身内である新聞業界に関する類似
の記事は、まったくと言うてええほど載ることはない。

当然やが、新聞社は系列の新聞販売店の実態くらいは知っている。それにもか
かわらず意図的に、そうしているということになる。

まあ昔から、「悪質な勧誘実態」、「押し紙問題」、「記者クラブ問題」とい
った新聞業界3大タブーについて新聞紙面に掲載されることなど殆どなかった
さかい、今更「新聞販売店の雇用問題」の実態が新聞紙面で報じられていない
と言われても「ああ、さよか」としか言いようがないがな。

新聞業界は、いつまで経っても身内の汚点を晒すつもりにはなれんということ
なのやろうと思う。できれば何もないことにしてしまいたいと。

他者の不祥事を徹底的に暴いておきながら、それでは、とても公平な報道をし
ているとは言えんわな。新聞の正当性が疑われても仕方がない。

現在、新聞業界全体が一般読者から信用を失い、著しい部数減に陥っている要
因の一つに、それがあるものと考えられる。

実際にも、そう批判するコメントがネット上に多い。

他者に対して厳しく責めるのなら、身内に対しても、同じように厳しくあるべ
きというのが正論のはずやが、残念ながら、そうなっていない。

ワシらは、サイトを開設した時、およびメルマガを始めた時から12年以上に
渡って、このことをずっと訴え続けてきたが、未だに新聞社の姿勢は変わって
いない。また変わる素振りすら見せない。

その結果、どういった結末が待っているかは自明の理やと言うのにな。現在は、
その結末に向かって、ひた走っている状況や。最早、止めようがない。

『ネットでも、ほとんど話題に上るようなこともありません』というのは、新
聞社と新聞販売店は一体と考えている一般の人が多いために、そうなのやろう
と思う。

正しくは、新聞社は新聞の卸元、問屋のようなもので、新聞販売店は、その商
品である新聞を売って配達しているだけの小売店にすぎないんやけどな。

ただ、それと知られていないため、「坊主憎くけりゃ、袈裟まで憎い」という
ことわざがあるように、新聞に対して反感を持っている人が多いネット上では、
新聞販売店も同じような見方しかされていないのやろうと思う。

そのため、新聞販売店を擁護しようという人が極端に少ない。それが『ネット
でも、ほとんど話題に上るようなこともありません』ということになっている
のやと。

まさに『世間の人たちが実情を知らないからでしょうか?』の答えが、そこに
あるわけや。

いずれにせよ、新聞紙面やテレビで報じない、ネットでも話題にならないとい
うことであれば、専業の方にとっては酷なようやが、世間で騒がれないブラッ
ク企業もあると認識するしかないやろうな。

……………………………………………………………………………………………

と言うた。

もっとも、それでも昔から新聞販売店の仕事は人気がなく慢性的な人手不足に
変わりはないさかい、今更、その悪評が広まったところで、大した影響も違い
もないやろうがな。

ただ、『新しく入って来た何もできない新人に月25万、30万を出す訳がな
いですよね(笑)』については、中にはそういった新聞販売店もあると聞くさ
かい、一概には言えんが、全体的に見れば、その額の給料を支払うケースは少
ないやろうと思う。

必然的に、あんたが『この業界を知らない無知な人間は、新聞屋の求人を見た
ら「金貯まるな、美味しそう」と罠に引っかかる』と言われているとおりにな
る可能性が高いということやな。

いずれにせよ、そうして騙されたような形で働かされることになった人間が長
続きするわけがないわな。

慢性的な人手不足なら、現在の従業員を大事に扱って少しでも長く働いて貰う
ように持っていくべきなんやが、残念ながら、この新聞業界は必ずしもそうは
なっていない。

『新聞屋は部数減少の波を止められず、コストカットを常に意識しています。
その本丸が人件費』というのが、その最たるもので、働いている者に負担を求
めているわけやさかい、およそ『従業員を大事に』とはほど遠い状態やわな。

