ジャーナリズム

ゲンさんの新聞業界裏話

新聞拡張員ゲンさんが、悪質な勧誘員から身を守る方法、営業理念や人生勉強に役立つ情報、新聞業界の裏話などを語りかけます。全編関西弁で語られているゲンさんの軽妙で面白く、含蓄の深い世界をお楽しみください。


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第243回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像その7……日本新聞協会の軽減税率を求める声明の矛盾とは

2013/02/01

■新聞の実像その7……日本新聞協会の軽減税率を求める声明の矛盾とは


世の中には矛盾すると言われる事は多い。

犯罪者を捕まえなあかん警察官が犯罪を犯していたり、生徒を教え導く教師が
生徒を自殺に追いやったり、火事を消すべき消防士が放火していたりという事
件は数えあげたらキリがないくらいある。

それらは大いなる矛盾なのやが、不思議な事に、たいていの人は「そういうこ
ともある」と寛容な反応を見せる。

組織の中に一部の不心得者がいるのは仕方ないと。

なぜか。

それは、それらの組織が、そういった事に対して対外的には否定的な見解を示
し、当事者にはそれなりのペナルティを加えているからやろうと思う。

悪いのは、その犯罪や不祥事を犯した個人で、組織はそうとは違うと言える状
況を作っているからやと。

しかし、組織全体に矛盾がある場合、どういった言い訳ができるのか。

そのええ見本がある。

1月15日に発表された「日本新聞協会の軽減税率を求める声明」が、それや。

まず、その内容から示す。

……………………………………………………………………………………………

軽減税率を求める声明
2013年1月15日

http://www.pressnet.or.jp/statement/130116_2234.html  より引用


 日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求
める。

 知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支
える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある。

 民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易
に購読できる環境を維持することが重要である。

 付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、
ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率となっているほか、フランス
2.1%、スペイン・イタリア4%、ドイツ7%など、主要国では一桁に抑え
られている。

 新聞協会が昨年11月に実施した調査でも、8割を超える国民が軽減税率の導
入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んで
いる。

 また、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒
体にも同様の措置をとることが望ましい。

……………………………………………………………………………………………

この記事にあるとおり欧州では『新聞などの活字媒体には課税しないという共
通認識がある』というのは確かやが、せやからと言うて、今回の消費税増税時
には新聞、書籍、雑誌については軽減税率として現状のまま据え置いてくれと
日本新聞協会が主張するのは、少しおかしいと思う。

いかにも虫が良すぎる。

なぜなら、日本新聞協会は、消費税が初めて導入された1989年(税率3%)
時はおろか、増税されて税率が5%に引き上げられた1997年でさえ、今回
のような主張はせず、他の商品と同じように新聞1部について、しっかりと税
金分が付加されて販売されていたからや。

それは宅配分についても同じで、税込み価格として上乗せされて消費税分を購
読者から徴収していた。

『欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しない
という共通認識がある』と言うのであれば、消費税導入時の段階で、そう言う
べきやなかったのかと思う。

しかし、日本新聞協会は結果として大きな反対もせず、消費税導入を受け入れ
ていたのが実情や。

それが、今回に限って『軽減税率を求める声明』とやらを発表しとる。

新聞代が上がると、『知識への課税強化』になり、新聞の購読者が減って『国
の力を衰退させかねない』からやという理屈らしい。

消費税導入時、および税率が5%に増税された時には声明を発してまでの反対
はせず、今回に限って新聞だけは欧州などの各国がそうやから同じように「税
率を据え置いて軽減税率にしくれ」というのは明らかに矛盾しとるのやないか
と思う。

まあ、それがなぜかというのは分からんでもないがな。

消費税が初めて導入された1989年当時、また増税されて税率が5%に引き
上げられた1997年頃は、まだ新聞の購読部数は高水準で維持されており、
消費税分の値上げがあったところで部数に、さほどの影響はないやろうと見て
いたからやと思われる。

