ジャーナリズム

ゲンさんの新聞業界裏話

新聞拡張員ゲンさんが、悪質な勧誘員から身を守る方法、営業理念や人生勉強に役立つ情報、新聞業界の裏話などを語りかけます。全編関西弁で語られているゲンさんの軽妙で面白く、含蓄の深い世界をお楽しみください。


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第452回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■折り込みチラシ広告が「勧誘」に当たるという最高裁判所の判断について

2017/02/03

■折り込みチラシ広告が「勧誘」に当たるという最高裁判所の判断について


先週、1月24日の報道に、

……………………………………………………………………………………………

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000072-jij-soci   より引用

広告も差し止め対象=健康食品めぐり初判断―最高裁


 健康食品のチラシ広告が、消費者契約法に基づき差し止めを請求できる「勧
誘」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は24日、
「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との初
判断を示した。
  
 最高裁の判断は、広告も差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、
消費者の利益保護につながる可能性がある。

 訴訟は、京都市の消費者団体が、健康食品会社「サン・クロレラ販売」(同
市)に新聞折り込みチラシの配布差し止めを求めた。

 一審京都地裁は2015年、「チラシは、商品が厳格に審査された医薬品と誤認
させる恐れがある」と指摘して差し止めを認めた。

 しかし、二審大阪高裁は16年、「広告は勧誘には当たらない」と判断した上
で、同社が一審判決以降は配布していないことも踏まえ、請求を棄却した。

 消費者団体側が上告。最高裁も、既に配布が中止されていることから上告は
棄却した。 

……………………………………………………………………………………………

というのがあった。

これは俗に「誇大広告」と呼ばれるもので、広告の違法性が問われチラシの配
布が差し止められたことについての報道や。

そのこと自体に異論はない。

しかし、『「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合があ
る」との初判断を示した』という部分については意義を唱えたいと思う。