そういう人たちは何かのキッカケ、機会さえあれば辞めたいと考えるのは、あ
る意味、自然なことやと思う。実際、その手の相談が数多く寄せられているこ
とでもあるしな。

『都内の新聞屋は、1店舗あたり年間平均100部程度減少していると聞きま
す』という数字的なことは確認が取れてないから何とも言えんが、ここ10年
間、ほぼ毎年のように業界全体で100万部前後の部数減になっているさかい、
そんなものかも知れんな。

『今はまだ紙世代で育ったアナログな年代の方々が固定客として部数の歯止め
になっていますが、あと10年後にはインターネットやスマホで育った世代が
主流となり、今の減少曲線がどこかの時期より、崖みたいな落ち込み曲線へな
ると予想しています』というのは、ワシも同感や。

このまま何の手も打たず、手を拱(こまね)いていたら間違いなく、そうなる
やろうというくらいは容易に想像できるさかいな。

『地方は全国紙ではなく地方紙が圧倒的に強いので比較は難しいのですが、都
内はもう需要がすでに無くなっている夕刊の廃止』については、地方の全国紙、
および地方紙の方が、より顕著に夕刊の廃止が加速されている。

直近では去年、2016年3月31日付けで山梨県内で発行されている『A新
聞』と『M新聞』の夕刊が廃刊になっている。

またA新聞では、それ以前にA新聞西部本社が大分県、佐賀県から夕刊を廃止
し、その後に福岡市・北九州市と下関市の一部を除いた各地で夕刊から撤退し
ている。

M新聞でも北海道支社で夕刊を廃止している。これについては、今から9年ほ
ど前の2008年7月4日発行の当メルマガ誌上『第4回 ゲンさんの新聞業
界裏話 ■消えゆく夕刊……その知られざる裏事情』(注3.巻末参考ページ
参照)で話したことがある。

その中で、『今回の夕刊の廃止を契機として実際に廃業する販売店も出てくる
のやないかと危惧する』と言うたが、その予測どおり、その後、10年足らず
の間に3千軒以上の新聞販売店が廃業し、新規に開業した販売店を差し引いて
も全体として2千軒以上の減になっている。

もっとも、全国紙の多くは地方を中心に統合版の朝刊のみの地域というのが昔
から多かったさかい、夕刊の廃止が、そのまま新聞販売店の減少の主原因とま
では言えんやろうがな。

地方紙でも夕刊廃止の流れは同じや。一例として山形新聞は、2011年7月
末をもって夕刊を廃止ているし、広島県を主なエリアとする中国新聞は、20
15年4月末に夕刊を廃止している。

ただ、地方紙では、もともと夕刊自体を発行していない新聞社もある。全国紙
でも2003年3月末にS新聞が夕刊を全廃すると発表している。

もっとも、夕刊というか朝夕セット版の部数が多かった大阪本社管内の大阪、
京都、神戸、奈良などでは、販売店の反対が強く夕刊は残したままやけどな。

S新聞というと全国紙の中では最弱というイメージが強いやろうと思うが、事、
関西方面においては、Y新聞やA新聞とは互角の部数を誇っている新聞でもあ
る。

従って、夕刊の廃止は単に、その新聞社の販売地域において売れ行きが悪くな
った、商品価値が下がったために起きていることやと考えれば納得できるのや
ないかと思う。

『生産性の悪い夕刊業務でコストが無駄にかかっている店も多いと聞きます』
というのは、そのとおりかも知れんが、それは個々の新聞販売店ではどうしよ
うもないことや。

新聞販売店は新聞社の方針には逆らえんさかいな。

もっとも、それらの新聞販売店の声を拾い上げて夕刊廃止にしたというのなら
別やけどな。

ただ、『その背景に、夕刊の厚さが昔よりもページ数減少により薄くなってい
る』というのは、あまり関係はなそうに思う。

いつの頃と比較して『夕刊の厚さが昔よりもページ数減少により薄くなってい
る』と言われているのか分からんが、もともと夕刊は主な事件、出来事につい
ての朝刊記事の続報、補完のために発行されたもので、発行当時から、それほ
どのページ数はなかったはずや。

