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新聞拡張員ゲンさんが、悪質な勧誘員から身を守る方法、営業理念や人生勉強に役立つ情報、新聞業界の裏話などを語りかけます。全編関西弁で語られているゲンさんの軽妙で面白く、含蓄の深い世界をお楽しみください。

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第453回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■考えさせられる話……その6 過労死について

発行日:2/10

■考えさせられる話……その6 過労死について


「命あっての物種」とは、何事も命があってこそ初めてできるものだという喩
えに昔からよく使われる諺(ことわざ)やが、まさにそのとおりやと思う。

何で、いきなりこんなことを言うのかと思われるかも知れんが、ここ最近、長
時間労働による過労死報道が多発しとるさかい、読者の方々に警鐘を鳴らさせ
て頂く意味もあり、敢えて言わせて貰ったわけや。

仕事をしていて「休めない」、「休むわけにはいかない」と考える気持ちは良
う分かる。

自分が休むことで、他の誰かに迷惑をかける。自分がやっている仕事をできる
人間が他にいない、任せられる人間がいないなど理由はいろいろあるやろうと
思う。

そのこと自体は悪くはない。ただ、そう考える人ほど過労死のリスクが高まる
という事実は知っておかれた方がええ。

責任感の強い人ほど、そうなる可能性が高いと。

また、最近の傾向では「ブラック企業」に勤務する若い人たちが、経営者や上
司からの無理難題、押しつけを断り切れず、長時間労働を強いられた結果、過
労死するといった事案が目立つ。

これは大人しく、気の弱い人ほど、そうなりやすいと言われている。

長時間の残業や連続勤務を強いられた結果、なぜ過労死が起きるのか?

『責任感の強い人』は、仕事を重要視しすぎるため少々、体調が悪くても無理
をすることが多い。または、甘く考えがちになる。

人は疲労感が取れない、首や肩のコリが治らないといった慢性化した症状には
慣れてしまいやすいという特徴がある。

慣れは苦痛を麻痺させる。実は、これが一番怖い。

働き過ぎによる疲労が蓄積するのは、当然のことながら身体に良くない。それ
により、身体の異常が顕著に表れるのが心臓だと言われている。

過労死の死因で最も多いのは、心筋梗塞や急性心不全などの心疾患で、約7割
にも及ぶという。突然死と言われているのは、たいてい、これや。

人の心臓は車で言えばエンジンや。エンジンを酷使すると壊れやすくなるとい
うくらいは誰にでも分かると思う。

適度に休ませ、メンテナンスをしっかりと行って無理をさせなければ長持ちす
るが、酷使による無謀運転を繰り返し、走行距離が多くなりすぎると、あっと
いう間にエンジンは寿命を迎える。

その意味では人も車も同じようなものやと思う。

残りの3割は、クモ膜下出血や脳出血などの脳疾患が大半を占めると言われて
いる。

手足のしびれ、および一時的に体の一部が動かなくなるといった症状が見られ
るような場合は、脳疾患の疑いがあるという。

これの原因も心疾患とほぼ同じで、心臓の酷使によるものと見られている。

心臓の血管が破れたり、詰まったりすると心疾患として表れ、脳の血管の場合
やと脳疾患になるという違いだけのことでな。

大人しく、気の弱い人には過労による自殺というリスクがある。

事例は少ないが、過労によるストレスで精神を病み、結果的に自殺に至ってし
まう人も過労死と認定されているケースがある。
 
家に帰っても寝ることしかできない、または寝る時間が足りないという思いや
「起きたらすぐに仕事」、「嫌な上司に会わなくてはいけない」、「仕事に行
けばまた怒られるかも知れない」といった気持ちが積み重なると、精神に不調
をきたすことがある。

それらのストレスによって、感情の起伏が乏しくなり、睡眠や食事の増減が激
しくなるといった症状に陥ることが自殺に至る原因だとされている。

上記の条件に当て嵌まらない人でも、過労のため睡眠不足が原因で起きた事故
による死亡を過労死と認定するケースがある。

勤務中や通勤中の居眠り運転による交通事故、入浴中の溺死などの事故などが、
それや。

また過労とは直接関係なさそうな事故と思えるものでも、元を辿ると働きすぎ
が原因やったとして過労死と認定されているケースもあるという。

つまり、過労死は特定の条件下だけで起きるものではなく、すべての人に起こ
り得るということや。それが過労死の怖さでもある。

それでは、自衛手段として過労死を防ぐには、どうすれば良いのか?

