ジャーナリズム

ゲンさんの新聞業界裏話

新聞拡張員ゲンさんが、悪質な勧誘員から身を守る方法、営業理念や人生勉強に役立つ情報、新聞業界の裏話などを語りかけます。全編関西弁で語られているゲンさんの軽妙で面白く、含蓄の深い世界をお楽しみください。


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第459回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■天下の大悪法、共謀罪再び……テロ等準備罪の実態について

2017/03/24

■天下の大悪法、共謀罪再び……テロ等準備罪の実態について


懲りないという言葉が、これほど当て嵌まる事例も少ないやろうと思う。

政府与党があらゆる手段と方策を用いて手を替え品を替え、同様の法律の制定
に奔走した結果、ことごとく廃案になった法案を再び復活させようとしている。

その原型は戦前の1925年に制定され、1945年の敗戦時まであった悪名
高き「治安維持法」である。

そのコピー、焼き直しのような法律が再び生まれようとしている。

「治安維持法」とは、当初、「共産主義運動」を弾圧するためのものやったが、
その後、「新興宗教」や「民主主義的運動」、「極右運動」の弾圧から「戦争
反対」を唱える有識者にまで適用範囲を拡大するようになった。

つまり、反政府行為と見なされた、すべての取締りに用いられたわけや。しか
も、これには確実な証拠など必要なく、単に「怪しい」というだけで検察官の
独断で逮捕状が出せ、容疑をかけた人間を逮捕、拘留することができた。

一旦、「治安維持法」で逮捕されてしまうと、最悪の場合、「死刑」、または
「無期懲役刑」を言い渡されるのやという。そうでなくても過酷な重労働を伴
う懲役刑が待っていると。

まあ、これは独裁政権下では取り立てて酷い法律ということでもないのかも知
れんがな。現在の北朝鮮を見ていれば、それがよく分かるやろうと思う。

戦後、日本は民主主義国家に生まれ変わり、そんな「治安維持法」など過去の
遺物になったはずやが、突如として1985年の第102通常国会で自民党所
属議員により衆議院に議員立法として「国家機密法」というのが提出された。

「国家機密法」とは、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
のことで、

……………………………………………………………………………………………

外交や防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者
に漏洩する行為の防止を目的とする。 

また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機
密事項の探知・収集と言った予備行為、過失(機密事項に関する書類等の紛失
など)も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。 

憲法が保障する言論の自由、報道の自由に対する配慮から、第14条において
「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権
を不当に侵害するようなことがあってはならない」と定められている。

……………………………………………………………………………………………

というものや。

この法律の問題点は多い。

「禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事
項の探知・収集と言った予備行為、過失(機密事項に関する書類等の紛失など)
も含まれる」ということやが、これやと何でもアリ、どんなことでもすべてを
罪に問える可能性があるということになる。

そもそも「未遂行為や機密事項の探知・収集と言った予備行為」を誰がどのよ
うに判断、認定するのかという大問題がある。

おそらくは、警察とか公安委員会あたりが、それと認定するのやと思う。ある
いは別の政府機関が、そう認定することも考えられる。

いずれにせよ捜査機関が、それと認めると、国家権力に逆らう組織、人間はす
べてその罪で罰せられることになるということや。

しかも、その刑罰が「最高刑は死刑または無期懲役」というのでは、恐怖政治
そのものと言うしかない。

また、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本
的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と定められていると
いうが、法案では、その部分は、あくまでも政府の努力義務とされているにす
ぎなかった。

この一文があったことで、法律の適用により一般国民の人権が侵害された際の
救済措置が担保されていないという点が批判の的になったわけや。 

また、報道の自由が束縛、侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメ
ディアが反対に回り、連日に渡りその報道がされた。

多くの識者と呼ばれる人たちもそれを支持した。

それに加え、当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民
主連合他)が断固反対を主張して徹底抗戦したことにより、結局、法案は廃案
となった。 

それから約20年後の2005年、今度は「共謀罪」というのが、当時の与党、
自民党から国会に法案として提出された。

これについては、12年ほど前の2005年7月8日発行の旧メルマガ『第4
8回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■共謀罪について』、『第49回 新聞拡
張員ゲンさんの裏話 ■共謀罪についてPart2』、

『第55回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■共謀罪について Part3』(注1.
巻末参考ページ参照)でシリーズ化して取り上げたことがある。

その当時の「共謀罪」の趣旨には、

……………………………………………………………………………………………

日本の刑法では、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としてお
り(同法43条本文)、共同正犯(共謀共同正犯)も「犯罪を実行」することを
構成要件としている。

そのため組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀(同法78条)
などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強
制捜査をすることもできない。