記事に、この一文があるだけで勧誘そのものが悪いかのような印象を一般に与
えかねんさかいな。

今更、声を大にして言うまでもないが、勧誘営業は法律で認められた正当な商
行為や。

勧誘営業を全面的に禁止するという法律でも作られん限り、否定され、貶(お
とし)められる謂われは何もない。

そして、勧誘営業を全面的に禁止するという法律は、民主主義国家の日本では
絶対成立しないと断言する。

そんなものができたら、それは自由主義国家、自由競争社会やなくなったとい
うことを意味するさかいな。

何より、貿易立国日本の存在意義すらなくなってしまう。世界を相手どって勧
誘営業に徹したからこそ、日本はここまでの経済大国になれたと言うても過言
やないしな。

すべての営業行為の基本は勧誘にある。営業とは、顧客に自ら売らんとする商
品を買って貰えるように勧め、誘うことや。それを勧誘とも言う。

ここで、全国の新聞、並びにあらゆる営業行為を行っている勧誘員の方を代表
して、その言葉を発した最高裁の裁判長に一言、苦言を呈したいと思う。

言葉が足らんすぎたのやないかと。もっと、配慮すべきやったと。

このケースは、「誇大広告による不特定多数への働き掛けも、悪質な勧誘行為
に当たる場合がある」と言うべきやったと考える。

実際の意味合いも、そのはずやさかいな。

言葉というのは怖いもので、発する人間次第で、それがどんなに間違ったもの
であっても正しいと認識され誤解されることが往々にしてある。

特に、日本の社会に置いて最も信用度が高いとされる最高裁判所の裁判長が発
した言葉なら尚更やと思う。

おそらくは、その裁判長も『悪質な勧誘行為』という限定したイメージを念頭
に『勧誘』と言うたのやとは思うが、判決の場では、やはり正しい言葉を選択
して頂きたい。

単に『勧誘』と言うだけでは営業行為全般にまで及ぶさかいな。

ワシは、勧誘営業に人生の大半を費やしてきた。それなりに誇りもある。偉そ
うに「営業とは」と題した講釈も数多く垂れてきた。

それを支持して頂いた読者の方々も少なからずおられる。

この記事を読んだ直後は、自分自身の人生が全否定されたかのような気持ちに
なり、言い知れない哀しみと悔しさ、怒りで全身が打ち震えた。

とはいえ、この記事による裁判長の発言は、単に言葉足らずやっただけのこと
やと思うので、これ以上言及するのは止めとくがな。

ただ、それくらい『勧誘』という言葉に思い入れの強い人間がいることを知っ
て欲しいということや。

それにしても、この報道で、ただでさえ激減している新聞の折り込みチラシが、
さらに減るのやないかと心配する。

法律や裁判所の決定を否定するわけやないが、あまり杓子定規になりすぎるの
も、どうかという気がする。

何でもそうやが、厳格に取り締まれば良いというもんでもないと思う。

日本の社会には昔から、「寛容の精神」というものがあった。良くはないが、
そのくらいなら笑って許そうと。

新聞の折り込みチラシに、誇大広告紛いの文言が並んでいるのは今に始まった
ことやない。昔から、あった。

「最高」や「ナンバーワン」、「○○に効果てきめん」といった程度の表現は、
当たり前に使われてきた。

それについては、「大袈裟なことを言うな」と感じるくらいで、ワシらを含め、
そんな謳い文句を真に受けて信じる人間など殆どおらんのやないかと思う。

社会的にも、ありがちな宣伝文句の一つで済まされ、異を唱えるほどの問題に
なるケースなど過去にはなかったはずや。

しかし、現在は違う。僅かな瑕疵を見つけ、それを徹底的に突くことで違法と
決めつける風潮が日本の社会全体に蔓延しているように思えてならん。

さも、それが正義であるかのように振る舞う人たちがいる。ワシには、単なる
クレーマーの集団のようにしか思えんがな。

いつの頃からか、日本は少数のクレーマーの言いなりになり、言い分を大きく
取り上げる傾向が強くなった。

例え多くの人たちが寛容であっても、ごく少数、一握りの人間が「ダメ」だと
いう声を上げれば、それが通ってしまう。

もちろん、彼らにも相応の言い分があることは承知している。それにより困っ
ている人たちを否定するつもりはない。

ただ、寛容な気持ちが日本人から消えていくことには言い知れない危機感を覚
える。そんなことにはなって欲しくはないさかいな。

今回の事案を少し検証しようと思う。

この裁判で、新聞の折り込みチラシに『クロレラの特定の成分が、がんや糖尿
病の治療に効果がある』と謳っていた点が問題にされた。

消費者契約法や景品表示法といった法律によると、確定していない表現という
ことで違法になる可能性が高いとして争われた。

もっとも、効果がないとも確定していないがな。

余談やが、現在、ハカセは心臓病の他に糖尿病も患っていて、「クロレラが糖
尿病に良いと聞いたんですが使っても構いませんか?」と担当医に訊いたこと
があると言うてた。

その時、その担当医は「特に使っても問題はないと思いますよ」と答えたそう
や。

ただ、「それよりも小松菜やほうれん草といった青物野菜を摂る方が良いです
よ」とも言うてたとのことで、結局、クロレラは購入していないと言うてたが
な。

まあ、毒にも薬にもならん、ないより、あった方が、いくらかマシといった程
度のものというのが正当な評価やないかと思う。

いずれにしても、このことで新聞の折り込みチラシに対して、今以上の制限が
かかるのは間違いないと思う。

それにより、以前にも増して折り込みチラシの減少傾向が進む可能性が高い。

言うまでもないが、折り込みチラシの減少は、新聞販売店にとっては死活問題
や。なくなってもらっては困る。

そうは言うても業界として、できることなど何もないと言われるかも知れんが、
そうでもない。どんなに困難な事態であっても、できることはある。

どうすれば良いのか?

