国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】米「台湾旅行法」と習近平の台湾侵略の野心

2018/04/03

米「台湾旅行法」と習近平の台湾侵略の野心

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3287.html

2018/03/21/Wed

「中華民族の偉大なる復興」なる国家目標を掲げる中国の習近平国家主席。それは平和を愛好する世界各国が警戒するべき富国強兵、新秩序建設の夢というべきだろう。習近平が三月二十日に行った全国人民代表大会閉幕の演説を聞いても、そう思わざるを得ない。

―――近代以降、中華民族の偉大なる復興の実現は中華民族の最も偉大な夢となり、中国人民の百折不撓、堅忍不抜、敵との血戦を最後まで貫くという気概、自立更生に基づく失地回復の決意、世界諸民族の中で自立する能力を以って、この偉大なる夢の実現のため百七十年以上もの間、奮闘し続けてきた

―――今、中国人民は歴史上のいかなる時代よりも、中華民族の偉大なる復興実現に近く、そしてそれへの自信と能力がある。私は、十三億余の中国人民が終始この偉大なる思い、精神を発揚しさえすれば、必ず中華民族の偉大なる復興を成し遂げられるものと信じる。

要するに、今から約百七十年前のアヘン戦争の敗北以降、自分たちの国、民族は中華(天下の中心)の座から引きずり降ろされたが、今やその屈辱をばねに再び世界の盟主の座に返り咲きつつあると、十三億余の国民に向かってアジったわけだ。

そしてその一方で、こんなことも言っている。

―――(人類の平和と発展に貢献するという)中国人民のこの願望に偽りはない。中国は決して他国の利益を犠牲にして自己の発展をはかるとことはしない。中国は永遠に覇を唱えない。永遠に拡張をはからない。他者に脅威を及ぼす習慣のある者だけが、他のあらゆる者を脅威と看做すのだ。

世界で広がる「中国脅威論」の火消しのためだろう。覇を唱えぬ、拡張はせぬとは強調するが、しからば東支那海、南支那海、台湾を奪取せんと軍拡に勤しむ現在の状況については、いったい何と釈明するのだろうか。

そうした時、中国が決まって持ち出すのが、「国家主権の維護と領土の完整」というセリフである。尖閣諸島もパラセル諸島もスプラトリー諸島も台湾も、どれもが中国の領土であり、そこへの侵攻は拡張とは呼ばないという理屈なのだ。

もちろん、それらは全くのでっち上げであるが、しかし日夜世界を騙し続けるが中共の宣伝工作というものだ。習近平もこの日、そのようにして台湾侵略の野望を正当化した上で、次のように「統一」に応じようとしない台湾の蔡英文政権を恫喝した。

―――国家主権の維護と領土の完整、祖国統一の実現は全中華民族共通の願いであり、中華民族の根本的利益の所在である。この民族の大義と歴史的潮流の前では、一切の祖国分裂の行為、手段も必ず失敗に終わり、そして人民の譴責、歴史の懲罰を受けることになるだろう。

―――中国人民には一切の国家分裂の活動を挫折させる堅い意志、充分な自信、満ち足りた能力がある。

―――中国人民と中華民族には一つの共通の信念がある。それは、我が偉大なる祖国の領土は一寸たりとも、断じて分割させることはないというものだ。

こうした中国の「堅い意志、充分な自信、満ち足りた能力」に裏打ちされた、第一列島線上の要衝台湾への侵略姿勢が米国を脅かし、そうした結果として生まれたのが、例えば台湾旅行法だ。

今年一月、二月に下院、上院でそれぞれ全会一致で可決され、三月十六日にトランプ大統領の署名によって成立したこの法律は、米台の文武高官の相互訪問に対するこれまでの自主規制を撤廃する内容である。

これを受け中国は激怒。外務省、国防省、国務院台湾事務弁公室は立て続けに抗議のコメントを発したが、どこもが米国の「一つの中国」原則と三つの米中共同コミュニケ違反をなじり、台湾側に「誤ったシグナルを送るな」と要求する強硬なものだった。

実はこうした主張もまた、中共得意の欺瞞宣伝の一つである。そもそも米国は、台湾を中国領土とする「一つの中国」原則を認めたことはないし、三つのコミュニケでもそれは認めたことはなく、台湾側との政府間交流をしないとも表明してなどいないのだ。

ただ「一つの中国」宣伝への配慮だけはしてきた。

中国のそうした建前に合わせ、政府間交流を控えめにしてきたわけだが、もはやそうした対中配慮より対台関係の強化を優先すべき状況にあるとの判断が、米国では議会、行政によって下され、かくてこの法律が生まれたのである。

ちなみに上院での同法案にある確認事項には「米国の閣僚など高官の他国への訪問は、その国との関係の広さ、深さの指標である」とあり、台湾を国と承認してはいないものの、事実上「国」として遇していることを明確にしていることに注目したい。

これについて元米国在台湾協会台北事務所長(駐台大使)のウィリアム・スタントン氏は「台湾が国家であるとの事実を間接的に承認したものだ」と指摘している。

中国にとり「暴力」を正当化する「宣伝」こそ、暴力と並ぶ政権の支柱であるが、台湾侵略政策を正当化する「一つの中国」なる宣伝に対し、米国は今回、かくの如くノーを突きつけたわけだから、中国としては冷静ではいられない。

中共機関紙人民日報系の環球時報は早くも一月の段階で、社説を掲げて台湾旅行法案を批判。「もし蔡英文総統がホワイトハウスを訪れるようにでもなれば、中国は台湾問題の解決に乗り出す。解決方法には武力行使も含まれる」などと強硬な文言が並んだが、それが中共の偽りなき感情だろう。

習近平も今回の演説では語気を強めて「我が偉大なる祖国の領土は一寸たりとも、断じて分割させることはない」と読み上げたが、そこには台湾の蔡英文総統への憎しみだけでなく、台湾侵略を阻害しつづける米国への苛立ち、憎悪も間違いなく反映されていたはずだ。

米国の中国に対する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限や知的財産権侵害に対する制裁措置以上に深刻な米中対立の要因たり得るのが台湾旅行法だとする見方は多い。なぜなら中国にとっては戦略的要衝である台湾の併呑こそ、「中華民族の偉大なる復興」という名の覇権確立の前提条件になっているからである。

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創刊日:2008-04-07  
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