……………………………………………………………………………………………

ということが挙げられていた。

組織犯罪対策のために設けられるべきものやと。犯罪行為を未然に防ぐという
目的があると。

本当にそれだけなら問題はない。危険な犯罪を未然に防ぐというのは悪いこと
やないさかいな。

しかし、法律の常として、一度、制定されとしまうと必ずその解釈が拡大され
ていくということが起きる。

共謀罪は、その名の通り、ある犯罪を計画、話し合ったというだけで処罰され
る法律や。その犯罪の実行の有無は関係ない。

ワシは、その危険について当時、

……………………………………………………………………………………………

現行の刑法では、実行行為がないと処罰されん。未遂にしても、共同正犯にし
ても、犯罪の実行に着手するという要件が必要や。

例えば、誰かに暴力を加えた場合は暴行罪が成立し、場合によれば殺人未遂罪
に問われることもある。仲間がいれば、共同正犯ということになる。

これが犯罪の実行に着手するという要件による従来の犯罪行為や。

ところが、飲み屋で、気に入らん上司の話で盛り上がり「あの課長、いっぺん、
どついたろと思うてんねん」と酒の勢いに任せて誰かが言うたとする。

それに相づちを打って「そのとおりや。やったれ」と言うてるのは、それほど、
珍しくもない光景である。

もちろん、冗談で言うてることやし、相づちを打っている者も本気で、そう煽
っているわけやない。

しかし、「共謀罪」が成立すると、その会話を聞いてる誰かが警察に言えば、
暴力行為の「共謀」をしたということで言うた人間も相づちを打った者も、逮
捕されるケースがあり得るということになる。

うかつに冗談の一つも言えんと言うのは、ワシらは困る。営業では、ほぼ毎日
のように冗談を言うてるさかいな。

「新聞屋さん、申し訳ないね。うちは金がないんや。そのうち、銀行強盗でも
して金が手に入ったら新聞を取るから」という冗談を客が言うたとする。

それに対して「そうですか。その時は、教えて下さい。お手伝いしますので」
と、冗談で答えたら、強盗行為の共謀罪が成立することになる。

「ゲンさん。お宅、元建築屋さんやったんやろ。この近所の人間、そこのマン
ション建設で皆、困ってるんやけど、何か、反対運動のええ方法ないかな」と
相談されたとする。

これは、実際に良うある話や。

ワシは、建築屋にいた頃、マンション建設にも従事してたことがあるから、そ
の内情には詳しい。業者の嫌がる反対運動の方法はナンボでも知っとる。

ここで、その詳しいことは言えんけど、業者にダメージの与える手段をその客
に教えたら『組織的威力業務妨害』の共謀罪が適用される可能性があるという
ことや。

おそらく、世の中の実力行使、実行行動を伴う反対運動の殆どが、この法律に
触れるものと思われる。

そうなると、この法律で影響を受ける者は、すべての国民やと言うてもええや
ろうと思う。

それは、インターネットの世界でも例外やない。掲示板なんかへの書き込みが
その対象になる。

仲間内で「あのA団の○○という新聞拡張員は世の中のクズである。クズは殺し
てもかまわない」と誰かが発信すれば、「そうだ、そうだ。賛成、殺せ」と同
調する者が必ず現れる。

そういった類似の書き込みは結構多い。

今までは、こういう書き込みは規制できんかったが、共謀罪が成立すると、こ
れは殺人の「共謀」ということになって、重罪となる。

もちろん、これを書き込んどる人間も本気というのやなく、単なる勢い、ノリ
による冗談やと思う。

しかし、これをすると証拠が残るから、言い逃れができんようになる。

今でも、殺人予告などをしとる者は逮捕されとるが、それは、よほどの危険性
を孕(はら)んでいる場合に限られている。

しかし、この法律の下やと、例え、それが冗談でも法律違反に問える。つまり、
警察の判断で、いつでもこの法律を持ち出して逮捕することが可能になるとい
うことや。

これで、警察権力、国家権力が大きくならん方がおかしい。警察国家の誕生と
いうことになる。

そして、これは拡大解釈して適用される可能性が高い。怪しいと思えば誰でも
片っ端から逮捕できるわけやさかいな。

警察にとって有り難い法律になるのは間違いない。

特に、ネット上の発言に制約ができるというのは大きい。

今でも、殺人予告などをしとる者は逮捕されとるが、それは、よほどの危険性
を孕(はら)んでいる場合に限られている。

しかし、この法律の下やと、例え、それが冗談で書き込み、あるいは煽ったと
しても法律違反に問える。

つまり、警察の判断次第で、いつでもこの法律を持ち出して逮捕することが可
能になるということや。

これで、警察権力、国家権力が大きくならん方がおかしい。警察国家の誕生と
言うても差し支えないやろうと思う。

さらに、この法案の怖いのは「実行の着手前に警察に届け出た場合は、刑を減
免する」という一文が入っとるというところや。

理由は「犯罪を未然に防止するため」ということらしい。

しかし、これは、でっち上げに悪用されるケースが大やとこの法律を危惧しと
る人たちは口を揃えて言うとる。

密告者に罪がなくなるということはスパイの暗躍につながると。

権力者側の組織、機関が、摘発しようとする市民団体の中にスパイを送り込み、
犯罪に触れる事を煽って焚きつけさせ、その相談の様子を録音して、内部通告
者のように装って警察に届け出ることもあり得る話やと言う。