また実際にも直接的な影響は少なく見えた。その時に極端な部数減は起きてい
なかったさかいな。

ところが現在は、すべての新聞社で年を追う毎に購読部数の減少が顕著になっ
ている。

そんな時に、これまでのように消費増税分の上乗せをすれば、例えその額が僅
かではあっても、さらに部数の減少は避けられん状況にあると、新聞各社は考
えたのやろうと思う。

おそらく、その危惧は的を射ているはずや。正しい。

5年以上前の2006年6月22日、サイトの『ゲンさんのお役立ち情報 そ
の7 新聞の適正価格アンケート情報』(注1.巻末参考ページ参照)に読者
の方々から募集したアンケート結果がある。

それによると、「現在の新聞代について」の設問では「現在の新聞代が高い」
と答えた人が47.1%でトップ。次が「今のままで妥当」の39.2%。
「現在の新聞代は安い」の13.7%と続く。

「今後の新聞代の値上げについて」では「値上げは反対」と答えた人が30.
6%で「現状を維持すべき」と回答した人も同じく30.6%でトップに並ん
でいる。

以下、「値下げすべき」が20.4%。「値上げに賛成もしくは容認」の
12.2%。「その他」の6.1%という結果やった。

これから言えることは、「現在の新聞代は高く、値上げして欲しくない」と
いう意見が最も多く、「新聞代の現状維持」を望む声と合わせると8割近く
になり大半を占める。

このアンケートを実施した頃は、今ほどの新聞部数の下落は始まっていなか
った。

その後、社会は極端なデフレ傾向に突き進み、不況も深刻になっていった。

新聞は様々な要因で部数減を招くが、何が一番の要素かと問われると、やは
り景気の悪さやないかと思う。

昔からやが、一般家庭で家計を始末しようと考えた時、真っ先にやり玉に上
げられるのが新聞代やさかいな。

ここ数年、サイトのQ&Aへの「新聞を止めたい」理由のトップが「経済的
な問題で新聞代が払えない、払いたくない」と言われる方たちやさかいな。

以前のように、「悪質な勧誘で酷い目に遭ったから」というのは、ここのと
ころすっかり影を潜めている。

アンケートで「現在の新聞代が高い」と答えた人の意見に、

……………………………………………………………………………………………

主婦の立場から言っても、新聞は割高感があります。ですから、無料サービス
が多いと聞くとつい他の新聞に浮気をすることがありますね。

主人は怒りますけど、安いからいいでしょ、と言うと何も言わなくなります。

……………………………………………………………………………………………

というのがあったが、それが一般の人の偽らざる気持ちやないのかと考える。

本当は、もっと早い段階で他の商品のように新聞も値下げして置くべきやった
が、それができずにズルズルときてしまった。

それには新聞は過去、ただの一度も値下げなどしてこなかったという変なプラ
イドがあったせいやないかと思う。

サイトのQ&A『NO.175 値上げされたとき・欠陥があったとき』(注2.巻
末参考ページ参照)の中に、ハカセが独自に調べた戦後の主な全国紙宅配1ヶ
月分の新聞代の推移をまとめた表がある。

これによると、1946年から1994年までの間、平均して3年に1度のペ
ースで値上げが行われているというのが分かる。

それが1994年4月に現在の新聞代が決められて以降、一部の新聞を除き大
半が現状維持のまま据え置かれている。実に20年近くも新聞代は変動してい
ないわけや。

その頃から世の中はバブルが崩壊し、不景気になりつつあったため値上げし辛
かったこともあったやろうと思う。

実際、ワシがこの業界に足を踏み入れたのは、その1994年で、1997年
に消費税率が3%から5%に増額されても新聞社は内税にしていたということ
もあり、新聞代はそのまま据え置かれていた。

