国際情勢

「海を渡った自衛官─異文化との出会い─」

陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボディアからイラク復興支援まで、海外に赴いた隊員数十人を直接取材し、彼らが現地で何を体験し、どうやって任務を遂行してきたのか、その実際を聞き書きしたものです。 派遣先での「異文化との出会い」に悩み、戸惑いながら、事態をどう解決してきたのか?知られざる自衛官の活躍を等身大で紹介します。

メルマガ情報

創刊日:2008-04-08  
最終発行日:2016-01-27  
発行周期:週刊  
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  • 名無しさん2015-09-05 22:46:35

    (1)A級戦犯は存在しない



    日本は無条件降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾した。ポツダム宣言が発せられた当時、戦争犯罪について、戦争を計画したり準備したり始めたりしたことを平和に対する罪とした定めは、国際法にも何処にも無かった。すなわち、平和に対する罪は戦争犯罪には当てはまらない。



    東京裁判がポツダム宣言によるもので無いならば、裁判管轄権は何処にあるのか?



    この陳述に答えられる者はいない。裁判管轄権を示せないような裁判は裁判ではない。A級戦犯に対する告訴は直ちに棄却すべきである。



    結局、これらの陳述に回答がないまま裁判は強引に進められ、ポツダム宣言を発した連合国側はそれに基づかず東京裁判を行った。東京裁判以後、戦争犯罪に対する裁判は何度か行われているが、東京裁判のA級戦犯に対するような戦争を準備した罪や戦争を始めた罪で裁かれた例は一つも無い。



    いまだに、これらを戦争犯罪とする規定は国際法には無い。いかなる文明国にも、これらを戦争犯罪とする概念は無い。つまり、A級戦犯とされた罪状は何の根拠も無い。



    昭和26年9月にサンフランシスコ講和条約が調印され、昭和27年4月に発効した。これにより、日本は被占領状態を脱して独立主権を回復した。



    日本は講和条約が発効すると第11条の規定に基づき、国会決議を経て関係11ヶ国の同意を得、A級戦犯とされた人たちを釈放した。第11条は、日本が要請し関係国の過半数が同意すればA級戦犯を赦免しても良いという規定である。これは、A級戦犯とされた人達は国際法的根拠も無く判決を受け拘禁されたのだから、A級戦犯など存在しないということである。



    日本の国会も国際社会もA級戦犯は無くなったと認めている。しかし、中国に擦り寄る為に外務省の解釈を捻じ曲げてしまったのが中曽根内閣の官房長官だった後藤田正晴である。



    日本は、東京裁判を受諾したという日本にとって極めて不利な解釈を認めてしまい、外務省の当時の局長がこれに応じて日中関係をはじめとする外交理論に整合性をつけたというのが真相のようである。そして、日本の政治家達はこの捻じ曲げられた解釈に引きずられ、東京裁判史観を振り払うことが出来ない。



    東京裁判で日本の人道に反する罪が糾弾された時、ブレイクニー弁護士は「都市に原爆を落とし、無差別攻撃を加えた国が、誰に向かって人道に背いたなどと言えるのか」と反論している。アメリカの東京大空襲や広島・長崎への原爆投下はホロコーストだったと言える。



    「原爆投下は戦争の早期終結の為で、それによって多くの生命が救われた」などと言うのは、原爆投下を正当化する為に後からつけた屁理屈に過ぎない。紛れも無くホロコーストという反人道の極限をやった国(アメリカ)に他の国(日本)を裁く資格があるかと言いたい。



    インドのパール博士は唯一の国際法専門学者である。パール博士はパール判決書を書き上げたが、一度も法廷で読み上げられることも無く、出版することも許されなかった。パール判決書には「日本は自衛の為に戦争をしたのであり、侵略戦争をしていない。日本は無罪である。」と明記されている。



    日本に押し被さっている問題は、全て東京裁判に根源を発している。その日本人が東京裁判を知らないことが日本人をさらにおかしくしている。国際法上では、自衛の為の戦争は無罪となる。東京裁判は、それを全く無視した出鱈目な裁判だった。





    (2)中国は平気で歴史を書き換える国である



    1、大東亜戦争でアメリカと中国は同盟関係にあったが、アメリカと同盟していたのは蒋介石の国民党政権であり、今の共産党政権ではない。そして、アメリカの支援を受けて日本軍と戦ったのも国民党軍である。その時、共産党の軍隊はどうしていたのか?