これが、どれだけ怖いことか。

共謀罪が成立した社会は、他人が信用できない人間不信の陰湿な相互監視社会、
密告社会になる可能性がある。

分かりやすく言えば、日本人の嫌うとる、北の国と同じような社会になるかも
知れんということや。

……………………………………………………………………………………………

と訴えた。

ワシらが最初にこの事実を取り上げた頃は、それほどマスコミなどでは深刻に
捉えられておらず、報道もあまりされてなかったが、その後、数多くの識者や
市民団体の方々が反対の狼煙を上げたことで、徐々に社会問題化していった。

ワシは、この法案を潰すには当時の自民党政府を打倒するしかないと考えてい
たが、幸いなことに第162通常国会が突如「解散」ということになり、審議
中やった共謀罪法案は、審議未了のため事実上の廃案となった。

しかし、それで安心することはできんかった。

その後、「共謀罪」の成立に猛反対していたはずの民主党が政権を取ると、今
度は、その民主党政権が「秘密保全法」という「国家機密法」とほぼ同類の法
案を出してきたんや。

それについては、2011年11月28日発行の『第138回 ゲンさんの新
聞業界裏話■秘密保全法制を進める民主党政府……共謀罪、国家機密法の悪夢
再び』(注2.巻末参考ページ参照)で話しているので見て頂きたい。

当時、ワシは「権力を手にすると、あれだけ類似の法案に反対しとったのが、
ここまで変わってしまうものか」と言うて嘆いた記憶がある。

そして警告もした。

……………………………………………………………………………………………

一つだけ言わせて貰えば、民主党が、もしそんな法律を成立させたら、それは
すぐ我が身に降りかかってくる可能性が高いということや。

どういうことかというと、このままでいけば民主党の人気が回復することなど、
まず考えられん。

前回の政権交代が起きた衆議院選挙の時でさえ、民主党の人気が高まった故に
そうなったというより、国民が自民党政権に嫌気が差した結果なわけや。

このままやと、同じことが次の衆議院選挙でも必ず起きる。

民主党が政権の座から転げ落ちるのは、ほぼ間違いない。

そうなったら、政権を取った側は、その法律で民主党を圧迫することになる。

つまり、敵を狙って撃った弾が自分に跳ね返ってくるということや。正に、自
分で自分の首を絞める結果になるだけやと。

その愚に気がつけば、こんな法律など作れるわけがないんやが、誰もそのこと
を教える人間がおらんのやろうかと不思議に思う。

……………………………………………………………………………………………

と。

幸か不幸か、この時は自民党が、その法案の成立に反対して、メディアを含む
世論の後押しもあり、結果として、この「秘密保全法」は廃案になった。

そして、ワシが警告したとおり、その1年後の2012年12月、民主党政権
は崩壊した。

その後、民主党は民進党と名前を変えて生き残りを模索しているが、現在は、
その存在すら風前の灯火と化している。

今更やが、当時「秘密保全法」などというバカげた法案さえ出してなかったら、
あるいは政権を失うこともなく、例え政権交代をしたとしても今ほど惨めなこ
とにはなってなかったのやないかという気がするがな。

事、ここに至っては何を言うても遅いが。

現在の自民党政権が、またしてもそれと同じ愚を冒そうとしている。

今週、3月21日の報道に、

……………………………………………………………………………………………

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000032-jij-pol   より引用


「共謀罪」法案を閣議決定=準備段階で処罰、対象犯罪277


 政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した
段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決
定した。

「共謀罪」を盛り込んだ法案が過去3回廃案となった経緯を踏まえ、謀議だけ
では犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込
んだ。今国会での成立を目指す。

 2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備
で、政府は20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けて
いる。