その答えとなる報道がある。

……………………………………………………………………………………………

http://mainichi.jp/articles/20161027/dde/012/100/012000c?cxrecs=true  
より引用

「過労自殺」防ぐには 体の発する信号に要注意

  
 広告代理店最大手、電通の女性新入社員(当時24歳)に続いて、関西電力
に勤めていた40代男性課長の「過労自殺」が労災認定された。

 どうすればさらなる犠牲を防げるのか。数々の過労自殺裁判で医学意見書を
作成してきた職場のメンタルヘルスの第一人者、天笠崇(あまがさたかし)・
代々木病院精神科科長に予防法を聞いた。【小国綾子】 

SNSで労働時間記録を/上司・同僚の支え必要/社外の窓口にも相談 

 過労死は原因によって大きく二つに分けられる。過労によって心臓や脳血管
に異常が発生する心筋梗塞(こうそく)、虚血性心疾患、脳梗塞、くも膜下出
血などによる急死。

 もう一つが、過労による精神疾患が引き金となった「過労自殺」で、最近顕
著に増えている。 

 厚生労働省の統計(2015年度)によると、過労自殺(未遂含む)の労災
申請数は199件で、認定数は93件。

「この数字は15年前のそれぞれ約2倍、約5倍になります。死に至ったケー
スに限らず、精神疾患による労災全体に目を向ければ、申請ベースで約7倍、
認定ベースで約13倍も急増しているのです」と天笠さんは説明する。 

 しかも、過労自殺の労災申請数199件ですら「氷山の一角」(天笠さん)
だ。内閣府によると、「勤務問題」を原因の一つとする自殺(15年)は21
59人にも上る。 

 最近の過労自殺の増え方には三つの特徴があると天笠さんは指摘する。(1)
20〜30代の若い世代での増加(2)女性の増加(3)非正規雇用や職場の
ハラスメントを背景としたケースの増加−−だ。 

「私の病院でも、最近の患者さんのほとんどが職場でのハラスメントを訴えて
います。成果主義の導入や長時間労働がハラスメントの温床になっている、と
いうのが実感です」と天笠さん。 

 では、自衛法はあるのか。天笠さんは、うつ病などの精神疾患を未然に防ぐ
ため、体の発するシグナルをキャッチすることが大事と言う。特にこんな症状
=イラスト参照=が表れた時は要注意だ。 

(1)体がだるい(2)すぐに疲れる(3)頭がすっきりしない(4)肩や首
が凝る(5)喉が詰まった感じ(6)おなかがすかない。

 実は、喉はストレス症状が出やすい。

「ひどい時は声が出なくなることもあります。体の発した警告サインにすぐに
対応し、仕事を休んだり、残業を減らしたりできれば、過労自殺は避けられま
す。しかし、さらに仕事に寝食を忘れたり、あるいは、のめり込まざるを得な
いような働き方を強いられたりすると、うつ病などの精神疾患へと追い詰めら
れていきます」

 このような身体症状は誰にでも出るもの。肝心なのはいかにそれを察知し、
働き方を見直せるかなのだ。 

 また、天笠さんは日記やブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス
(SNS)に何時から何時まで働いたかなどの記録をつけることを勧めている。

「記録をつけるだけの気力があるかないか、自身の精神状態の指標ともなりま
すし、精神疾患を発病し、労災申請する際には過重労働の貴重な証拠になりま
す」と助言する。 

 天笠さんは、過去の過労自殺の約60事例について、死に至る直前にどんな
行動が見られたかを詳細に追跡調査した。

 それをまとめたものが、「なやみのみちへ」=イラスト参照=だ。「辞めた
い」「死にたい」などの言動以外にも、遅刻や無断欠勤などの勤務状態や仕事
上のミスやトラブルなど、普段と違う働きぶりが見られることが多いのだとい
う。 

「上司や同僚が気付いてすぐに手を打てば救えた命もあったでしょう。しかし、
ストレスの多い職場に限って、職場環境が悪く、互いに気遣い、助け合う雰囲
気に欠け、適切な対応ができないケースが多いんです」と指摘する。

 また「前向きな営業ができなかったり、引き籠もり気味になったりして欠勤
し、仕事で能率・能力低下が見られると『発達障害じゃないか』と決めつけら
れるケースが増えています」と、適切な対応が取られていないことに警鐘を鳴
らす。 