      長征と称して奥地に逃れ、陳西省延安に毛沢東以下が引きこもっていた。日本軍と戦うことは無く、時にゲリラをやって日本軍に掃討されていた。共産党は蒋介石の国民党軍と日本軍を戦わせ消耗させる謀略に費やしていた。



      国民党軍はアメリカと同盟し支援を受けていたのであり、中国共産党政権はアメリカと本当に敵対していたのである。それにもかかわらず、今の中国政府はアメリカと同盟して日本と戦い、アメリカと友好関係にあると主張する。



      このように、中国は平気で歴史を書き換え歴史を偽る国であることを知る必要がある。



    2、昭和3年6月に起こった張作霖爆殺事件もそうである。長い間、この事件を起こしたのは日本の関東軍だと信じられてきたが、実はコミンテルンの仕業だったことが明らかになった。



      また、南京大虐殺もでっち上げである。「レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンは南京大虐殺の情宣活動を行ったが嘘であることが判明しチャン女子は自殺してしまった。



    中国が外交上の問題として必ず南京大虐殺を持ち出してくる。しかし大虐殺はなかった。当時の新聞にもそのようなことは出ていなかったので、南京大虐殺はでっち上げであることが判明している。





    (3)韓国も事実を無視し、自分達の都合の良いように歴史を変える国である



    1、竹島問題を正しく歴史的に見れば、明治39年(1905年)に日本が竹島を島根県に編入した。それにつき、国際社会から何の異論も出なかった。



      当時は、日韓併合前であり、韓国は大韓帝国と言う独立国だった。だが、竹島の島根県編入に対して文句を言わなかった。これで、竹島は国際法上も日本領土となり問題は無かった。



      問題になるのは、戦後である。マッカーサーのGHQが竹島を日本の行政権から外した。日本の敗戦後、朝鮮半島はアメリカの軍政下に置かれ昭和23年(1948年)にアメリカから独立し、李承晩が大韓民国初代大統領に就いた。



      すると、昭和27年1月に李承晩は韓国の主権が及ぶ海域を勝手に線引きして竹島を囲い込んだ。これが李承晩ラインである。以来、韓国は竹島を自国の領土として主張し、実効支配を続けている。



      李承晩ラインは国際法上何の根拠も無い。サンフランシスコ講和条約が締結され、日本が独立すると竹島の返還を求めたが韓国が応じない。そこで、昭和29年に日本は国際司法裁判所に提訴して、竹島問題の解決を図ることにしたが、韓国が拒否して応じない。



      国際司法裁判所に出たら勝ち目が無いからである。しかし、国際司法裁判所は訴えられた側が出廷しなければ出廷を強制できない。そこで、韓国は竹島の自国領を主張し、不法占拠している。



      ところが、日本側は及び腰になり、進展しない。これも、東京裁判史観に行き着く。



      韓国には歪曲され捏造された歴史を真実と思い込む土壌が出来ている。李承晩政権以来の反日教育の成果である。



    2、日本の朝鮮支配の象徴のように言われる創氏改名であるが、創氏改名は強制的ではなく、任意だったことを知らなければならない。一般の朝鮮人が我先にと創氏改名を望んだ。