 だが、野党は捜査権乱用の懸念があるとの立場で、今国会最大の対決法案と
なりそうだ。 

……………………………………………………………………………………………

とあったのが、それや。

今度は「テロ等準備罪」やと言う。どんなに手を替え品を替え、名前を変えよ
うが、その本質に戦前の「治安維持法」があるのは間違いない。

この法律は成立させる側より、反対する側の方が常に勝ってきた。自民党の
「共謀罪」に対する民主党、民主党の「秘密保全法」に対する自民党といった
具合に。

それからいけば、この「テロ等準備罪」の成立も危ういと言える。

その最大の理由は、この法律には大儀がないからや。

そもそも、「テロ等準備罪(共謀罪)」の法案自体、憲法違反に該当する可能
性の高い法律である。

まず、この法案は憲法で保障された思想や信条、内心の自由を著しく侵すこと
でしか成り立たないと言われている。

日本の刑法では、被害が生じた場合に限り、その犯罪行為を処罰することが原
則とされている。

そのため、通常の捜査は事件が起きて以降、誰が犯人かを捜査するわけやが、
共謀罪は事件が起きる以前の合意や計画、考えを処罰するためのものや。

勢い、容疑対象者の内心(思想・信条)に踏み込んで捜査することになる。

「お前は、こんなことを計画していた」、「お前たちは、こんなことを話し合
っていた」、「お前は、こんなことを考えている」といったことで罪にするた
めには、その対象者の内面的な思想や信条を暴いた上で、状況的に犯罪を犯し
かねないということを実証しなければいけなくなる。

結果、憲法で保障された思想や信条、内心の自由を著しく侵した捜査が行われ
る可能性が極めて高くなる。これは明らかに日本国憲法に抵触する。

現時点の刑法の下では、例え、「テロ等準備罪」が成立したとしても事件化さ
れていない容疑に対して警察が「逮捕状」を裁判所に請求しても応じることは
ないだろうと言われている。大半が却下されるはずだと。

というか、「逮捕状」を出すこと自体が憲法違反、刑法違反に問われる可能性
が大というのであれば、その法律を守る立場の裁判所が、現時点で起きてもい
ない事案に対して「逮捕状」など出せるわけがないということや。

唯一、その可能性があると考えられるのは、オーム真理教のように過去にテロ
行為を実行した組織、もしくはその流れを汲む組織、または暴力団のように犯
罪行為を多発している組織に関係する人間くらいのものやろうと思う。

もっとも、それらの組織に対しては常に公安警察などが厳しい監視をしていて
僅かでも怪しい動きをすれば、何も「テロ等準備罪(共謀罪)」などといった
法律を新設しなくても、現行の法律でも十分取り締まれているわけやけどな。

つまり、警察や検察が「テロ等準備罪(共謀罪)」容疑での逮捕状を請求する
のなら、刑法そのものを根本から変える必要があるということや。

例えば、戦前の治安維持法のように検察や警察が裁判所への手続きを取らずと
も直接「逮捕状」を出せるような仕組みを作るのなら話は別やが、さすがに、
そこまではできんやろうと思う。

次に、この「テロ等準備罪(共謀罪)」は、テロ対策どころか、その効果など
殆ど見込めないということが挙げられる。

例え、この法律が成立したとしてもテロ行為を未然に防ぐことなど限りなく難
しい。絶対にできんやろうと言い切っても良いくらいに。

世界各国で、ありとあらゆる法律を設けてテロ対策に当たっているが、現実と
して未然にテロを防げたという事例など殆どないのが実情なわけや。

それも当然で、テロ行為自体は秘密裏に計画されるもので、事前に洩れるよう
なことは、まずない。

テロに関わっている者たちも命がけでやっている以上、徹底した秘密主義を貫
いているのが普通や。

ごく一部のテロ予備軍と目される人間を各国の諜報機関や警察組織がマークし
ていると言うが、それであっても、その監視の目をかいくぐってテロが実行さ
れているわけやさかいな。

常にテロの脅威に脅かされている国々でも、そうやのに世界で最も平和な国、
テロとは縁遠いと言われている国の警察組織に、例えその法律ができたとして
もテロを未然に防ぐ能力などないと思うがな。

また、「テロ等準備罪(共謀罪)」には密告を奨励し期待しているようやが、
仲間を裏切って、そうするからには、よほどの旨み、見返りがなければ命の危
険を賭してまで密告する者が現れるとは、とても考えられん。

よほどの旨み、見返りというのは罪を免除する以外に、具体的な高報酬がある
ことを意味する。その条項を盛り込まん限り、密告などする者は、おらんやろ
うと思う。

もちろん、今のところ政府も、そこまでする気はないようや。そんなことをす
れば、それこそ独裁国家と何ら変わらんしな。

また、自民党与党政府の大義名分として「テロ等準備罪(共謀罪)」の法律は、
「国際組織犯罪防止条約」締結のためには欠かせないもので、成立させないと
2020年の東京オリンピック、パラリンピックが開催できないと言い切って
いるが、そんなことはない。