具体的には新聞折り込みチラシ業者に、問題のない広告文の作成をアドバイス
することや。

もちろん、その業者が悪質な詐欺紛いの商売をしていないということが前提に
はなるがな。

誇大広告として摘発されるか、されないかは紙一重、僅かな差で決まることが
多いと言われている。

無知とまでは言わんが、摘発される業者は、少しでも高い宣伝効果につなげる
ことだけを考えるから、そうなる。

必然的に、自分勝手な甘い判断で広告文を作成しているケースが多くなってい
る。

そうした業者に、そのことをアドバイスして新聞折り込みチラシの増加を図る
ことや。減ったのなら増やすしかない。単純な理屈や。

事、ここに至っては、業者からの依頼を待っているだけでは、もうどうにもな
らんさかいな。

そのためには、まず、どのような表記、表示が違法の対象になるのか知らせる
必要がある。

その上で、どんな広告文であればセーフなのかの具体例を示すことやと思う。

……………………………………………………………………………………………

広告文の作成で使ってはいけない表現事例集と、その対処法 


1.ナンバーワン表示は避ける。

「最高」や「最良」、「業界ナンバーワン」、「日本一」といった言い回しを
「最上級表現」、または「ナンバーワン表示」と言う。

それについての確かな裏付けがなければ景品表示法で「不当表示」とされ、そ
う記述、および呼称することが禁止されている。

その根拠となるデータや調査機関名、調査年などを表示すれば問題ないとはな
っているが、それが示せない場合は、直接的な最上級表現を避ける工夫が必要
になる。

例えば、「この商品は最高(最良、ナンバーワン)ですよ」というのは法に触
れる可能性があるが、「この商品は○○なあなたのような人のために開発しま
した」とすればセーフと判断されるということや。

つまり、わざわざ最高(最良、ナンバーワン)といった言葉を使わずとも、そ
れと思わせる効果が期待できる文言に置き換えれば、ええということやな。

『この商品は○○なあなたのような人のために開発しました』というのは遠回
しに「あなたにとって最高の商品ですよ」と言っているということくらいは誰
にでも分かるさかいな。


2.比較表現には気をつける。

「どこよりも安い」、「他社の商品より優れている」、「他の店よりサービス
が良い」という類を「比較表現」と言う。

これも、最上級表現と同じで裏付けがないと使うことができないとされている。

比較表現を使う場合には、客観的な事実、正確な数値の表示、比較の方法が公
正であるといった点が求められる。

比較表現はなるべくなら避ける方が賢明やが、どうしても使いたい場合は「ど
こよりもお値打ちです」、「他の商品と比べて頂ければ、その良さが分かりま
す」、「他の店よりサービスには自信があります」としておくことやな。

今のところ、それで摘発されたり、目をつけられたりする例はないとのことや
さかいな。


3.優良誤認表示に注意する。

商品の品質やサービスの内容について、実際より著しく優良であると誤認させ
る表現を「優良誤認表示」と言う。

現在、ダイエット食品や美容関連商品、サプリメントなどの広告に「痩せるサ
プリ」、「腸内を活性化」、「アンチエイジング」、「美白」、「シミが消え
る」、「育毛」、「バストアップ」といった表現は、医薬品医療機器等法で規
制されているため使用できない。

また、「脂肪を分解する」、「食欲を抑制する」、「体質を改善する」、「発
汗作用がある」、「利尿作用がある」といった、その食品や原料に薬理的作用
があるかのような表現や「便秘解消」、「腸を整える」、「アトピー改善」、
「二日酔い対策」、「病中・病後に」といった疾病の治療や予防を目的として
いるような広告文も使用は不可能とされている。

これらの文言を使用せずに広告文を作るのは難しいと言われるかも知れんが、
違法性の高いものは、そのようにアドバイスしといた方がええ。


4.有利誤認表示の落とし穴。

価格や取引条件などに関して、実際よりも著しく有利であると誤認させる表現
を「有利誤認表示」と言う。

これくらいは許されるやろうと気軽に考え、つい使ってしまうようやが、これ
で摘発されているケースが結構多いと聞く。

例えば「今だけ特別に半額」と表示しているような場合、期間を示していない
と違法とされた場合が、それや。

これなんかは、一年中、その価格やったのがバレたケースやったが、こういう
不当表示は目をつけられやすいから気をつけなあかん。


5.二重価格表示はしない。

実際の販売価格の上に、架空の自店旧価格、あるいは実態のない「メーカー希
望小売価格」を書き添え、それにバツ印や二重線で消して、如何にも安くした
と見せかけたものを「二重価格表示」と言う。

これなんかは悪意そのものやさかい、フォローのしようがない。

バレなければ良いという考えで、そうしとるのやろうが、バレた場合は、その
店や会社にとって命取りになる。

直接的な指摘は難しいかも知れんが、それとなく、そのリスクくらいは知らせ
ておいた方がええ。


6.強調表示と打ち消し表示の注意点。

文字を大きくしたり、赤字などで目立ちやすく表記したりする表示を「強調表
示」と言い、その例外や成約条件を示したものを「打ち消し表示」と言う。

強調表示を行う一方で、打ち消し表示を明確にしないことで、実際よりも優良
な商品であると誤認させる場合には「不当表示」になる。

「冷却ジェル入りマットで熱帯夜もぐっすり。クーラーいらず」といった事例
が実際にあったが、これなんかは、事前に部屋をエアコンで十分に冷やした上
で使用することと注意書きに記載されていたが、広告では、それが抜け落ちて
いたために摘発された。

