国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国「外国人記者取材条例」に思うー日本メディアは統制を受けていないか

2016/07/08

中国「外国人記者取材条例」に思うー日本メディアは統制を受けていないか

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2892.html

2016/07/06/Wed

■中共にとり外国メディアは一大脅威    

中共政権を支える柱の一つは「暴力」だが、もう一つはその暴力を正当化する「宣伝」(思想統制)だ。だから中共にとり、自らの宣伝を打ち破る外国メディアの中国批判報道が一大脅威だ。

昨年三月の全国政治協商会議(政協)で「西側には中国への偏見がある。特に先進国の主流メディアによる中国報道の六、七〇%以上はマイナス面の報道だ」と警鐘を鳴らしたのは政協委員で国営中央人民ラジオの王求局長である。

「中国が改革開放以来、経済、法治、人権等の面で好成績を収めていることは衆目の一致するところ。メディアで騒ぎ立てられることで達成されたり否定されたりするものではない」とした上で、「メディアには客観的で平常心ある姿勢が必要。政協も対外宣伝工作の強化を行うべきだ」と訴えた。

このように「メディアは客観的であれ」と叫ばれた訳だが、思想統制の国でいる「客観的」と西側の民主主義国家が言うそれとは、やはり意味は少し異なるだろう。

これまでも「西側には中国への偏見」があると強調してきたのが中共だが、彼らはそうした中共への「偏見」(中共批判)を「主観的」と罵り、逆に中共を批判しない報道を「客観的」だと褒めるのだ。

■政権維持のための外国メディアに対する批判

中共機関紙人民日報が掲載した「西側メディアに文化覇権を見る」(二〇〇一年五月十一日)は次のように指摘する。

「西側の主流メディアは世界の経済、金融、科学技術、スポーツや一般的な話題を報道する時はおおよそ客観的だ。なぜならグローバル化、情報化が進む今日、非政治分野で誤情報を流せば本国経済に不利な影響を与えるからだ。しかし政治ニュースを流す場合、完全に本国の利益や対外戦略の需要に従って行う」

「西側メディアは『公正性』と『客観性』を標榜するが、非西側メディアに対しては排斥、懐疑、見下し、敵視の態度をとる。中国など発展途上の国の世論に対しては『ウソ』と呼ぶ」

「イデオロギーによる偏見に基づき、重大なニュースも勝手に取捨する」

「事実を見ずに主観的に臆断する。いつも中国など発展途上国を専制、愚昧、後進と表現し、生命力に溢れ、日進月歩の中国を、哀鴻遍野で問題山積だと報道する」

このように中共批判の外国メディアを批判するのもまた、政権の維持を図る「宣伝」工作の重要な一環なのだ。

■日本メディアにも中共の統制を受けろと要求

二〇〇九年、当時中共の思想・報道(宣伝)部門の最高責任者だった李長春政治局常務委員が来日し、日本の主要メディア十四社のトップらを集め、「中日戦略互恵関係の発展を加速し、良好な世論環境を作り出すために重要意見を発表」(人民日報)し、次のような要求を日本側に行った。

「両国人民間の相互理解と信頼を促し、『真実・全面・客観的』の原則と責任を負う姿勢に基づき、両国関係や相手国の状況を報道すること」

「両国関係の大局に立ち、各分野における両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道し、両国の戦略的互恵関係の推進にプラスとなる情報を多く提供すること」

中共の言う「真実・全面・客観的の原則」とはこのように、「中国の悪口を言わない原則」ということらしい。つまり中国の御用メディアと同様、日本メディアも中共の統制を受け、その「喉舌」になれと求めたのだ。

そしてそうした要求は、法律を通じても行っている。

外国メディアの特派員を管理するための「常駐外国報道機関及び外国人記者取材条例」(二〇〇八年制定)の第四条には次のようにある。

「常駐外国報道機関及び外国人記者は中国の法律、法規と規則を順守し、報道の職業道徳を順守し、客観的、公正に取材・報道を行わなければならず、その機関の性格又は記者の身分にふさわしくない活動をしてはならない」

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このように中国から「客観的、公正」と認定されるような「取材・報道を行わなければならず」と、反中報道を禁止しているのだ。

■中国駐在記者に圧力は加えている

またその第二十一条は、「常駐外国報道機関及び外国人記者がこの条例の規定に違反したときには、外交部が警告を与え、その業務活動の一時停止又は終了を命じる。情状が重いときは、常駐外国報道機関証、常駐外国人記者証又は記者査証を取り上げる」と規定する。

外国人記者取材条例2_convert_20160706140711

つまり中共が好まない内容の報道を行った場合は、支局閉鎖、記者追放に処せられる可能性もあるわけだ。

こうした警告を受ければ、中共批判をためらってしまうのが人情の常であり、営利企業の判断というものではないだろうか。

もっとも、中共から見れば西側の中国報道の六、七割は意に沿わないものだから、実際には大した規制は行っていないかにも見える。

かつては中共迎合姿勢で世論から散々叩かれてきた日本のメディア各社も、近年は「中国脅威論」の打ち消しに躍起の中共をよそに、あの国の軍事的脅威の高まりを批判的に伝えているようになっている。

もっとも、それにはカラクリがあるだろう。

■日本メディアは中国批判を展開するが

今や中国の脅威があまりに増大しすぎて、日本メディアもかつてのように、「中国のマイナス面」を見て見ぬ振りをしたくともできないのである。そのようなことをいつまでも続ければ、読者、世論からから批判を浴びて商売に響くこと必至である。

中共はそうした西側メディアの事情を知らないわけがない。そこで露骨な中国迎合を強要するよりも、逆にそこそこの中国批判報道は許容し、そのようにして政治、社会、世論への影響力を維持させながら、何か必要な時にだけに、中国に有利な宣伝を行わせようと狙っているようだ。

そしてそのような策略が行われているからこそ、日本ではメディア各社が、例えば南支那海の問題に関する中国の軍事的動きを批判しながら、その一方で日米にも中国との間で緊張を高めるなと牽制し、結局は中国批判を希釈している。

■暗黙の了解? 「核心的利益」に触れない報道

台湾問題でも、中国の台湾への恫喝圧力を批判する一方で、一方的に脅される台湾側に対しても中国への歩み寄りを訴えるなど、「どっちもどっち」との印象を醸成し、結果的には中国を利するようにしている。

要するにそのような印象操作を繰り返し、中国の動きが本質的に「侵略」であるという現実を隠蔽しているのだ。

ちなみに中国は台湾や南支那海の島嶼が「核心的利益」と呼び、自らの領土拡張政策への各国の干渉を断じて許さない構えだが、日本のメディアはそれらを「中国領土ではない」との事実を、はっきり指摘することはほとんどない。

同じく核心的利益と称されるチベットや東トルキスタンなどの問題についても、日本メディアの報道は少なく、そして遠慮がちで見えてならない。現地情勢の実際の悲惨さが、まだまだはっきりと伝わってこないのだ。

これが中共との「暗黙の了解」(?)に基づく、新しいタイプの中国迎合法なのか。

もしメディアが上述の核心的利益なるものを犯す報道を繰り返し、あの国の「宣伝」を粉砕し、二十一世紀の今日に決して許されない「暴力」の現状を暴露するのなら、そのような勇気あるメディアは、中共の政権を脅かす敵と看做され、とうの昔に支局閉鎖という報復を受けているのではないだろうか。

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創刊日:2008-04-07  
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