国際組織犯罪防止条約とは、組織的な犯罪集団への参加や共謀、犯罪収益の洗
浄(マネー・ローンダリング)、司法妨害、腐敗(公務員による汚職)等の処
罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約のことや。

この国際組織犯罪防止条約は、もともとマフィアによる資金洗浄など経済犯罪
の取り締まりに主眼があり、「テロ」の文言など、どこにも含まれていない。

それからすると、そもそもの大儀名文自体が、あやふやなわけや。

実際、自民党与党内からも「テロ等準備罪(共謀罪)」の実効性を疑問視する
声が数多く出ている。

3月10日の自民党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「国際組織犯罪
防止条約が、どうテロに結び付くのか」と疑義を呈したというのが、そのええ
例やと思う。

それに対して外務省幹部が「テロ組織も資金洗浄をしている」などと苦しい説
明したが、村上氏は納得しなかったという。

また、検事出身で自民党の議員であり、小池東京都知事の懐刀と目されている
若狭勝氏も「テロ対策には、まったく効果がない」とテレビの情報番組などで
明言している。

他にも、この「テロ等準備罪(共謀罪)」について懐疑的な与党議員は、かな
りの数に上ると言われている。

当初、共謀罪が適用される犯罪(4年以上の刑の犯罪)は600を超えていた
が、今回の閣議決定では『対象犯罪を277に絞り込んだ』とあり、かなり譲歩
したように見せかけているが、それでも多すぎる。

このままの「テロ等準備罪(共謀罪)」が成立すれば、テロとはまったく関係
のない公職選挙法や道路交通法まで広く市民生活に関わる事案まで対象になる
と危惧されている。

対象となる組織的犯罪集団の定義も曖昧で、市民団体や労働組合も対象にされ
かねないというのもある。

「テロ等準備罪(共謀罪)」が新設されれば、警察により日常的に会話を盗聴
する捜査が行われるおそれがある。

今でさえ、警察が勝手に容疑者の行動を把握するためと称して捜査対象者の車
に、衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けるといった捜査が行われ
ていたわけやさかいな。

「テロ等準備罪(共謀罪)」ができれば、それがさらにエスカレートするのは
火を見るよりも明らかやと思う。

ちなみに、この事件は、最高裁大法廷(寺田逸郎裁判長)によって、3月15
日の上告審判決で、「プライバシーを侵害し、強制捜査に当たる」という初め
ての判断を示し、裁判所の令状がなければ違法だと結論づけられている。

先にも言うたが、「テロ等準備罪(共謀罪)」が新設されたとしても裁判所の
判断に変わりがないやろうと言う理由が、そこにあるということや。

ただ、日本の司法は時の権力に組するケースが多いさかい、その頑なな姿勢が
いつまで続くかは、はなはだ疑問やけどな。 

現在の与党勢力からいって、この「テロ等準備罪(共謀罪)」も強行採決に持
ち込んで成立させてしまうかも知れんが、そんなことをすれば現政権の命運が
尽きると警告しておく。

過去、共謀罪を成立させようとしたすべての与党政権が崩壊、下野したように
同じ轍を踏むことになると。

最後に、3月21日に閣議決定された「テロ等準備罪(共謀罪)」について主
な新聞が、どのように報じているかを紹介したいと思う。

それについては、下記の「まぐまぐニュース」のページに詳しくまとめられて
いるので、その記事を紹介する。

ただ、その全文を紹介するのはメルマガ紙面の関係で物理的に難しいので、こ
こでは、その中から客観的な事実を中心に抜粋して知らせたいと思う。

……………………………………………………………………………………………

http://www.mag2.com/p/news/243804?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0323   
より引用

新聞は国家の暴走を監視できているのか? 各紙「共謀罪」報道を比較


◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「「共謀罪」全面対決へ」
《読売》…「住宅地 下げ止まり」
《毎日》…「「共謀罪」法案 衆院提出」
《東京》…「犯行前に処罰可能」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「「テロ」強調 本質変わらず」
《読売》…「「共謀罪と別」強調」
《毎日》…「テロ対策か否か」
《東京》…「「テロ」現行法で対処可能」

基本的な報道内容

政府は、計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯
罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。

対象となる犯罪は277あり、テロ対策を標榜するが、捜査機関の裁量によって
テロと関係ない市民団体などにも適用可能で、日常的な行為が犯罪の準備行為
として直接処罰の対象となる恐れが指摘されている。

さらに、「実行に着手する前に自首したものは、その刑を減軽し、又は免除す
る」と規定され、密告を奨励する。

犯罪の具体的な行動を伴う既遂や未遂を処罰するものであった日本の刑事司法
の原則を転換し、憲法が保障する内心の自由や思想の自由に警察・検察などの
取締当局が容喙し、人権を大きく毀損する危険をはらむ立法が行われようとし
ている。