 過労自殺については「命を絶つくらいならなぜ退職しなかったのか」という
疑問の声もあるが、渦中の本人は理性的に判断できないほど切迫していること
が多いのだ。

「特に若い世代の1人暮らしが増えている時代には、職場の同僚や上司が互い
に仲間の過労自殺を防ごうと支え合うことが今まで以上に求められています」 

 成果主義の導入で、職場のストレス因子は増えるばかりだ。天笠さんの研究
によると、成果主義導入で長時間労働や仕事の満足度の低下、職場でのコミュ
ニケーションの悪化やハラスメントの横行などが起こることが分かっている。 

 国は15年度より、従業員50人以上の職場に対して「ストレスチェック」
を義務づけた。

 目的は、(1)うつ病などの未然防止(2)労働者本人のストレスへの気付
きを促すこと(3)ストレスの原因となる職場環境の改善−−の3点だ。

 しかし、天笠さんは「機械的にチェックを実施するだけではほとんど効果は
ない。高ストレスの従業員個人に指導をすることよりも大切なのは、本当の原
因である職場のストレス要因を特定し、職場環境改善のためのアクションを起
こすこと。それをやらないのは、レントゲン検査で肺に影があるのを放置する
のと変わらない」と語る。 

 しかし、実際には産業医らが職場環境改善を企業側に進言しても、企業側が
放置することもあるという。

 その場合は、個人で打てる手はあるのか。「組合があれば相談すること。勤
務先に組合がなかったり、あっても会社との力関係で弱かったりする場合は、
個人加盟のユニオンに相談する方法もあります」と天笠さん。

 その他の相談窓口としては、職場の警察署ともいえる労働基準監督署や、
「働くもののいのちと健康を守る全国センター」の地方支部があるので、もし
もの時は活用したい。 

「必ず誰かが企業ではなくあなたの側に立って動いてくれます。諦めずに相談
して」と天笠さんは強調する。 

 最後に、電通の女性社員の遺族の言葉をかみしめたい。「命より大切な仕事
などない」 
.
……………………………………………………………………………………………

過労死は日本特有の現象だと言われている。日本以外の先進国には「過労死」
に相当する言葉すらない。

そのため英語圏の国々では日本語ローマ字表記の「Karoshi」が、そのまま英
語として浸透し、使われている。

いずれにしても過労死で死ぬことほど、つまらない話はない。仕事は生きてい
くためにしているものやさかいな。

中には仕事で死んでも悔いはないと言われる方が、おられるかも知れんが、ワ
シは、ごめんや。

ワシは、勧誘の仕事が好きや。まだ道半ばやが、いずれは極めたいとも思う。

そのためには生き続ける必要がある。どの道でもそうやと思うが、極めようと
思えば途方もない年月が必要になるさかいな。

その途中での死は、ワシにとって人生での負けを意味する。その死の瞬間は悔
いを残すやろうと思う。そんな思いだけはしたくない。

ただ、自分の意志だけではコントロールできん場合もある。

特に、新聞販売店で働かれている人たちに、それが言える。彼らに、働きすぎ
るな、無理をするなと言うのは、かなり難しい。

新聞は如何なる事情があろうと、顧客に届け続けなあかんという絶対の使命が
ある。それができないという言い訳など新聞業界には存在しない。

そのため、人手不足に喘ぐ新聞販売店の多くが、好むと好まざるとに関わらず、
従業員、配達員に負担を強いているのが実情なわけや。

新聞販売店の従業員のように、過酷な環境の中で長時間労働を強いられる仕事
をしている人たちは、全職種を見渡しても少ないやろうと思う。

加えて、職場環境も最悪な部類に属する。ブラック企業と呼ばれても言い訳す
ることすらできないほど酷い新聞販売店はいくらでもあるしな。

ブラック企業とは何か。

職場環境が酷い企業、法令に違反している企業という漠然とした定義は誰でも
知っているが、どこまでをブラック企業と呼ぶのかという点については曖昧で、
はっきりとはしていない。

一般的には、「従業員の意に反した長時間労働が強いられている」、「大量採
用、大量離職が繰り返されている」、「従業員を使い捨てにする」、

「休日が極端に少ない」、「残業代が支給されない」、「給料が少なく昇給し
ない、したとしても僅か」、「パワハラやセクハラが常態化している」、「同
族経営で風通しが悪い」といった項目が当て嵌まる職場だとされている。