確認が取れたわけやないが、この時はまだ「軽減税率」が適用されたというこ
とではなかったはずや。単に新聞の販売減を危惧した新聞社が独断で決めたこ
とやないかと考える。

理由は一つ。新聞代を上げると売り上げが落ち込むと考えたからや。それ以外
にない。

もし、この時に「軽減税率」が適用されていたとすれば、今回も同じように適
用されるのは、ほぼ間違いないから、わざわざ今になって、そんな声明を発表
する必要もなかったやろうしな。

人知れずスルーしとけばええだけの話や。

ただ、新聞社の「軽減税率」が聞き入れられたとして、それで上手くいくと考
えているのなら甘いと言うしかないがな。

問題は消費税増税そのものにある。

2014年に8%、2015年に10%と税率が上がれば、例え新聞代の値上
げをしていなくても新聞の部数は大幅に下落することが考えられる。

自民党政府は甘い見通しをしとるようやが、消費税増税が実施されれば人々は
今よりも増して物を買い控えるようになるさかい、もっと深刻な不景気が訪れ
るものと思う。

国の財政もアテにしていたほどの消費税増税分の税収が見込めないばかりか、
ほぼ確実にさらに税金が減収するのは目に見えとる。

消費税が有効なのは経済活動が活発になってこそやさかいな。

しかし、日本は経済活動が悪化してバブルが弾けた1898年から消費税の導
入を始めた。それが今日の不景気の温床になったと言えなくもない。

消費税導入後の著しい国の税収減、バブル時のままの官僚連中の金銭感覚のな
さに起因した無駄使いにより国の借金が増大したという結果を見れば、そうと
しか考えようがない。

その愚を今後も冒し続けようとしとるわけや。改める気配などまったく感じら
れない。まあ、それこそが官僚がシロアリと揶揄される所以なのやろうがな。
救いがない。

そんな状況下では、一般購読者の中には新聞を読みたくても新聞代すら払えな
いという人が出てくるのも仕方がないと思う。

新聞代は真っ先に家計において削られる対象になると言うたが、その理由は至
極簡単や。

人が生きていく上で必要不可欠なのは衣食住やが、残念ながら新聞はそのいず
れにも該当しないからや。

生きるという点だけに重きを置けば、新聞は不要な物に分類されても仕方がな
い。

つまり、新聞は、社会や生活に余裕のある時に買って読む物ということになる。

唯一の救いは、成立した消費税増税法には「景気条項」と呼ばれる付則があっ
て、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」
と明記されている点や。

普通に考えれば、その条件が満たされてから、消費税増税が実施されるという
ことになる。

法案を提出して成立させる当初は、総選挙前ということもあってか国民向けに
は、民主党、自民党、公明党の3党のいずれも経済成長率の目標値が達成され
てからの施行と強調していたが、今はそれも怪しくなっている。

俗に「霞ヶ関文学」と呼ばれる官僚たちの言い回しで『目指す』という言葉に
しとるのが、それや。『目指す』というのは単なる目標で義務とは違う。

例え消費税増税法の実施時に経済成長率の目標値が達成されなくても、「達成
を目指している」としても法律的には構わないということになる。

もっとも、経済成長率の目標値くらい「霞ヶ関文学」の専門家でもある官僚た
ちなら、「達成できた」と文書化することくらい幾らでもできるやろうと思う
がな。

消費税増税は、どんな状況下でも最初から実施するつもりや。やらないという
選択肢は彼らにはない。

経済成長率の目標値を示して見せたのは、国民向けの体裁、お飾りのお題目に
しかすぎんかったわけや。

どうでもええし、どうとでもなる。それが奴さんらの本音やろうと思う。

まあ、そんな茶番は初めから分かり切ってはいたがな。せやからこそ、ワシら
は「消費税増税法案は絶対反対」と唱えていたわけや。

法案が通ってしまえば、その時点で終わると。

経済成長率の目標値を義務化するのやったら、普通に『経済成長率で名目3%、
実質2%が成らなければ消費税増税法は施行されない』とすればええだけの話
やが、それやと法律的には「消費税増税はできない」ということにもなる。