『また全紙統廃合店が主流になるのが未来へのシナリオでしょうか?』につい
ては、ワシらは懐疑的や。

『全紙統廃合店が主流』というのは、一つの販売店が、すべての新聞を扱う
『合配店』になっていくことを意味しとるのやと思うが、そうなってしもうた
ら、この新聞業界は終わるやろうと考えとる。

物事にはメリットとデメリットが必ずある。

「合配店化」した場合のメリットは、

1.「合配店化」することで勧誘競争をする必要がなくなり、悪質な勧誘が減
ることで評判が回復できる。

2.拡張員や勧誘員に支払う営業経費が浮く。

3.サービス品にかける経費が節約できる。

4.地域の新聞販売を独占することができる。

5.新聞銘柄に関係なく折り込みチラシの依頼が増える。

といった感じやろうと思うが、これは同時にデメリットに転じる可能性が高い。

どういうことか説明する。

『1.「合配店化」することで勧誘競争をする必要がなくなり、悪質な勧誘が
減ることで評判が回復できる』ということやが、一旦、染みついた悪評は、単
に「悪質な拡張員がいなくなった」だけでは回復できるもんやない。

第一に、その事実をどうして地域の住民に知らせることができるのかという問
題がある。

新聞紙面や折り込みチラシの広告で宣伝するにしても、そのことを訴えなあか
ん対象の新聞無読者が、そんなものを見るわけがないわな。

口コミで広めようとしても、悪質な勧誘で逃げた客あたりやと「何をええ加減
なこと言うとんねん。信用できるかい」と言われ、よけいに嫌われるのがオチ
やしな。

今やとSNSを使ってアピールするという手もあるが、そんなものをアップし
た途端、炎上するのは確実やと思うで。

ネット上には新聞嫌いのコメントは無数に存在するが、新聞を擁護したサイト
やブログ、SNSは皆無に近く、ワシらのように中立を謳ったサイトやメルマ
ガでさえ殆どないに等しいんやさかいな。

聞く耳を持たん人に、「悪質な勧誘が減ったので大丈夫です」と販売店の人間
が、いくら訴えても無駄やということや。

ナンボ真面目な新聞販売店員であっても新聞の勧誘を前提に訪れる人間は、訪
問される側にとっては、すべて同じ悪質な勧誘員、拡張員にしか見えんもんな
んや。

その人間の善し悪しとは別のところで評価が下される。

一度失った信用と落ちた評判は並大抵のことでは回復できんというのは、そう
いうところにある。

例え、信用の回復ができたとしても気の遠くなるような年月を費やす必要があ
るやろうと思う。

よって『1.「合配店化」することで勧誘競争をする必要がなくなり、悪質な
勧誘が減ることで評判が回復できる』可能性は限りなく少ないやろうというこ
とや。少なくとも即効性のあるものやない。

『2.拡張員や勧誘員に支払う営業経費が浮く』のと『3.サービス品にかけ
る経費が節約できる』というのは、そのとおりやと思うが、そうなると新聞は、
さらに致命的な状況に陥ると確信する。