残念ながら、上記の項目のいずれか、または複数に新聞販売店の殆どが該当す
る。するが、それが世間に知られることは殆どない。

それにより過労死に至ったというケースとなれば、尚更や。

それには、その事実が殆ど報道されないということがあるからや。

新聞紙面には、様々な業界に蔓延(はびこ)るブラック企業の実態について結
構鋭い論調で追求している記事が数多く見られるが、事、身内である新聞業界
に関する類似の事案は殆ど報じていない。

当然やが、どの新聞社でも系列の新聞販売店の実態くらいは知っている。それ
にも関わらず、その実態が報道されることはない。

まあ昔から、「悪質な勧誘実態」、「押し紙問題」、「記者クラブ問題」とい
った新聞業界3大タブーについて新聞紙面で掲載されることなど殆どなかった
さかい、今更、「新聞販売店の就業実態」が新聞紙面で報じられていないと指
摘されても「ああ、さよか」と言うしかないがな。

新聞業界は、いつまで経っても身内の汚点を世間に晒すつもりにはなれんのや
ろうと思う。できれば何もないことにしてしまいたいというのが本音なわけや。

他者の不祥事を徹底的に暴いておきながら、それでは、とても公平な報道をし
ているとは言えんわな。新聞の正当性が疑われても仕方がない。

現在、新聞業界全体が一般読者から信用を失い、著しい部数減に陥っている要
因の一つに、それがあるものと考えられている。

実際にも、そう批判するコメントがネット上に多い。

他者に対して厳しく責めるのなら、身内に対しても、同じように厳しくあるべ
きというのが正論のはずやが、残念ながら、そうはなっていない。

ワシらは、サイトの開設時、およびメルマガを始めた時から12年以上に渡っ
て、このことをずっと訴え続けてきたが、未だに、新聞社の姿勢は変わってい
ない。また変わる素振りすら見せない。

ただ、時代の流れは、それでは済まなくなっている。現在、新聞紙面で報じな
くてもネット上には新聞業界に関する様々な情報が存在しとるさかいな。

その中には新聞業界での過労死事案についての記事もある。

例えば、

……………………………………………………………………………………………

ウィッキーペディア 読売新聞奨学生過労死事件 より引用

読売新聞奨学生過労死事件


読売新聞奨学生過労死事件(よみうりしんぶんしょうがくせいかろうしじけん)
とは、1990年12月4日に東京都調布市の読売新聞の新聞販売店で発生した新聞奨
学生の過労死事件。

当該者の名前を冠した過労死裁判と呼ばれる場合もある。裁判が行われ、1999
年7月27日新聞社と遺族との間に和解が成立した。

1990年12月4日の午後3時20分頃、販売店の作業場内で新聞奨学生の男性は嘔吐
を伴う体調不良を訴え、そのまま昏倒。救急車で杏林大学病院へ搬送されたが
午後9時30分に亡くなった。

遺族は読売新聞側に原因の究明と今後の奨学生に対する条件改善を求めた。当
時の読売新聞三角販売局次長は「訴状を読んだ上で誠実に対応したい」という
報道へのコメントを残しているが実態が無く、1993年遺族側は東京地裁へ提訴
を申し入れた。

1999年に読売新聞が遺族に和解金を支払う形で和解が成立。遺族側は「読売新
聞側の落ち度が認められ、実質的な社会的責任も認められた事は評価できる」
と報道コメントを残している。

読売新聞は「当該男性の過労死と業務との因果関係は認めてはいないが、長期
化する裁判で原告の気持ちを考え、和解する事で決着をつける形となった」と
報道コメントを残した。これにより、過労死裁判は終了した。

……………………………………………………………………………………………

というのが、それや。

ただ、その一方で、新聞紙面には、新聞販売店の就業実態に関する報道が『殆
ど報道されない』と言うたが、例外もある。

……………………………………………………………………………………………

2009年3月19日、朝日新聞の朝刊  より引用

宮古の新聞販売所、労働基準法違反の疑い 所長と店を書類送検 


 宮古労働基準監督署は18日、法定労働時間を超えて従業員を働かせたなど
として、宮古市宮町の読売新聞販売所「さかした新聞店」と所長(46)を労
働基準法違反などの疑いで盛岡地検宮古支部に書類送検した。

 同労働基準監督署の発表によると、所長は07年6月〜08年11月、従業
員5人に791回計約1493時間にわたって、法定労働時間(一日8時間)
を最大約8時間超えて働かせ、このうち3人には123回計約885時間の休
日労働をさせた疑い。