それを『目指す』という言葉を一つ挿入することで実質的には意味のないもの
にしたわけや。

茶番以外の何ものでもない。残念ながら日本は、その茶番が堂々とまかり通る
国になっとるのやから、どうしようもない。

新聞、テレビメディアなどの優秀な頭脳を持った連中が、そんなことくらい気
づかんはずがないが、彼らは知ってか知らずか、「景気条項」はクリアされる
ものとして「消費税増税実施」を前提とした報道ばかりをしている。

表面的な「軽減税率」を得るつという目的のためだけに。

新聞が本当に今以上の部数減が避けたければ、最初から消費税増税に反対する
べきやったと思うのやが、その程度の先すら見えてないのやろうな。

日本新聞協会の今回のキャンペーンには続きがある。

……………………………………………………………………………………………

「軽減税率を求める新聞協会声明」

http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/keigen_zeiritsu.pdf   より引用


知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるた
めに  2013年1月 日本新聞協会


新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な
意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展
と国民生活の向上に大きく寄与しています。

民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、
社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。

欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、
雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしていま
す。

「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧
米諸国でほぼ共通しています。

また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、
教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低
下が懸念される状況です。

国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことで
はありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下を
もたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。

先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、
そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。

戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にありま
す。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読で
きる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。

新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、
教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率
を適用するのが望ましいと考えております。

……………………………………………………………………………………………

と。

こういった文言を聞けば聞くほど哀しくなってくる。

要するに、消費増税分が新聞価格に転嫁されると売れなくなって、多くの人に
新聞が読まれなくなるから、消費者が知識を得られず、アホになると言いたい
のやろうと思う。

そんな馬鹿げたことを真顔で言うてるのやとしたら、本当に新聞社には新聞販
売の現場、実態が何も見えていないと言うしかない。

ワシがいつも言うているように、新聞の購読者の中で「新聞紙面を毎日読んで
いる」という人は極端に少ないのが実情なわけや。

新聞を読んでいると言える人は、ええとこ1割か2割おればええ方やと。

たいていは配達されたままの状態で古紙として積み上げられているのが実情や
と思う。

そして、1割か2割の新聞購読者は、『いわゆる文字離れ、活字離れによって
リテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題』やから新聞を読んで
いるわけやない。

そういう人たちの多くは、新聞から情報を得たいために読んでいるのであって、
リテラシー(読み書き能力、教養や常識)の向上を目的にしているとは、とて
も思えない。

新聞が、過去、読み書き能力、教養や常識の向上に寄与していたのは事実やが、
それは今から50年以上も前の昭和20年代、30年代での話やと思う。

現在、国民に読み書き能力、教養や常識の形成を担っていると言えるのは学校
教育、または塾くらいなものである。

新聞を読むことでリテラシーが向上すると言えるのは、そう願う、ごく一部の
人たちだけにしかすぎない。

日本人ではなく外国人なら、あるいはそういうことがあるかも知れんがな。

いずれにしても、今の世の中で新聞を読むくらいでリテラシーが向上すると考
える人は殆どおらんやろうと思う。

昭和20年代、30年代の事情を引きずっている時代錯誤的な思考と言われて
も仕方ない。

また、新聞が売れなくなることが『「国のちから」(文化力)の低下をもたら
し、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります』と言うてるように聞こ
えるが、国家間の国際競争力が低下するといった因果関係があるとは、とても
考えられない。

もし、そうであるなら、欧米諸国での著しい新聞部数の極端な減少、衰退から
して、それらの国々は壊滅的な打撃を被っていなければならないという理屈に
なるが、実際にはそうはなっていない。