監視の恐怖

【朝日】は1面トップに2面の解説記事「時時刻刻」、7面の「教えて」、16面
と17面のオピニオン欄と社説、39面社会面まで。見出しを抜き出す。

1面
?「共謀罪」全面対決へ
?与野党、会期末にらみ
?法案閣議決定
?内心の自由 踏み込む危険(解説)

2面
?「テロ」強調 本質変わらず
?政府案文言なし 異例の追加
?277に減 目立つ暴力団対象
?「成案でたら答弁…」法相に野党照準

39面
?監視の恐怖さらに
?「市民が相互不信に」
?知らぬ間に病歴漏出
?「無関係な人にも広がる」
?隠しカメラ 警察が設置
?「話し合いで犯罪の可能性」
?沖縄抗議活動

uttiiの眼

《朝日》の姿勢は1面の作り方に顕れている。

まずはトップ項目の大見出しを「共謀罪」という言葉で飾っていること。政府
は、今回の法改正は小泉政権時代に3度廃案となった共謀罪とは違うもので、
その適用を「テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団」に限るうえ、話し合った
だけでは罪に問われず、「準備行為」が必要だとしている。

だが、この「組織的犯罪集団」は、もともとは正当な活動を行う集団であって
も「性質が一変すれば」対象になりうるものであり、「準備行為」が何を指す
かはそもそも不明確。

いずれも警察や検察がどう考えるかによって決まってくるという代物。

これまでの不十分な国会審議でも分かってきたそのような法案の問題点に鑑み、
《朝日》はこの法案を「共謀罪」と呼んでいるわけだ。

記事の中に〈おことわり〉があり、法案には「犯罪を計画段階で処罰する「共
謀罪」の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として
「共謀罪」の表現を使います」とし、政府の呼称である「テロ等準備罪」は必
要に応じて使用するとことわっている。

2面の「時時刻刻」は、“解説”というよりも“ノート”に近い記事だが、指
摘されている事実の中に重要なものがいくつかある。

1つは、この法案が成立しても何らテロ対策にならないことを、検事出身で自
民党の議員である若狭勝氏が明言していること。

若狭氏は「予防拘禁」を主張する程の人だが、少なくとも今回の法案の対テロ
効果はほとんどないと言っている。

またこの間、しばしば国会で立ち往生するに至った金田法相のサポート役をと
考えたのか、法務省刑事局長を政府参考人として法務委員会に出席させること
が決まっているようだ。

金田氏だけならあっと言う間に火の手が上がってしまうだろうことは想像に難
くない。

オピニオン欄には刑事法学専門で神戸学院大学教授の内田博文さんがインタビ
ューに応じている。

「共謀罪」は近代刑事法の原則を変えてしまうものであること、戦前の治安維
持法と同じ役割を果たしそうであること、さらに、これによって警察は盗聴の
したい放題になることなどが話されている。


政府は堂々と意義を主張せよ!と…

【読売】は1面トップを外し、左肩からスタート。関連で3面の解説記事「スキ
ャナー」と社説、あとは条文要旨と対象犯罪を13面に載せる。見出しを以下に。

1面
?テロ準備罪法案 国会提出
?政府 成立要件を厳格化

3面
?「共謀罪と別」強調
?政府 対象・範囲絞る
?野党「基準あいまい」
?「社長殴ろう」同僚計画→不適用
?政府は堂々と意義を主張せよ(社説)

uttiiの眼

いやはや恐れ入った。法案は「共謀罪」とは全く別だという政府の主張そのま
まに、法案を「テロ準備罪法案」と呼び、その認識をベースにして、各記事が
書かれている。

社説に至っては“自民党政府応援紙”らしく、タイトルから「政府は堂々と意
義を主張せよ」と完全な応援モード。

法案がテロ対策のためだという政府の主張に微塵も疑いを挟まず、与党に批判
された政府が慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き加えた
ことについても、「修正により、テロ対策という立法の趣旨はより明確になっ
たと言える」などと、超能天気なことを言っている。

挙げ句の果てに、公明党の主張に配慮した政府が対象犯罪を676から277に絞り
込んだことに対しても、「政府は過去に「条約上、対象犯罪を限定することは
難しい」と説明している。これとの整合性をどうとるかが課題だ」と、対象犯
罪を元に戻せと言わんばかりの口吻。

対象犯罪を減らしたことは、法案が実はテロ対策でも何でもないことを示して
いる動かぬ証拠かもしれないのに、その方向には一切敷衍していない。

また、政府が世論の批判を恐れて「共謀罪とは違う」ことばかり強調している
と不満げで、「国民の安全確保に資する法案であると、堂々と主張すべきだ」
と尻を叩き始める始末。

