国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】岩波書店と交渉中!『広辞苑』誤記問題で「ウソつき」相手の闘いにもまた意義あり(附:チャンネル桜関連番組動画)

2018/01/05

岩波書店と交渉中!『広辞苑』誤記問題で「ウソつき」相手の闘いにもまた意義あり(附:チャンネル桜関連番組動画)

ブログ「台湾は日本の生命線」で。ブログでは関連写真も↓
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2017/12/31/Sun

我が台湾研究フォーラムが台湾を中国領土とする『広辞苑』の誤記の訂正要請文を岩波書店本社に届けたのは十一月十一日。次の四つの誤記を指摘した。

1、「明末・清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」(【台湾】の項)

2、「日本の敗戦によって中国に復帰し」(【台湾】の項掲載の「中華人民共和国行政区分」図)

3、「台湾省」(【中華人民共和国】の項)

4、「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」(【日中共同声明】の項)

そしてそれぞれの誤記たる所以を詳細に記し、訂正を求めたのだが、これに対して岩波からは十二月二十六日付で吉村弘樹総務部長名義の回答文書が寄せられた。

広辞苑 岩波回答 291226 フォーラム宛

回答はわずかに以下のようにあった。

―――広辞苑の記述について、私どもは誤記とは考えておりません。考え方については、小社ホームページに見解を掲載しました。

「小社ホームページ」云々とは、十二月二十二日に自社ホームページで掲載した“読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について”なる一文のことだ。誤記はないと強弁する内容だが、それを一言で言えば嘘の上塗り。

「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」との誤記に関しては事実捏造の解説で正当化し、「台湾省」なる誤記については、中国の「中華人民共和国行政区分」図が示しているもの」などとし、「文句があるなら中国に言え」と言わんばかり。

しかし、それを「読め」というのだ。こちらの真摯な誤記の指摘と訂正の要求に対し、こんなデタラメな「見解」を送りつけて来たわけである。

私は直ちに吉村部長に電話をかけたが、こうした無様な対応に関しては一々争わず、ただこう話した。

「ホームページを見ろというが、そこには『日本の敗戦によって中国に復帰』という誤記については何も触れていない。これも誤記でないというなら、それも説明してほしい」と。

これに対し同部長は、「年明けに文書で説明する」と答えたので、それを待つことにした。その時はまだ、「『中国に復帰』なる誤りばかりは隠蔽しきれないだろう」などと考えたわけだが・・・。

ところがその後判明したのだが、同部長は、やはり訂正要求の文書を送付していた「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総幹事長にも十二月二十六日付で回答文書を送付し、しかも「日本の敗戦によって中国に復帰」を次のような説明で正当化していたのである。

―――ポツダム宣言の受諾によるものです。ポツダム宣言にはカイロ宣言の条項が履行されなければならないとの記述があり、そのカイロ宣言には「満洲、台湾および澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域」の返還が記されています。ポツダム宣言受諾時の中国政府は中華民国です。

ちなみに台湾研究フォーラムの訂正要請文には、その誤記に関し次のように反論の余地のない事実を説明していた。

ーーー「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあります。「日本の敗戦によって中国に復帰し」たというのは誤りです。

ーーーこれは中国が一中を法律面で正当化するため、日本はカイロ宣言、ポツダム宣言に従い、1945年10月25日に台湾を中国(当時は中華民国)に返還したとする政治宣伝のコピーそのもののようですが、日本は台湾を中国やいかなる国にも割譲することなく、1952年にサンフランシスコ講和条約に基づき放棄したというのが否定できない事実です。「四九年国民党政権がここに移った」のは事実ですが、それもまた非領土への亡命であって、台湾の中国復帰を意味しませんので、史実に従った表現に改めるべきです。

おそらく「頑張れ日本」の要請文にも、同様のことが書かれていたはずだが、岩波は自らに都合の悪いこうした事実を無視し、ここでも中国の宣伝のコピーに徹し、議論の幕引きを図ったのだ。当初「『中国に復帰』の誤りは認めざるを得ないだろう」などと考えていた私は岩波を見くびり過ぎていた。中国に迎合する岩波は、すでに正直、誠実といった日本人の美徳を捨て去っているのをついつい忘れていた。

そこで私は、年明けに返答するという吉村部長に対し、同じような不誠実な対応に出ないよう釘を刺すことにし、岩波の「問い合わせフォーム」で以下のように書いた。

―――12月27日に吉村弘樹総務部長と通話した台湾研究フォーラムの永山英樹と申します。

―――広辞苑第六版の【台湾】の項目における「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」との記述は誤りだとする当方の指摘に対し、吉村部長はそれが誤記ではない理由を年明けに文書で説明するとおっしゃいました。

―――その後私は、吉村部長がすでに「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総幹事長に対し、「中国に復帰」したのは「ポツダム宣言の受諾によるもの」だと記述を正当化されているのを知りました。

―――しかしその説明は事実に符合しません。中華民国がマッカーサーの命令に従い台湾に進駐した際の一方的かつ不法な領有宣言を合法化する中国の政治宣伝のコピーにすぎません。

―――たしかに台湾は、日本の同宣言受諾で中国(当時は中華民国)への返還(割譲=領有権の譲渡)は予定されましたが、しかしそれが実施されないまま1952年のサンフランシスコ講和条約の発効により、日本によって放棄されました。要するにその時点まで日本は領有権を擁していたのです。もし台湾が「中国に復帰」済であれば、放棄など不可能です。

―――2010年、中華民国の駐日代表が毎日新聞への寄稿で「台湾は・・・中華民国政府に返還された」と書いたのを受け、「返還」の真偽を外務省中国モンゴル課に問うたところ、「その事実はない」と聞かされました。ちなみに日本政府は、中華民国および中華人民共和国の台湾領有権を認めた事はありません(認めようがない)。

―――それでも吉村部長が「誤記ではない」と説明されるおつもりなら、上記とは異なる「事実」を証拠としてお示しください。もし「中国に復帰」を誤記とお認めになるなら、訂正をお願い致します。

私はここまで書いたのだ。もし岩波に誠実さがあるなら、二度と「ポツダム宣言の受諾によるものです」などと回答できないはずだが・・・。

このように悪戦苦闘の連続なるも、しかしそれによって、岩波に代表される中国迎合企業の悪しき実態(消費者よりも中国の利益を優先!)というものが広く知れわたりつつあるのだからとことんやらねば、と仲間たちと誓い合っている。

また、『広辞苑』第七版が一月十二日に刊行予定で、現在全国の書店が大々的に予約を受付中だが、私はこの有害商品の予約取消しを、全国の国民、学校、図書館に訴えたい。

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■『広辞苑』の誤記訂正を求めよう!

「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り!
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り!
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り!

・岩波書店『広辞苑』編集部 

電話03−5210−4178
フェイスブックメッセージ https://www.facebook.com/iwanami.kojien/?fref=ts

・岩波書店問合せ 

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チャンネル桜の関連番組動画

【歴史戦線 緊急特番】親中反日の岩波書店・広辞苑問題〜回答書は話にならない[桜H29/12/30]
https://youtu.be/l23le8Ys2lY

2017/12/29 に公開
岩波書店が、自社の出版する辞典「広辞苑」の中で、「台湾は中国の一部である」と記述し、国際問題にまで発展しつつある件に関し、岩波書店より再回答書が寄せられました。その呆れた居直りとはぐらかしについてご報告させていただきます。

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徹底論破!誤記訂正を拒否した岩波書店「釈明」の欺瞞を暴く!これが左翼出版社の「権威」の実態 17/12/24
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