国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】米外交文書でも明らかー日本は台湾を中国領土と認めていない

2018/06/28

米外交文書でも明らかー日本は台湾を中国領土と認めていない

ブログ「台湾は日本の生命線」で。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3322.html

2018/06/23/Sat

一九七二年九月二十九日、当時の田中角栄首相や大平正芳外相は北京で日中共同声明に署名するに先立ち、ハワイでニクソン大統領、ロジャーズ国務長官、キッシンジャー大統領補佐官と会見。その際に大平氏は「日本は台湾が中国に帰属すると表明する立場にはない」と語っていたことが、米政府が新たに公開した外交文書により明らかとなった。

日中共同声明には、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とあり、そして「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとあることから、これを以って日本政府は台湾を中国領土の一部と認めたとする認識が日本社会で定着しているが、外交文書はそれが誤解であることを示すという意味でも重要だ。

ではそもそもなぜ誤解が定着したのか。

日本側が「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と表明し、承認の対象を台湾の中華民国政府から切り替えたため、中華人民共和国の台湾領有権を認めたと思われがちなのだろう。

しかし実際にはこれは、「中国政府」と名乗る中華民国政府と中華人民共和国政府のうち、後者を本物の中国政府と承認するとの政府承認レベルの話であって、台湾の帰属先の問題とは無関係なのだ。

また「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重」するとの表明も、同じく領有権の承認を意味するとの勘違いされがちだ。

だがこれも読んで字のごとく、日本側は中国の「立場」を「理解し、尊重」すると表明したまで。「中華人民共和国の領土の不可分の一部であると承認する」とは言ってはいないのである。

そしてこうした誤読の広がりは、中国政府の悪意の印象操作によるところも大である。

たとえば日本政府に台湾側への何かしらの接近、交渉がみられると、ただちにこれに反撥し、次のようなコメントを繰り返す。

「日中共同声明など四つの政治文書の原則を切実に遵守し、慎重かつ妥当に台湾関係の問題を処理するよう要求する」

まさに日本側を誤解させることを狙った故意の捏造宣伝に他ならない。ここで言う「日中共同声明など四つの政治文書」とは、「日本政府が台湾を中国領土と承認した日中共同声明及び、その承認を再確認した日中平和条約、日中共同宣言、日中共同声明(〇八年)」といった意味だが、とんでもない嘘である。

しかしこうも何度も公然と繰り返されれば、嘘も真実として受け止められることになるわけだ。

またそれ以上に誤解を押し広げてきたのが、日本国内の媚中左翼勢力による中国の宣伝工作への呼応、従属である。テレビ、新聞は長年にわたって台湾を中国領土の一部とする報道を行い、そうしたの誤報を、日中共同声明を以って正当化してきた。

国民的辞書などと呼ばれる広辞苑なども、日中共同声明によって日本が台湾を中国に帰属することを認めたと記述し、それが誤記だと指摘されても、断じて訂正に応じない。このような中国迎合勢力の影響で、一般国民は延々と中国の嘘に惑わされ続けるのである。

彼らは、中国には台湾を統一(侵略・併呑)する権利があるとの誤情報を国民に刷り込んできたに等しく、その罪は万死に値すると言える。

台湾問題でそこまで中国に迎合する日本のマスメディアだから、おそらく今回明らかになった大平氏の発言など報道したがらないだろうが、台湾ではいまこれが大きな話題だ。

台湾での報道によると、その外交文書とは七二年九月一日付の備忘録。

それによれば中華人民共和国との国交樹立を控える日本にとり、台湾問題をいかに処理するかは重大な問題となっていたという。そして田中、大平氏と会見したロジャーズ氏が関心を寄せたのは、日本が「オランダ方式を好んでいるようである」ことだった。

各国の対中国交樹立のコミュニケでの中国の台湾問題に関する立場の表明方式は様々で、カナダやイタリアは「留意する(take note of)」と表明し、米国は上海コミュニケで「中国はただ一つだと主張していることを認識し、我々はこの立場に異議を申し立てない」としたが、その年五月に発表された蘭中国交樹立の共同声明では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一省であることを重ねて表明する。オランダ政府はこの中華人民共和国政府の立場を尊重し、あわせて中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認すると重ねて表明する」と書かれていた、と備忘録にはある。

大平氏は「日本はサンフランシスコ講和条約で、すでに台湾に関するすべての権利を放棄し、台湾の主権の問題は連合国の手中にあるが、連合国は台湾の主権についていかなる意見も言わずにいる。日本は台湾が中国に帰属すると表明する立場にはない。中国が台湾を中国の不可分の一部とする立場を理解し尊重することしかできない」とし、オランダと同様の表明は行わなければならないが、しかしそれを超えることなないと語ったという。

実は大平氏はこの会見で示した考えは、日中共同声明に署名後、国内においても繰り返し述べている。そして政府もまた「台湾がどこに帰属するか発言する立場にない」との見解を、今日に至るまで維持し続けているのである。

ただ中国に配慮した婉曲表現が仇となり、一般国民にはほとんど理解されていない状況だ。「台湾が中国に帰属するとは認めない立場」と言えばいいものを。

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創刊日:2008-04-07  
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