ワシは、事ある毎に「新聞は売り込まな絶対に売れん」と言い続けてきた。そ
れに間違いはない。

残念やが、新聞は待っていても勝手に売れるもんやない。

新聞販売店に勤めていれば分かるとは思うが、勧誘せずに自らの意志で新聞を
買う、または購読を希望してくる人は、他の業種に比べ驚くほど少ない。

業界全体でも、そんな人は1%にも満たんやろうと思う。

1%と言えば、1千部扱う販売店で月10軒程度、購読の申し込みがあるとい
うことになるが、そんな店の方が圧倒的に少ないはずや。

駅売りやコンビニ売りの新聞にしてもスポーツ新聞なら辛うじて売れているよ
うやが、日刊紙あたりになると仕入れた部数の半数以上が売れ残るのが普通や
という。

まあ、それもあり、駅売りやコンビニ売りの日刊紙は発行部数全体の5、6%
くらいしか、もともと流れていないわけやけどな。

しかも、そのうちの半分程度しか売れていない。ワシが、「新聞は売り込まな
絶対に売れん」と言い続けてきた所以が、その一事を取っても良う分かるやろ
うと思う。

つまり、『2.拡張員や勧誘員に支払う営業経費が浮く』ことを喜ぶのは愚の
骨頂やということや。自らの滅亡を招く行為、そのものやさかいな。

どんな商売でも、そうやが商品が売れなそれまでや。生き残ることなどできん。

せやさかい、ワシは新聞業界が終焉を迎えるのは、拡張員や勧誘員がいなくな
った時やと常々言うてるんや。

どんなに悪評を放とうと、どんなに嫌われようと新聞は売り込み続けるしかな
い商品なんやと。

悪評の回復は、真っ当な勧誘員が勧誘し続けることで成し遂げるしかない。故
に気の遠くなるほどの長い年月が必要になると言うてるわけやけどな。

『3.サービス品にかける経費が節約できる』というのは販売店側からすれば
大きなメリットかも知れんが、購読者にとってはシラける材料にしかならん。

昔から新聞を購読すれば、そこそこのサービス品が付いてくるのが当たり前や
った。それを楽しみに購読していた人も少なからずおられた。

しかし、7、8年ほど前、Y新聞とA新聞が手を握った頃から「正常化の流れ」
というのが始まったことで、その雲行きが怪しくなった。

「正常化の流れ」とは、今までやり過ぎていた契約者への拡材(景品、サービ
ス)を抑えることを目的に新聞社が押し進めたものや。

地域毎でのバラツキは多少あるものの、将来的には拡材そのものをなくそうと
いう動きで一致しているという。

ワシは拡材だけで営業することには異を唱えてきた人間やが、何のサービスも
なしにして、どれだけの勧誘員が契約を確保することができるのかということ
を考えた場合、どうしても懐疑的な気持ちになる。

そうしても良いだけの営業力のある勧誘員いるのか。養成できるのかと。

『正常化』と言えば、いかにも聞こえはええが、ワシにはその方向性が少し違
うのやないかと思えてならんかった。

新聞各社はもともと、販売店が拡材を多めに渡す勧誘を快く思ってなかったか
ら、それを抑えるために、「正常化の流れ」を推進したいというのは分かる。

しかし、販売各店はそれでは他紙との拡張競争に負けるということで、サービ
ス合戦に力を入れ鎬(しのぎ)を削ってきたという長い歴史がある。

いつもは、その手の新聞社の指令には表面上は別にして、なかなか従おうとし
なかった新聞販売店が、むしろ率先して「正常化の流れ」を実行するようにな
った。

それには、幾つかの理由が考えられる。

一つには、部数減による新聞販売各店の経営が苦しくなったというのが大きい。

たいていの新聞販売店ではここ数年、年を追う毎に部数減に陥っているのが実
状で、今後もその流れが進行しこそすれ、好転する望みは持てそうにない。

加えて、その収入の大きな部分を担っていた折り込みチラシの依頼も軒並み激
減し、その収入が大きく落ち込んで経営難に陥っている販売店が多いという事
情がある。

さらに「正常化の流れ」を推進する根拠として、法律を守るためという大義名
分もある。

新聞業界には「景品表示法」で規定されている、俗に「6・8ルール」と呼ば
れている法律がある。

新聞社の立場からすれば、各販売店に「新聞業における特定の不公平な取引方
法」俗に「新聞特殊指定」と呼ばれとるものに違反したくないという思惑があ
る。

少なくとも新聞社の姿勢は「新聞特殊指定」の厳守にあるとアピールしたいわ
けや。

「新聞特殊指定」の禁止事項の第2項に、『新聞の個別配達をする販売業者
(新聞販売店)が、直接、間接を問わず、地域、相手により異なる定価や定価
を割り引いて販売すること』というのがある。