新聞の衰退と国家の衰退はイコールではないどころか、何の関係もない。

新聞というのは本来、世情を確実に把握し、情報を正しく伝える媒体のはずで
ありながら、自らの置かれた状況を的確に分かっていない。

現在、『民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞』と言えるほど
の役割はないと思う。

新聞社は所詮、営利目的のために情報としての新聞を発行しているだけの単な
る企業体の一つにすぎない。他の書籍、情報媒体と何ら変わらない。

一般企業であれば、商品が売れるか売れないかは、その企業の努力次第のはず
やが、新聞はそれをせず、売れ行きが怪しくなると常に法律の保護を求めよう
とする。

2006年の新聞特殊指定の見直し問題(注3.巻末参考ページ参照)がそう
やったし、2009年の、『特定商取引に関する法律』の改正法に異議を唱え
た(注4.巻末参考ページ参照)のも、すべて新聞を取り巻く法律に抗議した
ものやった。

今回の件も、その一環ということになる。

それらのことから、新聞協会の思惑とは裏腹に、国民のためと称しながら実際
には企業としての生き残りしか眼中にないということが白日の下に晒されてし
まっている。

一企業体であるが故に、大口スポンサーには逆らえず、その意向に沿った報道
に終始している。

電力会社に対する報道にそれが良く表れていた。電力会社から多額の広告費を
貰っていた当時、あれほどの原発事故が起きていてさえ、原発に批判的な新聞
社は皆無やったさかいな。

また法律の保護下にいようとするあまり、新聞の使命と称する公権力の監視を
するどころか「記者クラブ」という公権力の恩恵を受けるための組織すら作っ
ている。

そうなると当然やが、その新聞の報道も公権力の意に沿ったものになりやすく
なる。新聞はそれらの事実を否定するやろうがな。

新聞の最大の矛盾は、どこまでいっても営利目的の一企業体でしかない組織で
ありながら、まるで日本の国家を背負っているかのごとくに振る舞い、法律も
我が身に荷担せなあかんという思い上がりにあるのやないかと思う。

その尊大な思い上がりが、自ら裡に「新聞勧誘の実態」、「押し紙」、「記者
クラブ問題」といったタブーを生んでも、その事実に蓋をすれば済むと考え続
けてきたと言える。

そのため他者の悪事は徹底的に暴くが、自らの悪行には口を閉ざすという行為
を重ねてきたわけや。自ら矛盾を生んできたと言える。

よって現時点では、新聞は矛盾の集合体であると言わざるを得ない。それを否
定するには無理がある。

それで新聞に書いてある事を信用しろ、国民のためにあると声高に叫んでも、
一体どれだけの人が、そうやと思うのやろうか。

頼むさかい、もっと謙虚な気持ちになって、ええ加減、その程度のことくらい
理解して欲しい。

このままでは、新聞はどうにもならんところまで落ちてしまうのが目前に迫っ
ているとしか思えんさかいな。

今回のような声明を発表すればするほど、そう思わずにはいられなくなってし
まうと。



参考ページ

注1.ゲンさんのお役立ち情報 その7 新聞の適正価格アンケート情報
http://www3.ocn.ne.jp/~siratuka/newpage16-07.html

注2.NO.175 値上げされたとき・欠陥があったとき
http://www3.ocn.ne.jp/~siratuka/newpage10-175.html

注3.第85回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■新聞特殊指定について
http://www3.ocn.ne.jp/~siratuka/newpage13-85.html

注4.第79回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■『特定商取引に関する法律』改
正法は業界にとってのチャンスになる?
http://www3.ocn.ne.jp/~siratuka/newpage19-79.html



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  • 名無しさん2013/02/01

    ゲンさんの言う通りです、新聞社は取次店、配達している現場の実情を知らなすぎます。

    本当に読んでる人はおっしゃる通り一割位です、チラシが入ってるから取ってるとかです、特に夕刊にいたっては朝刊まで残ってる有様です、新聞社の社員の給料が高すぎます。