国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】平昌五輪に「政治」持ち込むな!―中国の圧力撥ね退け目指せ「台湾正名」/台湾では運動が本格化!

2018/01/23

平昌五輪に「政治」持ち込むな!―中国の圧力撥ね退け目指せ「台湾正名」/台湾では運動が本格化!

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3268.html

2018/01/19/Fri

産経新聞の本十九日の社説のタイトルは“平昌五輪 「スポーツ」を軽んじるな”。

「オリンピックとは、スポーツの国際競技大会である。その原点を忘れていないか」と問いかける内容だ。つまり平昌五輪での南北合同入場、合同チームの合意についてである。

曰く、「そもそも五輪憲章は大会の政治利用を禁じている。五輪が政治と無縁の存在であり得ないのは歴史が証明しているが、平昌五輪への北朝鮮の参加に前のめりとなる韓国の姿勢は度が過ぎている。スポーツを、あまりに軽んじてはいないか」と。

更に曰く、「南北対話は非核化への道筋を置き去りにしただけでなく、競技そのものを否定したに等しい」とも。

全くの正論であるが、しかし北朝鮮、あるいは中国に媚びることしか念頭にない文在寅・韓国大統領は聞く耳を持たないだろう。没理性こそ事大主義者の一大特徴である。

ところで平昌五輪には、少なくとももう一つの「政治利用」が行われることとなる。台湾も対する「中国領台北」(チャイニーズタイペイ)の名称の強要がそれだ。

国際五輪委員会(IOC)の取り決めによるものだが、これも事大主義の産物。「台湾は中国領土の一部だ」として将来の台湾併合の正当化を図る中国の政治的圧力を受け入れてのものだからである。

五輪の舞台でのこの呼称の使用は、そのまま中国の「一つの中国」宣伝となる仕組みだから、これほどの「政治利用」もなかなかないわけだ。

「チャイニーズタイペイ」などという地名は政治的に案出されたもので、世界のどこにも存在しない。したがって使用は禁止されるべきだが、残念ながらそうした声はあまり聞かれずにきた。それほど「一つの中国」宣伝が世界で定着していると言えるし、そしてそれほど国際社会に中国の影響力が及んでいるとも言えそうだ。

こうしたなか、二〇二〇年の東京五輪では「台湾」の名で参加をと訴える「二〇二〇台湾正名」運動が日本と台湾で進行中だ。一月十五日には台北で、二〇二〇東奧(東京五輪)台湾正名行動聯盟と二〇二〇東奧台湾正名行動小組が記者会見を開き、公民(国民)投票で台湾正名の意志を表明しようと訴え、注目を集めた。

同室報道官は十七日の定例会見で「先日、島内(※台湾国内)の独立派団体が記者会見を開き、東京五輪やすべての国際スポーツ競技会への台湾名義で参加申請を巡る公民投票提案のための署名活動を開始すると宣言したが、これをどう見るか」との質問に対し、次のように答えたのだ。

「IOCには台湾の五輪参加に関し明確な規定がある。五輪委方式が国際スポーツ機関や両岸(※台湾と中国)スポール界がともに遵守する原則だ。改名を求めるいかなる政治的な企み、行為も、実現不可能な騒ぎで終わる運命だ」

台湾正名 300117国台弁

自らの政治的策謀に抵抗する台湾の人々を「政治的」と批判するなど、盗人猛々しいとはこのことだ。

一方、台湾政府もコメントを出している。

総統府報道官は十五日、「国内だけでなく国際社会でも多くの友人、団体が台湾の国際的活動への参加問題に関心を示し、さまざまな行動で台湾を支持してくれている」との認識を示しながらも、「(台湾の五輪での名称については)IOCの関連規定や慣例に従う」などと消極的。

これはチャイニーズタイペイの名称は「不満だが受け入れることはできる」とする従来の政府の立場に基づく表明である。もしIOCがもっと適切な名称を許すと決めればそれには従うが、そうでなき限り現行のものを受け入れ、国際社会で孤立しないよう、五輪参加の資格を維持するしか術はないとの考えだ。

それではIOCは果たして台湾正名を許すのか。中国は「実現不可能だ」と猛々しくも自信満々。台湾も現実的で、それには大きな希望は抱いていないようだ。

つまりそれほど国際社会は中国に逆らえない状況なのである、つまり事大主義の状態に陥っているということだろう。

しかし東京五輪の開催国である日本は、中国の脅威の前において台湾とは一蓮托生。事大主義に染まることは許されないことを知るべきだ。政府も民間も、「一つの中国」などフィクションであるとし、そうした宣伝の打破を訴えて行かなければならないと思う。

そこでまずはマスコミには、「そもそも五輪憲章は大会の政治利用を禁じている」として、台湾正名支持の姿勢を示してもらいたいのだが。

「二〇二〇台湾正名」の運動を「スポーツへの政治の持ち込み」と警戒、批判する向きもあるようだが、それでは中国の宣伝と同じことを言っていることになる。

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創刊日:2008-04-07  
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