批判精神の発揮のしどころを間違えているように感じられた。


「テロ対策に便乗」

【毎日】は1面トップに3面の解説記事「クローズアップ」、社会面に関連記
事。見出しから。

1面
?「共謀罪」法案 衆院提出
?政府閣議決定 与野党論戦へ

2面
?テロ対策か否か
?政府、悪印象払拭を狙う
?答弁不安「急所」は法相

31面
?「テロ対策に便乗」
?9.11遺族 実効性に疑問符
?法の専門家 賛否 溝大きく

uttiiの眼

3面記事は、この法案がその触れ込み通り「テロ対策」に資するものなのかどう
かを、直接に見出しに書き出している。

中身は《読売》が指摘した「対象犯罪の絞り込み」。与党内でそのことが問題と
なった時の自民党法務部会の様子が描かれている。

ある出席議員は、「以前は(対象犯罪を)削れないと言っていた。うそをついて
いたのか」と外務、法務の幹部を激しく問い質していたという。

政府が今回の法案が必要だとする根拠は「国際組織犯罪防止条約」の締結。懲役
・禁錮4年以上の罪を対象とすることになり、日本では676になるのに、政府は閣
議決定段階で277に減らした。

政府によれば、「組織的犯罪集団」に適用対象を限定すれば、対象となる犯罪も
限定できるということのようだが、277でも、非常に広い範囲で犯罪の予備段階
を直接処罰の対象とすることになり、「対象犯罪はまだ幅広い。捜査機関によ
る乱用の懸念はぬぐい切れていない」(村井敏邦一橋大学名誉教授)。

そもそも条約はテロ対策を主眼にしたものではなく、マフィア対策。その点を
突くのが《毎日》社会面の、以下の記事。

31面はユニークな内容。

2001年の米同時多発テロで長男を失った住山一貞さん(79)が取材に応じ、
「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜ
テロ対策になるのでしょうか。(立法のための)便乗ではないかと気になりま
す」と語っている。

住山さんは実質的なテロ対策を望む立場で、「テロを未然に防げるなら、捜査
の幅を広げて個人の自由をある程度縛ることもやむを得ない」と考える方でも
ある。

その住山さんが、今回の法案に違和感を持ち、「内部告発でもない限り、どう
捜査するのでしょうか」と疑問を呈している意味は大きい。


刑法の原則が覆る

【東京】は1面トップに2面記事、3面に解説記事「核心」、5面社説、7面は
「記者チェック」とドキュメントを含むほぼ全面大特集、28面・29面は見開き
の「こちら特報部」で、共謀罪だけでなく政府に抗議する人々による「路上の
民主主義」特集、31面社会面にも関連記事で、戦前の治安維持法で逮捕された
経験者の声。フルスペックの扱い。

まずは見出しから。

1面
?「共謀罪」捜査 当局の裁量
?犯行前に処罰可能
?政府が法案提出 論戦へ
?政府の看板に残る疑念
?「テロ」文言 法の目的になし

2面
?ファクトチェック
?首相説明に矛盾
?「共謀罪の呼称誤り」→話し合い・準備で罪に
?首相不在で閣議決定 訪欧中で麻生氏代理
?法案、来月中 審議入りか

3面
?「テロ」現行法で対処可能
?国連主要条約 加入済み

5面
?刑法の原則が覆る怖さ(社説)

7面
?「共謀罪」法案 記者チェック

28面、29面
?原発、安保法制そして共謀罪に「ノー」
?路上の民主主義は今
?諦めない 新たな風も
?沖縄 粘り強く声を上げ

31面
?思想弾圧「二度とならん」
?治安維持法で逮捕 102歳女性訴え
?「抗議行動 萎縮してしまう」
?沖縄の市民グループ懸念

uttiiの眼

膨大な数の見出し。それぞれ重要な論点を含むが、紙面として特徴的なところ
を2箇所ご紹介する。1つは7面の「記者チェック」、もう一つは31面記事。

7面は、新聞としては異例の構えで作られている。まず、法案の主な条文を7項
目ほど抜き出し、改正部分に傍線を施し、ポイントとなる部分にはラインマー
カーのように黄色で印を付け、紹介している。

新聞で条文を直接参照するとは思わなかった。いくつかポイントがあるが、
「目的」を規定した第1条に「テロ」の文言が入っていないことを確認しておく。

また、このページには対象となる277の罪が総て書き出されている。刑法からは
「窃盗」「背任」「横領」が含まれていることに、あらためて驚く。

さらに「記者チェック」は、6分野の記者を動員して「共謀罪」についてコメン
トさせている。

6分野とは「法務省」「警察」「外務省」「首相」「公明党」「野党・国会」。
「警察」担当の記者は、警察白書の中に「欧米でテロ防止を目的とした通信傍
受や身柄拘束が認められる例を挙げ、日本でも「新たな対策の導入の検討を進
める」としていること」に注目している。