 また、07年6月〜08年10月の賃金台帳に、従業員28人の時間外労働
時間数や休日労働時間数などを記入しなかった上、うち1人には07年5月1
0日〜08年12月5日、定期健診を受けさせなかった疑いがある。
 
同労働基準監督署は07年5月9日に是正勧告を出し、08年9月30日まで
に5度、是正状況を報告するよう命じたが、同新聞店は報告しなかったという。

……………………………………………………………………………………………

というものや。

残念ながら、この事件は小さく報じられたということもあってか、世間に注目
されることは殆どなかった。

もっとも、これだけ過労死報道が活発化している今であれば、そういうわけに
はいかんかったやろうがな。

事実、『第445回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞社が長時間労働で是正
勧告を受けたことについての業界への影響』(注1.巻末参考ページ参照)で
話したような報道もあるしな。

……………………………………………………………………………………………

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00010000-bfj-soci   より引用
 
朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告 電通だけではない、報じる側の課
題は


 朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基
準監督署(東京)から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、
BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。

 同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が
短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。その
報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。

 電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じてい
る側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。 

 BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信し
た文書だ。

 取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務め
る20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定外85時間20分と、定め
られた上限を4時間20分上回っていた。

 是正勧告は行政指導で、法的な強制力はない。企業が違反でないと認識すれ
ば是正する義務もないが、繰り返された場合は書類送検されることもある。

 社員の体調の問題や、残業代の未払いはなかったという。取材に応じた管理
部門担当者は「毎日勤務記録を付けるなどのケアはしていたが、決算の時期で、
結果として(上限を)超えてしまった。職場の所属長には指導をした」と話し
た。 

きっかけは「改ざん報道」

 調査のきっかけとなったBuzzFeed Newsの記事は「朝日新聞社、上司が部下の
『労働時間』を短く改ざん 基準内に収めるため」。

 ある記者が申請した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤記録の残業時間にあたる
「措置基準時間」が、所属長によって短く改ざんされていた、というものだ。

 これを受け、労基署から過去1年間の労働時間が長い5人の勤務記録と、改ざ
んのあった記者の出退勤記録を提出するよう指示があったという。

 同社はこの改ざんが発覚したあと、すべての所属長(数百人規模)を対象に
実施した労務管理研修を10回に分けて実施。労基署からは「再発防止策も含め、
しっかりと対応されている」との評価があった、と説明している。

今後の対策は

 今回、超過があった財務部門は、勤務時間に応じて時間外手当などを支給す
る「単純時間制」の職場だ。同社では人事や労務、財務部門などで導入してい
るという。

 一方、記者職種などでは把握が困難なため、協定によってあらかじめ所定労
働時間を決める「みなし労働時間制」を導入している。出退勤記録で目安の
「労働時間」を把握している状態だ。

  担当者は「持ち場や仕事の性格上、代表的な長時間労働の職場はどうして
も記者職種になってしまっている」と語る。

 記者職種を含めた長時間労働対策には2年ほど前から取り組んでいるといい、
「時短・WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進は重要な経営課題だと位置
づけている」としている。現在は全部署で「仕事見直し」に取り組んでいると
いう。

 担当者は、「報じる側として、襟を正してやっていかなければいけないとい
う意識がある」と話した。

問題視されるマスコミの長時間労働

 長時間労働の問題は、朝日新聞社に限ったことではない。メディア業界に蔓
延している。2016年に始めて発表された「過労死防止白書」を見ると、その実
態がよくわかる。

 厚生労働省が企業約1万社(回答1743 件)、労働者約2万人(回答1万9583人)
を対象に昨年、実施したアンケート結果。

 これによると、1年で残業が一番多い月の残業時間が「過労死ライン」とされ
ている80時間以上だった企業の割合は、テレビ局、新聞、出版業を含む「情報
通信業」が44.4% (平均22.7%)と一番高い。

 是正勧告を受けている社は、他にもあるのか。

 中央労働基準監督署の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に「新聞社に特化した
是正勧告を取りまとめたものはない」と答えた。

  BuzzFeed Japanには新聞社から移ってきた記者も少なくない。私(籏智)も
その1人で、朝日新聞社で働いていた。

 土日に出勤し、平日は代休が取りづらい。事件や事故が起きれば、早朝から
次の日の未明まで働く日々が1ヶ月以上続くこともある。新聞やテレビで記者を
していた人なら、多くの人がそういう経験があるだろう。

