国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】岩波書店に訂正要請文を手交!許されない『広辞苑』の中国プロパガンダへの加担

2017/12/07

■『広辞苑』第6版の誤りを第7版(1月発行)で訂正するよう求めよう!

「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り!
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り!
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り!

・岩波書店『広辞苑』編集部 

電話03−5210−4178
フェイスブックメッセージ https://www.facebook.com/iwanami.kojien/?fref=ts

・岩波書店問合せ 
https://www.iwanami.co.jp/contact/

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岩波書店に訂正要請文を手交!許されない『広辞苑』の中国プロパガンダへの加担

ブログ「台湾は日本の生命線」で。ブログでは関連写真も↓
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2017/11/30/Thu

二〇〇八年一月に刊行の『広辞苑』第六版の発行部数は翌年六月の段階で三十七万部にも達した。この書籍版以外に電子辞書版やCD-ROM版も売れている訳だから、購読者数は相当なものだ。それでは来年一月に発刊される第七版はどれほど売れるのだろう。東京新聞は「約一万項目、百四十ページを増補する。活字離れと言われても、その存在感、信頼感はいまだ健在」などと書いている。

しかし、本当に「信頼」して好いのかとしばしば思う。なぜなら第六版を開いて見ると、「台湾は中華人民共和国の不可分の一部」として中国の台湾侵略を肯定する「一つの中国」宣伝そのものの誤記がそこには複数見られるからだ。

これは深刻な問題である。たとえば生徒が台湾について学びたいと思い、学校図書室の『広辞苑』で、「台湾」などの項目を開くやいなや、たちまち覇権主義の虚構宣伝に惑わされかねない。

すでに日本では、長年間の中国の宣伝、印象操作により、「台湾問題は中国の内政問題であり、中国には台湾を併合する権利があり、国際社会はそれに干渉してはならない」といった印象、認識が広く定着してしまっているが、かくして「信頼感」ある『広辞苑』の誤記により、そうした好ましからざる誤解は更にいっそう深められることになるだろう。

それを懸念する我々台湾研究フォーラムは、それら誤記の第七版での訂正を求めることとし、十一月二十二日に永山英樹会長と飯田孝一幹事長の二人が東京都千代田区なる発行元の岩波書店を訪問し、下掲の同社社長及び『広辞苑』編集部に宛てた要請文を届けた。応対に出たのは辞典編集部課長。「訂正するかどうかは必ず検討する」との話だった。

その後二十七日になり、私は「訂正するかどうかの検討」の結果を聞くべく、あるいは「いつ頃検討するか」を聞くために、編集部に電話を入れた。ところが応対に出た職員は、「こちらにも都合がある。いつ検討するかは決めていない」と迷惑顔。「いつ決めるのか」と聞く私に対し、「業務妨害で訴えるぞ!録音するぞ!」などと凄んで電話を切る始末。

目下訂正する気はないものと受け止めた。

そもそも、こうした誤記が誤記であることは明々白々。訂正するか否かを検討する必要はない。何がどのように間違っているかを確認すればいいだけの話であり、そのために我々も編集部の便宜に供すべく、要請文の中でその辺りを詳しく指摘したのである。

我々は暇つぶしの嫌がらせを楽しんでいるのではない。第七版もまた二、三十万部刷られるかも知れないというのに、現在の誤った状態をそのまま放置させるなど、とても許されることではないとの一念なのである。ところがそれに迷惑顔をした編集部は、そうしたことが理解できないのか、それとも理解したくないのか。

岩波側は自らの「信頼」を守るためにも、誤記を訂正するかどうかの検討結果をいずれ我々に伝えなくてはならないはずである。こちらは大まじめ。うやむやになどはさせたくない。

以下は台湾研究フォーラムの訂正要請文である。

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2017年11月21日

株式会社岩波書店
社長 岡本厚殿
『広辞苑』編集部殿

台湾研究フォーラム
会長 永山英樹
台湾報道研究班


『広辞苑』の台湾に関する誤記の訂正要請

本会は台湾問題、台湾の歴史などの研究を行う民間団体です。台湾併合を目指す中華人民共和国による「一つの中国」(台湾は中国領土の一部。以下、一中)宣伝に影響による台湾史の歪みを糾す言論活動も進めているところですが、そうした中で貴社発行の『広辞苑』第6版第6刷にて、一中宣伝に基づくに等しい誤記を確認しましたので、以下の通りお伝えいたします。