それらはテロ対策だけでなく、警察が「大衆運動」と呼ぶ、反戦・反基地運動、
原発再稼働反対集会などの動向を把握しようとする場面で使われることになる
のかもしれない。

この7面は、正直言って情報が過多なので、「永久保存版」的な位置付けにした
いところ。データはとくに貴重で、こういうときは電子版よりも紙の方が便利
だということを痛感させられる。

もう1点。31面は、戦前、治安維持法で逮捕された経験を持つ102歳の女性の証
言。

農民運動が盛んだった三重県松阪市で、会合の案内ちらしを配り、共産党の機
関誌を読んだだけで逮捕され、50日ほど拘留される間、肩や膝を叩かれたりし
たという。

男性は殴られていて「かわいそうやった」といい、「怖い時代は二度と来てほ
しくない」と話しているという。

……………………………………………………………………………………………

以上や。

もっと詳しく知りたい方は上記のページにアクセスして頂きたいと思う。

ただ、これは関東方面での主な全国紙についてのもので、総発行部数の5割強
の地方紙のデータは含まれていない。

こちらで、ざっと目を通しただけやが、この日の地方紙の大半も閣議決定され
た「テロ等準備罪(共謀罪)」についての報道が一面で報じられ、一様に批判
的なものばかりやった。

全国紙についても政府寄りの論調に終始しているのはY新聞1紙のみで、いく
ら日本一の部数を誇る新聞やと言うても、1紙だけでは全国紙全体の4割程度
にしかならん。地方紙を含めると約2割。

これを、どう捉えるかは人それぞれやが、メディアの大半は「テロ等準備罪
(共謀罪)」に対して批判的な目を向けているということや。

まあ、この法律の中身を、しっかり吟味すれば誰が見ても、そう結論づけるし
かないやろうがな。

ワシらは、天下の大悪法である共謀罪など絶対に成立させたらあかんと長年に
渡り訴えて続けてきたが、案外、それに手をつけた者は滅ぶ運命にあるのかも
知れんと最近になって考えるようになった。

共謀罪とは、政治家にとっては禁断の果実、禁断の法案ではないのかと。

そうであれば、ほっといても良さそうなもんやが、この先、どうなるは、やは
り気になる。

普通に考えて、このままやと数の論理とやらで最終的には強行採決に持ち込ま
れ成立してしまう危惧が大やさかいな。

せっかく十数年に渡り、このメルマガ誌上で取り上げてきたことやさかい、今
後も、この共謀罪に関して、その行く末は、とことん追いかけるつもりや。

そして、共謀罪が成立してしまった後でも、悪法は悪法やと言い続けていきた
いと思っている。

例え、その共謀罪によってワシら自身が当局に目をつけられることになったと
してもや。

それくらいの覚悟は、ワシもハカセも常に持って話しているつもりやさかいな。



参考ページ

注1.第48回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■共謀罪について
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage13-48.html

第49回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■共謀罪についてPart2
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage13-49.html

第55回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■共謀罪について Part3 
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage13-55.html



■HP『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』新着情報

この新着情報は、HP『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』で前回のメルマガ発行日
の3月17日から本日3月24日までの追加更新はありません。


『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』
URL http://siratuka.sakura.ne.jp/
Mail  hakase@siren.ocn.ne.jp 管理人 ハカセ

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『第1話 新聞販売店残酷物語 恩讐の彼方から』完結

『第2話 我ら、やもめ団ここにあり』完結

『第3話 大津坂本人情街道秘話』完結

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上記の読後の感想を送って頂いた方には、将来、書籍化の予定として制作した
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仕様は、一般書籍と同じく1ページ縦書き35字×15行になっています。

『第1作 新聞販売店残酷物語 恩讐の彼方から』が410ページ。容量は
1.66MBです。

『第2作 我ら、やもめ団ここにあり』が402ページ。容量は1.48MBで
す。

『第3作 大津坂本人情街道秘話』が133ページ。容量は831KBです。

『第4作 狙われた男たち』が35字×30行で255ページ。容量は
1.60MBです。

『第5作 新聞大逆転の法則』が35字×30行で225ページ。容量は
1.48MBです。

『第6作 黎明期の新聞拡張物語 神武梅乃の伝説』現在製作中。


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作品紹介

新聞業界には様々な人たちが活動しています。その中で、特に面白いと思われ
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サスペンス小説ですが、謎解きだけではなく本当の正義とは何か、悪とは何
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著者 白塚 博士

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