国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国をここまで追い詰めた「頑張れ日本!全国行動委員会」と全国の憂国志士

2011/12/30

中国をここまで追い詰めた「頑張れ日本!全国行動委員会」と全国の憂国志士


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■中国の反日デモを惹起した「東京の抗議活動」

中国では昨年十月、二〇〇五年以来の大規模な反日デモが各地で行われた。これらには尖閣諸島沖の中国漁船事件を巡り「東京であった中国への抗議活動に対抗する狙い」(朝日)があった。

言うまでもなく「東京であった抗議活動」とは、「頑張れ日本!全国行動委員会」がその年十月十六日に行った「10・16中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!緊急国民行動」のことだ。

同委員会はそれに先立つ同月二日、「10・2中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」を発動、東京や名古屋での集会・デモ行進を含む全国三十都道府県四十七市町村で「反中」アピールを行った。そしてこれが中国国民の反日感情を激発させたらしい。そしてそこに、来る十六日に「中国大使館包囲」を行うとの情報も伝わった。かくして各地では十六、十七日、学生を主軸とするデモが行われたのだった。

中国のニュースサイト「華媒網」はその月の十九日、当時の模様を伝えていた。

■中国メディアが報じた日中それぞれのデモ

そこでは先ず、「頑張れ日本」の「中国大使館包囲デモ」に関する香港フェニックステレビの次の報道記事が取り上げられている。

―――十月十六日、日本の右翼団体は東京の青山公園で集会を行い、日本政府の釣魚島漁船事件での軟弱姿勢に抗議した。デモの民衆は中国大使館に対して行ったのは、彼らが言うような包囲ではなく、その付近の公園での集結だった。中国外交部の馬朝旭報道官は十六日、「中国側は、数百名の右翼組織のメンバーが中国大使館のゲート前でデモを行ったことに厳重な関心を寄せていると、日本側に伝えている」と述べた。

次いで引用されるのは、このデモに対する中国民衆の反応に関する環球時報(人民日報姉妹紙)の下の記事である。

―――日本の右翼が東京で数千人規模で中国大使館を包囲することは、中国国内でそれ相応の反発を惹き起こした。十六日には成都、西安、鄭州で反日デモが勃発した。外電によれば、この日成都では二千人以上の民衆が横断幕を持って歩き、「打倒小日本、釣魚島を守れ」「日貨ボイコット」を叫んだ。日系のイトーヨーカ堂前では卵や水のペットボトルの投擲があった。西安では約七千人の学生がデモを行い、日本国旗を焼いたり、日本のスポーツ用品メーカーのミズノの商店を襲撃しようとして警察に制止されるなどした。日系商店はみな急いで店を閉めた。鄭州では大学生が三時間デモ行進した。

■イトーヨーカ堂も襲った中国官製の大騒動

そしてその次に紹介するのが、外交部の馬朝旭報道官が十六日に行った反日デモに関する談話である。

―――中日は重要な隣国だ。両国間には敏感で複雑な問題があるが、我々は対話を通じて解決し、両国の戦略的互恵関係を維持するべきだと主張している。一部の群衆が、先ごろの日本側の誤った言行に義憤を表明したことは理解できる。しかし我々は法と理性に従い、愛国の熱情を表明しなければなないと主張する。非理性、法規違反の行為には賛成しない。広範な群集が愛国熱情を仕事における実際行動に転じさせ、改革、発展、安定した大局を守るものと信じている。

このように見ると、各地の若者たちが愛国の至情に駆られ、自発的にデモを組織し、それに対して政府は、それに一定の理解を示しながらも、イトーヨーカ堂などへの暴力を窘めているかに見える。

だがあの同時多発の騒動は、実際には政府指導下の官製デモだったというのが大方の見方だ。大学の学生会が政府の支持を受け、デモを組織したとされるが、そもそも政府が許可しなければ、デモは行われていない。

■「頑張れ日本」の孤立化狙った中国の失敗

それにしても、よくあのよう謀略に打って出たものだ。日本の反中感情を高め、しかもいつでも反政府デモへと変質しかねない反日デモは、政府にとっては諸刃の剣のはずであるが、要するにそこまで中国政府は、切羽詰まっていたということだ。

実は中国政府は、日本の世論がとても怖い。日本の政財界、メディアなら、利益誘導や恫喝で、コントロールは容易でも、世論に対してはそうはいかない。それが「反中」を叫び出したとなれば、日本制御が困難に陥る恐れがある。そこでこの反中世論を何としてでも抑え込みたいと思ったのだろう。

そこでいかにも独裁国家的な思考で、反日デモで日系企業を脅かし、日本の政財界に反中世論を抑ませようと試みたのだろうか。反中デモを行った「右翼」勢力をトラブルメーカーに仕立て上げ、日本社会で孤立させようと狙ったことは間違いあるまい。

しかしその試みは失敗した。反日デモは日本世論の反撥を惹起しただけだった。しかもデモ自体に、早くも反政府のスローガンが見られたため、それ以降のデモは中止させざるを得なくなった。

そしてその後は御用メディアには「頑張れ日本」の反中デモを報道させなくなった。つまり中国政府は、それほど自国民に悪影響を及ぼす「頑張れ日本」の動きを恐れているに至ったのだ。

■許すな日中友好!中国の「世論戦」に対抗を

そのことは、この華媒網の記事を読んでも想像できる。そこでは最後にこう書いている。

―――日本側が釣魚島事件を受けて見せた一連の誤った処理方法、誤った言論は、中国人民の反日情緒を激発させ、一部の都市では反日デモを勃発させた。こうした自発的な愛国行為は理解できるものだ。中国人民の愛国心は肯定するの価する。

―――しかし我々は日本の一貫した唾棄すべきやり口に警戒もしなければならない。中日関係が緊張するなかで、大局、高度の観点から理性的に国を愛し、中国人民、群衆の知恵を用いて、日本の卑劣な「世論戦」を徹底的に失敗させよう!

中国人民が警戒すべき日本の「唾棄すべきやり口」とは何なのだろう。要するに「日本の卑劣な世論戦」のことを指しているのだが、そもそもこの「世論戦」とは何なのか。

中国軍にとって「世論戦」とは、武力戦争を補助するために必要とする非武力戦争のことで、テレビ、ネットなどニュースメディアを通じ、敵国民の感情や判断を操作し、敵国の力を弱めることを目的とするものだ。

つまりこの記事は、「頑張れ日本」とそれに呼応した全国の志士達による、憂国の至情に基づいた反中行動が、中国の対日影響力を抑止しているばかりでなく、中国の「世論」をも動かし、中国政府の人民統制を脅かしたことを認めているのである。

それであるなら我々憂国の志士は、さらに奮起すべきだ。今後も同様の行動を継続して行くべきではないだろうか。

日本の反中世論の沸騰に懲りた中国政府は、この国に物言えぬ日本政府を誘い、日中国交四十周年に当たる来年を、「日中国民交流友好年〜新たな出会い、心の絆」とし、日本国民籠絡に乗り出そうとしているが、これもまた中国側の仕掛ける「世論戦」である。

だから我々も「逆世論戦」で応じればいい。

来年中国政府が「新たな出会い」をする相手は、もはや中国の罠にはかからない日本の反中国世論だということを教えたい。

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創刊日:2008-04-07  
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