つまり、勝手にサービスする行為は「値引き行為」に当たり、その「新聞特殊
指定」違反に抵触する可能性があると考えられるわけや。

その違反の先には新聞の「再販制度」廃止がある。現在の状況で、そうなれば
完全に新聞の息の根は止まる。

それを懸念する新聞社にとっては、その行為を放置することはできんとなるわ
けや。

そもそも、この新聞業界における「景品表示法」の「6・8ルール」というの
は、新聞各社の要望で生まれた法律という事情がある。

新聞勧誘の場合、客に渡せる景品の上限は業界の自主規制によるもので、その
自主規制が、公正取引委員会の認定を受けることで法律になったという側面が
ある。

日本の法律の決められ方としては希有なものや。

具体的には、景品付与の上限の最高額を取引価格の8%又は6ヶ月分の購読料
金の8%のいずれか低い金額の範囲と決められた。俗に「6・8ルール」と言
われている理由や。

もっとも、それは公正取引委員会による一般企業の景品付与が取引金額の10
%まではOKと決められていた時代のもので、現在は、それが20%まで緩和
されている。

本来なら新聞業界も、それに合わせて変更して緩和されてなあかんはずやが、
そうはなっていない。依然として昔の「6・8ルール」のままや。

ただ、どんな経緯があるにせよ、決められた法律であることには違いない。

その法律を守ろうというのは正当な主張になる。つまり、「正常化の流れ」こ
そが、新聞業界の取るべき道だと言われれば、それに対して法的見地から反論
するのは難しいということや。

もっとも、景品表示法の「6・8ルール」違反による摘発は、少なくとも、こ
の15年以上されていないがな。

その違反がない、発覚していないからというのやなく、違反行為が無数にある
ということくらい消費者庁、および公正取引委員会も先刻承知や。

その確実な証拠も間違いなく掴んでいる。摘発するつもりなら、いつでもでき
る状況にあるが、現実には、そうはしていない。そのつもりもないと思われる。

まあ、その法律を適用する公正取引委員会自体が景品付与の規制を大幅に緩和
しとるのに、今更、昔の基準で作られた法律など引っ張り出して摘発するのは
憚(はばか)られるといったところやろうがな。

そのためか、どうかは知らんが、現在、購読客確保のために「正常化の流れ」
を無視した拡材サービスが横行しつつあるとのことや。

『4.地域の新聞販売を独占することができる』というのは販売店側にとって
は一見良さそうや。

しかし、これが合配店の評判を下げ、新聞離れを招く要因になっているという
から、手放しで喜べることやないと思う。

新聞宅配制度のもとでは、地域毎に特定の新聞の販売店は一軒と決められてい
る。

すべての新聞を扱っている合配店では、その地域に住む人は、その合配店から
でしか新聞の購読ができんということになる。

本来であれば、販売店との間でトラブルが発生した場合、新聞社に苦情を言え
ば、専属販売店なら叱責なり指導なりという形で連絡が行き改善されることも
あるが、合配店にはそれは期待できん。

専属販売店に関しては新聞を売らさせてやっているという強気の姿勢で対応で
きるが、この合配店に関しては、売ってください、配達してくださいとなるか
ら、どうしても新聞各社は腰の引けた対応になり強くは言えんわけや。

加えて合配店は、「新聞を読みたかったら、うちで取るしかないで」と考える
さかい、客に対して強気で横柄な態度を見せるケースが多い。

中には、良心的で親切な合配店もあるのやろうが、ワシらが耳にするのは尊大
で横柄な態度の店ばかりや。

現在、合配店の横柄な態度による新聞離れも密かに進行していて、部数減の一
因になっているという。

当然のことながら、合配店が増えることで、その傾向が一段と強くなるわな。

現時点では合配店の占める割合が極端に少ないから、それほど心配する必要も
ないとは思うがな。

『5.新聞銘柄に関係なく折り込みチラシの依頼が増える』というのは、ど
うやろうか。

確かに折り込みチラシの依頼する業者からすれば、すべての新聞購読客に対し
て配布されるわけやから一軒の合配店に依頼するだけで済む。

その地域すべてがカバーできるさかいな。しかし、それにより『折り込みチラ
シの依頼が増える』と考えるのは違うと思う。

依頼業者にとって一括で依頼すれば事足りるから便利になるというのなら分か
るがな。

折り込みチラシの依頼は、費用対効果により良い宣伝効果が得られると考える
からするのであって、そうでなければ、例え合配店であったとしても依頼なん
かせんやろうと思う。

