国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国に負けるな!JALとANAに声援を!

2018/06/01

頑張れ日本の航空会社!台湾は台湾であり中国ではない!

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中国に負けるな!JALとANAに声援を!

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2018/05/30/Wed

世界の四十四の航空会社に対して書簡を送り、それぞれのウェブサイトで「台湾」を「中国台湾」と書き換えよとか、台湾の空港名はアジアの空港リストではなく中国のそれに書き移せなどと要求するとともに、「もし三十日以内に従わなければ中国の法に従い処罰する」と脅した中国民用航空局。

日本でも日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)が、この脅迫文を受け取っていると、中国では報じられた。

つまりそれまで両社ともサイト上では、台湾を中国とは別の国(地域)として扱ってきた訳だが、私が確認したところ、実は五月三十日現在も、それらは従来のまま放置されている。それはいったいなぜなのか。

書簡発送から三十日後の書き換え期限にあたる五月二十五日の中国民航局の発表によれば、四十四社すべてが要求に応じたという。

十八社がすでに書き換えをすましたが、残りの二十六社には「技術上の問題」があり、「早い会社は五月二十八日に、遅い会社は七月二十五日までに書き換えると申請し、民航はこれに同意し、これら企業の中国での業務上の権利を保障する」とのことだ。

したがって、この発表が事実通りならJALもANAも、中国の要求を呑んだことになり、そろそろ書き換えに着手しなければならないわけだが、なぜかそれがなされていない。

いまだ「技術上の問題」があり、作業が遅れているということだろうか。

そこで私は二十九日、両社に電話で「本当に書き換えはするのか」と問い合わせた。

ANAは、中国から「指示」が来ていることも、期限が延期されていることも認めながら、その間どのように対応するかに関しては「明言できない」とのことだった。

他方JALもまた「回答できない」「検討中だ」との返事だった。

要するにどちらも回答拒否である。「台湾は中国領土ではないので、そのようなことはいたしません」とは一切言わなかった。

そこで私は書き換えは絶対しないでほしいと求めたのだが、しかしその一方で、「いまだ書き換えを行わないのは、それをする気はないからではないか」と考えるに至った。

これは同じ日本人としての勘である。私が電話を入れた際に感じたのは、両社の電話対応の丁寧さ、つまり接客レベルの高さだ。要するに真心を以って事に当たる日本の美徳のようなものが感得されたのだ。「こうした企業がはたして、中国の事実に符合しない不当な政治的要求に従うだろうか」「台湾人の顧客を侮辱することをよしとするだろうか」と思えてきたのだ。

数年前、JALの機内誌が台湾をも含めた中国地図を掲載するのを見つけた私が、「台湾人がこれを見たらどう思うか」として訂正を求めたところ、同社はただちに刷り直しを行ったことがある。ここまで誠意を示した企業が、あの中国覇権主義の政治宣伝への従属という堕落の道を選びたがるだろうか。

そのようなことはありえないと思うのだ。しかし向こうに従属しなければ、「中国での業務上の権利」は保障されないと脅されているわけだから、おそらく二社とも、相当の苦境に陥っているのではないか。

ちなみに書簡を受け取った米国の航空会社は、デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空、ハワイアン航空の四社だ。すでにホワイトハウスは中国側の米国企業、市民に対する「脅迫」を痛烈に批判する声明を発しており、また台湾を中国とは異なる実質的な国家と認める台湾関係法もある。だから「どこもサイトの書き換え要求には応じないだろう」というのが、在米台湾人の友人の予想だ。

JALやANAは、こうした米国企業の動向も注視しているかもしれない。

そしてもう一つ考えられるのは、中国民航局の発表にウソが含まれている可能性だ。そもそも、たかだかサイト内容の書き換えに「技術上の問題」など発生するだろうか。

実は二十五日の書き換え期限を迎える数日前、対外的に強硬な論調で知られる人民日報系の環球時報は、いまだ書き換えに応じない米国の航空会社などに取材をするなど、懸命に揺さぶりをかけていた。中国が台湾を中国領土と認めない外国企業に圧力をかける際に活躍するのが、こうした御用メディアではあるが、要するに中国側は当時、相当慌てていたのである。もちろん自らの面子を守りたい一心でだ。

要求に応じないJAL,、ANAなど二十六社は相当強い抵抗し見せたのだろう(中国の強い圧力を跳ね返す抵抗は強いに決まっている)。そこで中国はこれらとのとの間で何かしらのやり取りがあったかどうかは知らないが、とにかく最後は、これら企業はすべて「技術上の問題」を抱え、書き替え作業が遅延しているとの話にしたのではないだろうか。

中国のいわゆる面子文化とは、だいたいそんなものだと思うのだ。

各社もその辺はよくわかっているから、とりあえずそういう話にしておいて、お互い中国の面子を潰さぬ範囲内での妥協点を探し合っているのかもしれない。JALとANAも含めてだ。

ただそれはともあれ、両社に決して忘れてほしくないのは、自社の利益を確保するために中国に魂を売ったあの十八社の真似だけはしてはならないということだ。

JALもANAも、自らに台湾を中国に売り飛ばす権利などないことなど、よくわかっているはず。それに今回、多くの企業が中国の不当な要求を受け入れれば、あの覇権主義国家は「軟らかい土は深く掘れ」とばかりに、さらに外国企業に対する従属要求の動きを強化すること必至である。

かの媚中十八社の姿に普遍的価値の危機を感じるものは少なくないはず。そこで日本企業である両社には、ここはぜひとも大いに踏ん張り、覇権主義に負けない日本の姿を世界に示してくれたらと、心から声援を送る次第である。
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