国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】台湾・ドミニカ断交―NHK、産経報道に媚中捏造

2018/05/25

※本稿は5月5日記。
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台湾・ドミニカ断交―NHK、産経報道に媚中捏造

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3297.html

台湾と国交を結ぶ残りわずか二十カ国の一つであるドミニカ共和国が、このほど中国と国交樹立。つまり台湾と断交した。これは中国の金銭外交攻勢を受けてのもの。約三十億ドルの財政援助という餌で一気に吊り上げられたわけだ。

報道によれば二〇〇〇年以降、中国に奪われた台湾の有国交国はこれで十三国目。どこもが同じように金で吊られ、そして台湾との断交を迫られたわけだが、実はそれだけでない。台湾を中国領土の一部とする「一つの中国」原則をも「承認」させられている。

国際法から見て、台湾の島は中国の領土などではない。そのため二十世紀に中国と国交を結んだ国の多くは、それを「承認」するなどと表明はしなかったのだが、二〇〇〇年以降は発展途上の国ばかりにつき、金銭援助に目が眩み、たとえ事実に反しても中国に言われるまま、といった感が強い。

北京でドミニカのバルガス外相と北京で会見した中国の王岐山国家副主席は、「ドミニカ政府が『一つの中国』原則を承認、堅持し、台湾と断交し、中国大陸(中国)と国交を結ぶという政治的決定を下したことは、時代の潮流に順応することだ」と高く評価。

そのうえで「新型国際関係の建設と人類運命共同体の構築を推進したい」などと、覇権主義国家らしい新秩序建設の夢を語った。

さて、話を日本のマスメディアに転じよう。

台湾とドミニカとの断交を受け、産経はこう伝えた。

―――台湾とドミニカ共和国は1941年以来、77年間の外交関係があった。

歴史に詳しい人なら、この報道に違和感を抱くはず。なぜなら台湾は「1941年」の時点ではまだ日本領土であり、この島独自で「外交関係」を結ぶことはありえないからだ。

実際には、その年にドミニカと国交を結んだのは中華民国だ。一九四九年に台湾に亡命する前の中国政権である。

それではなぜ、そのように報じないのか。それはまさにドミニカといった国々の如く、中国に言われるままの状態に陥っているからだ。

中国国営新華社通信は国内メディアに対し、次のような指導を行っている。

「一九四九年十月一日以後の台湾地区政権は“台湾当局”あるいは“台湾方面”とし、“中華民国”の名称を使用してはならない」(新華社新聞信息報導中的禁用詞和慎用詞)

つまり台湾政権を「中華民国」との正式国名で呼べば、「中華人民共和国」との「二つの中国」を認めて「一つの中国」を否定することになると中国は警戒しているのである。そして産経は日本のメディアでありながらもその顔色をうかがい、誤報となるのも厭わず、「中華民国」を「台湾」と呼び変えてしまったようだ。

そしてNHKも今回、同じ誤報を行った。もっともこちらには、誤報を避けんとした苦心の形跡もみられる。

―――台湾は、ドミニカ共和国との間で70年以上にわたって外交関係があり、これまで農業技術や医療人材の育成などの支援を行ってきました。

「1941年」と書かず、わざわざ「70年以上」としたのは、台湾が中華民国に接収された一九四五年(今から七十八年前)を起点としたとの釈明で逃げるためではないだろうか。

だがたとえそうであれ、一九五二年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄する以前の台湾はなお日本領土だったため、産経の誤報とは同質である。

産経もNHKも、どうせなら朝日の手法を学ぶべきだろう。同紙は昨年六月にパナマが台湾と断交した際、「国民党政権」の呼称を用いて次のように書いた。

―――パナマは1909年に中国の清朝と外交関係を結んだ。その関係を引き継いだ国民党政権が共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた後も外交関係を保ち続けた。

今回もこれと同じように、「ドミニカは1941年に中国の国民党政権と外交関係を結んだ。国民党政権が共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた後も外交関係を保ち続けた」と書けば、少なくとも捏造報道にならずに済んだことだろう。

それにしても、朝日もまた考えすぎだ。一九四九年以前の「国民党政権」についてなら「中華民国」と呼んでも、中国から批判されることはないからだ。

これでは王岐山からは「日本のマスメディアが『一つの中国』原則を承認、堅持するとの政治的決定を下していることは、時代の潮流に順応する」などと褒められそうだが、しかしあの覇権主義国の指導(言論統制)の下に置かれるマスメディアなど、我々良識ある国民は断固お断りである。

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創刊日:2008-04-07  
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