1、【台湾】の項目における誤記(1)

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」とありますが、台湾が最初に、中国の政権による台湾統治の初めは(「中国領」となったのは)、旧明勢力の鄭成功による1662年の台湾占領ではなく、1683年の清による版図編入であるとするのが台湾、日本では定説です。
中国では一中宣伝の一環として、「台湾は古来中国の不可分の一部」であり、三国、隋の時代から台湾を領有していたとの作り話が強調され、その上で「明の鄭成功」はオランダから中国領土たる台湾を奪い返した民族英雄だなどと美化されていますが、上の一文は、そうした歴史観を受け入れたものでしょうか。「中国領となった」とは、中国歴代のどの王朝の「領土となった」というのでしょうか。当時南明勢力は残存しても、明朝はすで滅亡していますので、そのあたりを今一度お見直し下さい。

2、【台湾】の項目における誤記(2)

「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあります。「日本の敗戦によって中国に復帰し」たというのは誤りです。
これは中国が一中を法律面で正当化するため、日本はカイロ宣言、ポツダム宣言に従い、1945年10月25日に台湾を中国(当時は中華民国)に返還したとする政治宣伝のコピーそのもののようですが、日本は台湾を中国やいかなる国にも割譲することなく、1952年にサンフランシスコ講和条約に基づき放棄したというのが否定できない事実です。「四九年国民党政権がここに移った」のは事実ですが、それもまた非領土への亡命であって、台湾の中国復帰を意味しませんので、史実に従った表現に改めるべきです。

3、【中華人民共和国】の項目での誤記

そこに載る「中華人民共和国行政区分」なる資料地図で、台湾が中国の「台湾省」として描くのは「台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部」とする虚構の一中宣伝そのものの反映であり、事実に反しますので、台湾の部分は削除しなければなりません。

4、【日中共同声明】の項目での誤記

「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した」とありますが、「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」とするのは誤りです。
なぜならば日本政府はこの声明において表明したのは、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し」というものです。つまり中国は一中の立場にあるとの事実を理解し、その事実を尊重すると表明しただけであって、台湾は中国領土であるとは認めなかったのです。
第6版第1刷では「台湾がこれに帰属することを承認し」との記述があり、その誤りが私達によって指摘された結果、『広辞苑』編集部は「第2刷で訂正する」と約束され、実際に書き改めがありました(電子版ではいまだ書き換えなし)。しかし実際には上記のように「承認し」を「実質的に認め」に換えただけでした。これは国際法的に言えば、明示的承認ではなく黙示的な承認を行ったという意味なのでしょうが、それではいったいいかなる根拠で黙示的承認があったと言うのでしょうか。「実質的に認めた」というのであれば、それによって何かしらの結果が生じているはずですが、それはいったいいかなるものでしょうか。外務省中国モンゴル課に問い合わせたところ、日中共同声明の説明としては上記の表現は「正しくない」との指摘を受けています。
中国は一中宣伝の一環として、「台湾が中国の一部であることは、国連及び圧倒的多数の国の承認を得ている」などと根も葉もないことを主張しますが、これもまたそのような宣伝と歩調を合わせているかのようです。声明にある通りの文言に差し替えるなどで、正確を期すべきです。

以上の三つの誤記をご指摘申し上げました。

『広辞苑』は国語辞典、そして百科事典として全国の図書館、学校図書室、家庭、職場で使用されており、その社会に対する影響力の大きさは計り知れないものがあります。また上のような誤記はどれも「政治宣伝」に関わるものであり、当然のことながら政治的にも深刻な混乱を招くことが懸念されます。

つきましては、来年1月に刊行予定の『広辞苑』第7版において訂正いただきたく、ここに要請致します。             

以上
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創刊日:2008-04-07  
最終発行日:  
発行周期:毎日  
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