つまり、折り込みチラシ依頼の増減は、業者にとっての損得で判断されるとい
うことや。合配店であろうが、専売店であろうが関係ない。

昨今、新聞部数が減っているのに伴って、折り込みチラシ依頼も減少傾向にあ
るが、その流れは今後も改善されることはないやろうと考える。

新聞部数の劇的なV字回復でもあれば別やが、現状でそれを期待するのは難し
い。

『自分自身は、販売店はなくならないと思っています』については今のところ、
ワシもそう思う。

新聞の部数が激減しているといっても今尚、実質販売部数が全世帯の7割強以
上ある。何かと批判されてはいるが、根強い新聞愛読者も結構多いさかいな。

どんなヒット商品であっても新聞ほど長期間に渡って全世帯の7割以上の家庭
や職場で売れ続けている商品など他にはないはずや。

ただ、それは過去、先人たちが必死になって勧誘してきた結果であって、勧誘
する必要がない、販売店の負担と経費が軽減できるという理由で「合配店化」
が進み、勧誘員がいなくなれば、それこそ、あっという間に新聞は消滅するや
ろうと思う。

何度も言うが、「新聞は売り込まな売れん商品」や。どこまで時代が進もうと、
それは絶対に変わらんと確信している。

そうであれば、新聞部数が激減している今こそ、生き残りをかけ営業に力を注
ぎ活路を見い出すべきやと考える。それ以外に新聞および新聞販売店が生き残
る術はない。

そのためには、まずは減った勧誘員を増やすことから始めなあかん。それも営
業力のある優秀な勧誘員を。そんな勧誘員がいなければ育成するしかない。し
かも、それは急を要する。

この先、それができるか、どうかで新聞と販売店の未来が決まる。それができ
ずに、このままの状態が続けば新聞業界は確実に滅ぶ。

反対に営業に活路を見い出すことができれば、新たな新聞ブームが巻き起こる
可能性もある。すべては、それにかかっている。

それがワシの考える新聞業界の理想的な『未来へのシナリオ』ということや。

分かって頂けたやろうか。

……………………………………………………………………………………………

現在、面接に来る人を騙したり、あり得ない求人広告で人を釣ったりというや
り方はもちろんやが、それ以上に新聞販売店で頑張っている人たちが離れてい
くようなことを続けている限りは、新聞販売店業界に明るい未来など、けっし
て訪れることはないと断言する。

そうならんためには、どうすればええのかというくらいのことは分かっとると
は思うが、果たして、どれだけの業界関係者の方々が、そのことを真剣に捉え、
考えとるのかとなると、いささか疑問やけどな。

いずれにしても、このままの状況が続くのは新聞業界にとっては好ましくない
ことやと思う。



参考ページ

注1.第463回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■メルマガとHPとの併用につ
いてのお願い Q&A編 Part1』
http://melma.com/backnumber_174785_6518133/

注2.第441回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞販売店がブラック企業と
して世間で騒がれない理由とは?』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-441.html


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■HP『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』新着情報

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『第1話 新聞販売店残酷物語 恩讐の彼方から』完結

『第2話 我ら、やもめ団ここにあり』完結

『第3話 大津坂本人情街道秘話』完結

『第4話 狙われた男たち』完結

『第5話 新聞大逆転の法則』完結

『第6話 黎明期の新聞拡張物語 神武梅乃の伝説』完結

『第7作 新聞業界暗黒物語 悪い奴ら』完結

『第8作 黎明期の新聞拡張物語 受け継がれる伝説』完結

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著者 白塚 博士
出版社 みずほ出版
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販売方法 インターネット
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今のところ増刷の予定はありません。
代金引換郵便……2010年9月1日より日本全国送料、代金引換手数料無料。

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