「クーラーいらず」を強調したかったのやろうが、やはり「事前に部屋をエア
コンで十分に冷やした上で使用すること」というのは知らせておくべきやった。

もし、本当に「クーラーいらず」と信じて、事前にエアコンをかけて室内を冷
やさないまま「冷却ジェル入りマット」だけで寝た場合、ヘタをすると熱中症
になる危険もあるさかいな。

こういうのは、広告上で知らせてもマイナスにはならず、却って親切な業者と
思われ好感度も上がる可能性があるし、何より、事故が防げる。

是非、アドバイスすべきことやと思う。


7.誇張表現の限度を知る。

大げさな広告表現は、景品表示法で規制されている。

具体的にはダイエット食品などで、「○○日間飲み続けるだけで○○キログラ
ム痩せる」といった具合に短期間で大幅に痩せるかのような内容や、減食や運
動なしで痩せるような表現がこれに当たる。

これも、科学的な実証データでもあれば問題ないが、今のところ、そんなダイ
エット食品などは存在しないということやから、あまり誇張しすぎた表現は避
けるべきやと思う。

ただ、どの程度までやったら許されるのかといった明確なラインはない。その
ため、ついつい誇張した宣伝文句が出回っているのやろうと思う。

これに対しては、誰が聞いても常識的範囲内、達成可能やと納得できるライン
を限度と考えておいた方がええ。

例えば、「適度な食事と適度な運動を併せて当ダイエット商品を使用すれば3
ヶ月から半年くらいで効果が表れます」といった感じかな。

良心的なダイエット食品を強調するには、「個人差がある」、「医師と要相談」
という但し書きをつけておいた方が良いとされている。実際に、そうした商品
も結構多いさかいな。


8.広告表示に関連した法律を知っておく。

広告表示に関連した法律には、医薬品医療機器等法(旧:薬事法)、景品表示
法、特定商取引法などがある。

当然やが、広告表示での摘発や差し止めを逃れるのやったら、それらの法律を
勉強しておくことや。

法律は知りませんでしたでは許してくれんさかいな。知らん者が悪いとして罰
せられる。そう心しとくよう業者には忠告しといた方がええ。

医薬品医療機器等法(旧:薬事法)

この法律では、医薬部外品や化粧品の広告の不適切表示が規制されている。

東京都福祉保健局のWebサイト内にある「医薬品医療機器等法に関わる不適表
示・広告事例集」(注1.巻末参考ページ参照)が参考になる。

景品表示法

景品表示法は、商品やサービスについて、品質や規格、価格などについて不当
な表現をすることを禁止する法律で、広告における誇大表現や虚偽の表現を規
制している。

消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」(注2.巻末参考
ページ参照)に詳細があるので確認するようアドバイスしておいた方がええ。

特定商取引法

特定商取引法(旧称「訪問販売法(訪問販売等に関する法律)」)は、事業者による
違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律
や。

具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を
対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルー
ル等を定められている。

消費者庁「特定商取引法ガイド」(注3.巻末参考ページ参照)が参考になる。

……………………………………………………………………………………………

以上や。

こうしてみると、如何に制限や縛りが多いかというのが、よく分かる。

個人的には、そこまでせんでも良さそうに思うが、決められた法律がある以上、
それは守らなしゃあない。

これらをすべて折り込みチラシ業者にアドバイスするのは大変かも知れんが、
そうでもせんと、折り込みチラシが減少する一方で、新聞販売店に未来がなく
なるさかいな。

それに、これは折り込みチラシ業者のためにもなる。ひいては消費者のために
もな。

まあ、一々、そういうのを説明するのが面倒やったら、関連の法律ページか、
ワシらのメルマガを、そのまま紹介して頂ければええ。

また、それについての質問があれば、いつでも応じるつもりなので遠慮なくメ
ールしてくれたらと思う。



参考ページ

注1.東京都福祉保健局のWebサイト内にある「医薬品医療機器等法に関わる不
適表示・広告事例集」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/huteki.html

注2.消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

注3.消費者庁「特定商取引法ガイド」
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204001.html



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著者 白塚 博士

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