国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】これが産経の限界か―JAL・ANAの対中国屈服問題

2018/08/01

これが産経の限界か―JAL・ANAの対中国屈服問題


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3323.html

※本稿は6月24日記

日本航空(JAL)、全日空(ANA)を含む各国の航空会社が中国政府の強要により、自社サイトでの「台湾」表記を「中国台湾」に書き直した問題を、産経新聞が六月二十四日の社説(「主張」)で」取り上げた。

“「中国台湾」表記 ごり押しの輸出はご免だ”と題し、こうした中国側の要求が、台湾併呑で新たな国際秩序を建設せんとの覇権戦略の一環であると、次のように示唆している。

―――中国政府の主張は、台湾を領土の一部とする「一つの中国」に基づく。「中国台湾」という表記は台湾の存在を完全に無視し、中国の主張のみを全面的に反映させたいのだろう。

―――外国企業が敏感な政治問題を避けたがるのは、やむを得ない。これまで「台湾」の表記を採用してきたのは合理的な対応である。

―――日米など主要国が、中国と国交正常化した1970年代から続けている慣行でもある。中国政府も、これまでは容認してきたということではないか。

―――日本政府は、日中国交正常化の共同声明で、台湾に関する中国の立場を「十分理解し、尊重」すると表明した。官民を問わず、日本の立場はこれに尽きる。

―――だが、中国の強硬な態度の裏には「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権の民族主義的な姿勢があり、台湾への圧力政策とも連動しているとみられることも警戒しなければならない。

―――航空以外の分野で、外国企業に同様の要求が広がる恐れもある。次々とごり押しを受け入れるわけにはいかない。

実に問題の本質を衝いた一文と言えよう。これまで、単なる「台湾」表記の問題に過ぎず、日本には何の痛痒も感じさせないと高を括ってきた人々にはぜひ一読してもらいたい内容ではあるが、ただ一つ引っかかるところがある。

それは “台湾を領土の一部とする「一つの中国」”との中国の主張が、実は事実に反した嘘であることを明確にしていないことだ。その点こそ今回の問題における最重要ポイントだと思うのだが、そのような断言はみられない。

もちろん「台湾の存在を完全に無視」するな、とも訴えているから、社説が「一つの中国」に否定的であるのはわかる。しかしその一方で嘘を嘘だと断じることを明らかに憚っている(これは産経を含む日本のマスメディアに共通する傾向だ)。

それから下の部分に注目したい。

「日本政府は、日中国交正常化の共同声明で、台湾に関する中国の立場を『十分理解し、尊重』すると表明した。官民を問わず、日本の立場はこれに尽きる」とも書いている。だが「日本の立場はこれに尽きる」

このようには書くのだが、しかしその「日本の立場」とは一体どんなものなのかも、一般読者にはよくわからないはずである。

政府は一九七二年のその声明で、「台湾に関する中国の立場を『十分理解し、尊重』すると表明した」わけだが、それは果たしていかなる立場表明なのかだ。

細かく言うなら、「一つの中国」を承認することはできないが、しかしそれを主張する中国の「立場」は、そのようなものだと「理解」したし、「尊重」をして一々反論しない、との表明といったところだ。

しかしそれにしては実に誤解を与えやすい表現である。実際にこれまで日本中がこのような表現により、政府は「一つの中国」を承認したのだと勘違いし、そのまま今日に至っているではないか。

だから社説には、ここは「日本政府は『一つの中国』を認めていない」とまで書いてくれないと困るわけだが、しかしそれが、日本のマスメディアにはできない。つまりこれが台湾関連報道における限界なのだ。

なぜなら各社とも中国と利害関係があり、「一つの中国」を真っ向から否定できなくなっているからだ。

マスメディアはこれまで、そんな自らの状況を正当化するため、政府の「台湾に関する中国の立場を『十分理解し、尊重』する」との表明を持ち出し、それを盾にしてきた。かくて「理解し、尊重」するは「一つの中国」を受け入れるか否かを曖昧にさせる玉虫色の言葉と化してしまったのである。

いやむしろ最初から、「一つの中国」を主張する中国と、そうした虚構を認めることのできない日本との対立を予め防ぐため、政府がこうした玉虫色を放つ表現を採用したともいえる。

社説は「官民を問わず、日本の立場はこれに尽きる」と断じるが、この「民」とは主に中国と利害関係を持つ民間企業を指すのだろう。「一つの中国」の考えを敢えて否定はできないが、だからと言って「台湾の存在」も無視できない産経などマスメディア、そして今問題になっているJAL、ANAなど航空会社などのことである。

しかし「民」の中でも、多くの良識ある国民は、「理解し、尊重」するとの立場など、とても受け入れることなどできないはずである。

「習近平政権の民族主義的な姿勢」がますます露骨となり、「台湾への圧力政策」が一方的に強化される中、我々に求められるのは「台湾は中国領土の一部ではない」との事実認識であり、それに基づいた中国覇権主義への対処なのである。

我々民間のJAL、ANAへの抗議活動は、そのことを訴えるためのものに他ならない。

ここでマスメディアが玉虫色を排し、はっきりと「一つの中国」を否定してくれれば、これら航空会社には中国の不当な圧力に負けない国民の良識ある圧力(叱咤激励)も行使され、それはまた中国覇権主義の傍若無人の「ごり押し」に対する抑止力にもつながると思うが、産経はこれをどう考えるだろう。

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創刊日:2008-04-07  
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  • 名無しさん2018/08/01

    頑張れ台湾!

    中国という国は、あと十数年には反共産党クーデターが起こり、独裁者である習が倒れて、民主主義国家へと生まれ変わります!

    それまで持ちこたえれば、台湾は世界から独立国家として認められる存在になります!!