 あるテレビ局の20代女性は、BuzzFeed Newsの取材にこう語っていた。

「マスコミってやっぱり、世間から見たら働き方が普通じゃない気がしていま
す。午前1時や2時まで働いて、夜遅くまで飲み会をするのが頑張っていること
みたいに、思いがちなんじゃないんでしょうか」

……………………………………………………………………………………………

と。

これは、ヤフーニュースでも報じられていたから目にされている人も多いのや
ないかな。

ただ、この記事にある『残業時間が法定外85時間20分と、定められた上限を4時
間20分上回っていた』という程度のことは、新聞社に限らず、どの職種、企業
でも起こり得ることやと思う。

もっとも、この記事にある、『上司が部下の『労働時間』を短く改ざん』した
という事実があったために、労働基準局に摘発され報道されたわけやがな。

現在、これらの長時間労働について、政府は今年の臨時国会で労働基準法改正
案を提出するつもりにしているという。

……………………………………………………………………………………………

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000005-mai-pol  より引用


<残業>「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標

毎日新聞 1/25(水) 7:00配信 

 政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制につい
て「月80時間」を軸に調整に入った。

 1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は
「月平均45時間」などとする案が出ている。

 政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年
の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、2019年度からの導入を目指す。

 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月8
0時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待さ
れる。

 労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法36条に基づく「36(さ
ぶろく)協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。

 長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通
の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月100時間を超えていた。

 政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働
へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する
政府・与党関係者もいる。

 上限を80時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能
性がある。

 忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月
平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業な
どで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。

……………………………………………………………………………………………

この政策が、どれだけ効果のあるものかは分からんが、世の中は確実に長時間
労働や過労死問題に厳しい目を向け始めているさかい、新聞業界もいずれは現
在の就業形態を是正せなあかん時が来るやろうと思う。

そうなった時、果たして既存の新聞販売店が、どれだけ持ち堪えられるのかと
いう問題はあるがな。

ただ、新聞販売店で働く、すべての方に言うとく。自分の身体に無理な負担を
かけるような働き方をするべきやないと。疲れたと感じた時は、なるべく早め
に休まれることやと。

そして、新聞販売店経営者の方には、従業員に極力無理をさせない、ストレス
をかけない労働環境に配慮して頂けるよう切に願う。

命より大切なものはない。

そのことの意味を噛みしめれば、自ずと、どうすれば良いのかが分かるはずや
さかいな。



参考ページ

注1.第445回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞社が長時間労働で是正勧
告を受けたことについての業界への影響』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-445.html



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『第1話 新聞販売店残酷物語 恩讐の彼方から』完結

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『第3話 大津坂本人情街道秘話』完結

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1.60MBです。

『第5作 新聞大逆転の法則』が35字×30行で225ページ。容量は
1.48MBです。

『第6作 黎明期の新聞拡張物語 神武梅乃の伝説』現在製作中。


『第7作 新聞業界暗黒物語 悪い奴ら』2015.12. 5 初回配信


作品紹介

新聞業界には様々な人たちが活動しています。その中で、特に面白いと思われ
る出来事や人たちにスポットを当てたいと考えています。

サスペンス小説ですが、謎解きだけではなく本当の正義とは何か、悪とは何
かといったことを面白おかしく描けたらと思っていますので、ご期待ください。

著者 白塚 博士

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書籍販売のお知らせ 

作品題名『ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集 電子書籍版パート1』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage21.html

Kindleストア
http://www.amazon.com/dp/B00EA0NDFU

honto電子書籍ストア(「ゲンさん」で検索)
http://honto.jp/ebook.html

ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集 電子書籍版パート1
http://honto.jp/ebook/pd_25182317.html

著者 白塚 博士
出版社 みずほ出版
販売価格350円
購入はPCでも可能。但し、PCでは今のところ読めません。
対応端末 
Kindleタブレット、iPhone、iPad、Androidスマートフォン、
Androidタブレット、Androidタブレット大


作品題名『新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集』
著者 白塚 博士
出版社 みずほ出版
販売価格 1,470円(税込み)

販売方法 インターネット
Amazon(アマゾン)での販売は在庫が少なくなったため終了しました。
今のところ増刷の予定はありません。
代金引換郵便……2010年9月1日より日本全国送料、代金引換手数料無料。

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メールマガジン:ゲンさんの新聞業界裏話
発行日:毎週金曜日

発行責任者:ハカセ
公式サイト:『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』
URL  :http://siratuka.sakura.ne.jp/
Mail  : hakase@siren.ocn.ne.jp
 
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