      朝鮮の姓はそのままで、他に新しく日本の氏を名乗るというのが創氏改名である。朝鮮の姓を止めるということではない。



      ところが、創氏改名は強制的に超鮮名を奪い、朝鮮人のアイデンティティーを押しつぶし、日本の朝鮮支配を貫徹する弾圧策だったと言われる。



      これは歴史の歪曲捏造である。戦争中、朝鮮人は強制的に軍隊に入れられ、最前線に借り出されたと韓国人は信じているが、これも歪曲である。



      日本人は徴兵制度により強制的に軍隊に入れられたが、朝鮮人に徴兵制度が実施されたのは終戦の少し前であり、徴兵された朝鮮人が前線に行くことは無かった。それでも、朝鮮人で日本の軍隊に入り、戦死した人もいる。これらの人は、徴兵ではなく志願して軍隊に入った。



      つまり、当時の朝鮮人はこぞって日本の軍隊に入りたがった。日本の軍隊には入りたくても競争倍率が高く入れなかった。日韓併合による内鮮一体化を朝鮮人大衆が望んでいた。



    3、韓国の教科書では「大正8年(1919年)に日韓併合に反対し独立戦争が起こり、以来、延々と独立戦争が続き、昭和16年(1941年)には、大韓民国臨時政府が対日宣戦布告を発して、連合軍に加わり独立戦争を戦い、日本に勝利して独立を果たした。」と言うことになっている。



      事実は、大正8年3月1日に日韓併合に反対し、独立を求めるデモがソウルで行われた。しかし、デモは鎮圧されて終わった。



      その時の首謀者などが上海や重慶に逃れアジトを作り、臨時政府などと称した。日本の赤軍派が海外に逃れアジトを作ったようなものである。



      韓国では小さなセクトのエピソードを肥大化させた。韓国は日本の敗戦によってアメリカの施政下に置かれアメリカから独立したのであり、日本の敗戦によって棚ぼた式に独立した。日本との独立戦争によって勝利したからではない。



      国際社会は、韓国と日本が一体になって連合軍と戦ったと認識しているのに、虚妄の独立戦争と作り上げ、それを韓国人は信じている。



    4、従軍慰安婦などという言葉は無かった。



      従軍慰安婦が決定的になったのは、当時の官房長官の河野洋平氏が従軍慰安婦を認めたかのような発言をし、国際的に認知された形になったからである。日本政府は、改めて調査したが、強制連行され軍の命令の下に売春された事例は一件も見つからなかった。



      戦前は売春が違法でなかった為、民間の業者が国内よりも戦場の方が金儲けになると踏んで、勝手に商売していたのであって、軍が命令したことでも無い。戦場を商売の場所にしていたという意味で戦場売春婦と言うことになる。



      そもそも、従軍慰安婦など無かったのだから、政府が謝罪と賠償金を払うのは理屈に合わない。この問題の真の解決は、従軍慰安婦はインチキであり夢幻だということを徹底させる正攻法以外に無い。



     



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  • Pem4232015-09-02 14:19:17

    私は約1年前に、荒木さんがこの連載で書かれた少尉候補者制度について誤りと思われる点を指摘した者です。失礼ながら今回も首を傾げざるを得ない点がいくつかあります。



    まず、少年兵の項。荒木さんが書かれた「埼玉県所沢の陸軍少年飛行兵学校」というものはこの世に一度たりとも存在してないと思います。昭和8年に制度ができて昭和9年2月に、いわゆる“第1期の少年飛行兵”(実際には当時まだそのような名称はない)が入校したのは所沢陸軍飛行学校の生徒としてです。その後、制度は熊谷陸軍飛行学校などへ入校させるなどの変更を経て、東京陸軍航空学校ができ、いわゆる“少年飛行兵”(正しくは“航空兵科現役下士官となる生徒”)はここに入校するようになります。東京陸軍航空学校の所在地は、ごく初期には熊谷飛校内に併設ですが施設完成後は東京府下の村山です。少年飛行兵という名称ができたのは昭和15年4月、この村山の学校が東京陸軍少年飛行兵学校に改称したのは昭和18年であるはずです。



    つぎに兵籍について。荒木さんの文では陸軍諸学校の生徒は「兵籍には入らない」ように読めますが、本当でしょうか。陸軍兵籍規則およびその改正は官報に掲載されたので、いまでも容易に国立国会図書館デジタルコレクションで見ることができます。また陸軍補充令がアジア歴史資料センターや前述の国会図書館デジタルで見ることができます。昭和8年4月公布5月施行の陸軍補充令中改正(勅令第71号)において、第115条第1項第2号で所沢飛校の生徒(つまり、いわゆる“少年飛行兵”)は「之ヲ兵籍ニ編入ス」とする対象に加えられています。その他もろもろの史料を読んでも、ようするに兵籍とは軍人だけでなく、軍の諸学校の生徒も入るものだとしか私には理解できません。軍人恩給の年月数計算などでの範囲は知りませんが、この点で荒木さんが勘違いをされているように思います、いかがでしょう。



    その他、細かい点ですが幹部候補生について今回の荒木さんの文章では1期の初年兵教育終了後に幹部候補生試験をして採用者はただちに甲種、乙種にわけられ、甲種は上等兵に進めるように読めてしまいます。字数の関係で端折って書かれたのかもしれませんが、昭和13年陸軍補充令中改正(勅令第137号)の第59条で幹部候補生は採用時(この時はまだ甲乙の区分なし)には一等兵、「概ネ二月ノ後」上等兵に進み、第57条(改正前の第58条)によれば採用から3ヶ月して(つまり階級が上等兵になったあと)甲種と乙種に区分されるとなっているようです。昭和13年改正前の制度(昭和8年陸軍補充令中改正)は、幹部候補生採用時では甲乙の区分がなく一等兵、その「概ネ三月ノ後」(第58条)に区分がされて、甲種が上等兵に進む(第61条)となっています。ただし陸軍補充令に書かれた原則と、その実施実態とでは違いがあるのかもしれませんが。



    さらに重箱の隅ですけれど、今回の終わり近くに「陸軍特別甲種・乙種幹部候補生」と書かれていますね。この書き方では「陸軍特別“乙種”幹部候補生」なるものがあったように読めてしまいます。いわゆる“特甲幹”、特別甲種幹部候補生については間違いないでしょう。しかし、いわゆる“トッカン”(特幹)の名称は特別幹部候補生であって、“乙種“の二文字などは入らないのではないですか。少年兵と特幹については荒木さんご本人が、他でもないこのメルマガの2009年10月21日号で書かれているのです。その時には生徒が兵籍に編入されることをしっかりと書かれていて、今回はそれに矛盾しています。



    この長き駄文を読んで、Wikipediaの受け売りにすぎないと思われる方もいるかもしれませんが、Wikipediaの「東京陸軍航空学校」「幹部候補生(日本軍)」「陸軍少年飛行兵」等々の記事における現行(2015年9月2日時点)の版は、この私(Pem423)がかつて相当な時間をかけて史料を調べて、ほぼ全部の文を書いたものなので、どうしても同じ内容になります。ただし今回このコメントをするにあたっても勅令などは再確認しています。

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  • 名無しさん2015-06-14 12:39:43

    ずっと以前から完全な匿名書き込みサイトにアップされている記事ですが、いつも不思議に思っておりました。

      内容的に、いかがなものかと思われる部分がありまして、削除依頼の関係の動きも予想されていたにもかかわらず、結果として放置されて、ここまできています。すでに当初から多くの通報コメントがアップされており、これも集団通報となりそうですね。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-04-1







     





    .....韓国人の恐怖心を考察する 

    在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 

      李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)



    .....在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。

     終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃

     「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。

     約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。

     日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。

    そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。

     戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。

      在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。

     GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。

     戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-08-1



     





    Q.....外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。

     A.....特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが,その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。

      「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年7月8日までが旧証明書の有効期間ということです。

    2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。

      この更新の絶対期限が2015年7月8日という点に強制送還の誤解があるようです。

     更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。

    これは絶対期限で、そのために2012年7月9日からみなし周知期間を3年もとっているのです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」

    はとおりません。わざわざ「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。

      そういう意味で7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。

      そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-12-01







      





    併合前の韓国では結婚に際し、事前に妊娠の可否を確認するという建前で近親相姦の習慣が存在した。民族習慣についてはあれこれ言えるものではないが、常識的に考えれば問題があるだろう。よって併合後、この「試し腹」は日本政府によって即、禁止された。

      長年続いてきた民族習慣がある意味、異民族のおふれだからといってすぐになくなるものではない。裏では延々と続いていたのである。戦後、これの復活はさすがにおおっぴらにはしづらいとして、国をあげて、この民族習慣、その他都合の悪い事案の削除に邁進した。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-27







      





    例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。

     (この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-01







      





    メディア関係通報事案ということになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。

      まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので....。

      通報制度は簡単に言うと119番、110番と全く同じだ。情報提供行為であって、告発行為ではない。よって証明責任も結果責任も問われない。法意から当然のことである。

     119番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。

     110番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は21」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁99」とか、強盗事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は日常のこと。

     入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。

     恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-29



      





    7月9日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるのである。対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。今回は、通常の不法残留事案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。少なくとも万単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-29



      





    集団訴訟でとりあげ可能な問題は種々さまざまですが、今回始まった朝日新聞捏造問題をはじめ、憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能です。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-20



      





    60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。

      ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。

      無国籍在日の問題は日本は関係がない。ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。まあ自業自得だな。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-08-1



     





    昨日、ちょっとしたことがあってヤフーの知恵袋というサイトにお邪魔したのだが、まあ正直言って驚いた。質問者のほとんどが在日のようで、サイト全体が在日用というような感じである。現実逃避で、今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。7月9日以降は混乱するだろう。

    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-08



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  • Pem4232014-10-09 03:47:30

    はじめまして。少尉候補者についてですが、飛行機操縦者は荒木さんの書かれている仙台陸軍飛行学校では教育を行ってないはずです。航空の少候は陸軍士官学校分校、陸軍航空士官学校と、ずっと所沢か豊岡で教育をし、昭和19年勅令第344号から分科別に各実施学校(のち各教導飛行師団)または仙台飛校になります。ただし仙台飛校の少候教育は私の調べでは地上勤務者のみだと思います。昭和12年以前は市谷台の陸士か所沢飛校だと思います。「己種学生」という名称も、昭和16年陸軍士官学校令中改正(勅令第607号)で陸士に特別志願将校学生(丁種学生)ができてから以降ではないでしょうか。それ以前は士官候補生「生徒」に対し少候は単に「学生」ではありませんか。



    それから少候は学校(一時期は陸軍予科士官学校)での教育後は原隊にもどりますが、「見習士官」にはならないように思います。昭和2年の陸軍補充令改正、第1章「現役士官ノ補充」において第9条で士官候補生の場合は「曹長ノ階級ニ進メ見習士官命ジ」士官勤務を習得させるようですが、第16条で少候の場合「見習士官命」という語はなく「卒業シタル少尉候補者ハ概ネ二月間所属隊(中略)ニ於テ士官ノ勤務ヲ習得セシム」とあるだけです。大正9年陸軍補充令中改正、第14条ノ3でも同じです。いかがでしょう。



    これは少尉候補者には准士官が含まれるため、階級章は曹長で服制も将校服ではなく下士官服が規定の「見習士官」に戻すことが問題になるからではないかと考えます。ただし少候は曹長や軍曹(操縦者のみ)でもなれますから、そういう階級の者がどうするのかは、史料・資料を多く持たない私にはわからないので知りたいところです。

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  • 池上 均2012-02-23 21:42:33

    いよいよ始まりましたね。楽しみにしております。荒木様の感覚でこのたびの自衛隊の活動をあからさまにしていただくことを大いに期待しております。

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