国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国配慮の「休暇分散化構想」に見る民主党「反国家情念」こそ「東アジア共同体構想」推進力

2011/02/19

中国配慮の「休暇分散化構想」に見る民主党「反国家情念」こそ「東アジア共同体構想」推進力

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■中国の休日に配慮する休日分散化構想の衝撃  

民主党が鳩山由紀夫政権以来の休暇分散化構想を纏め上げた。これに基づき祝日法改正案を議員立法として提出する構えだが、これについて報じた産経新聞の記事は、衝撃的だった。

記事は先ず「観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入」する同構想により、祝日の「意義」が「骨抜きにされる危険性」を指摘する。

次のような従来の「骨抜き」の経緯にも触れながら。

「祝日・休日がこのように軽く扱われる背景には、もともと国民と皇室・歴史との結びつきを弱めようとした連合国軍総司令部(GHQ)の方針がある」

「日本がGHQのくびきから逃れた後もトラウマは残った。祝日は、皇室の歴史的・文化的地位を貶めたいリベラル勢力や、安易に選挙対策を優先させる政党・政治家の思惑が複雑に交錯し数々の危機を迎えた」

そしてその上で明らかにしたのが、「日本の休日が中国の行事に左右される」ことになるということだ。

なぜなら「日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念」して「中国の建国記念日『国慶節』(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針」だからである。

これを衝撃的と言わずして何と言うべきだろうか。

■反国家思想で中国にすがる東アジア共同体構想

記事によれば菅直人首相は昨年七月、街頭演説で「これから中国の皆さんが100万人、200万人、300万人と日本に観光に来るんです!」と語り、「富裕層に限られた中国人の個人観光客向けのビザ(査証)発給要件を同月から中間層にまで緩和したことを『政権交代の実績』と自賛」した。

戦後のリベラル、左翼など反国家思想の勢力、あるいは「安易に選挙対策を優先させる」ごとき国家観念の希薄な政治家たちが、国家、国民の一体感を確認させる作用を持つ戦前からの祝祭日の「骨抜き」を望み、あるいは受け入れようとしたことは事実だ。

そしてこうした反国家勢力だからこそ、いまやこれらは外国の都合に合わせるためには、国家の基幹に関わる事柄をも平然と擲つことができるのである。わざわざ他国の影響力にすがるということも。

ことに相手が反日国家である中国となると、リベラル、左翼たちの歪んだ反国家情念はますます燃え盛る。しかもあの国に屈従する形でだから、これらはどこまでも歪んでいる。

そしてここにこそ、やはり鳩山政権以来の民主党の東アジア共同体構想の推進思想をも見ることができるのだ。

しばしばEUとの比較において東アジア共同体は、各国共通の理念、価値観がないため実現は不可能だと指摘されるが、しかし中国はそのようには考えていない。東アジアでの地域覇権確立を夢見るあの国はアジア各国がかつての中華帝国に対する朝貢国の如く、中国の権威の前で精神的な屈従姿勢を示せば、当時のような安定した東アジア秩序が再興されると信じているのである。

そしてそのような中国にどうしても呼応したくなってしまうのが、かの心の歪んだ反国家勢力である。

かくして中国の反日ナショナリズムとの摩擦を避けるため、日本のナショナリズムを抑止するとの発想で、編み出され、持て囃されているのが東アジア共同体構想なのだ。

■国民が国家観念を取り戻さなければ防げない

だが最近の中国の軍事的脅威の増大により、こうした構想が妄想であることを、有権者も気がつき始めている。そこで一月二十四日の菅首相の施政方針演説では、日米同盟を「外交・安全保障の基軸」と強調されても、東アジア共同体構想にはついに言及されなかった。

しかし中国の脅威の増大で、共同体の理想が推進派の間で破綻するかと言えば、決してそうではない。逆に中国の日本に対する影響力(脅威)が増大すればするほど、それに呼応しようと反国家情念を滾らせるのが、あの歪んだ勢力なのだ。

その日の演説の後、鳩山由紀夫氏は「(東アジア共同体の)メッセージが消えてしまった」と記者団に語っている。マスコミからも「外交方針では民主党色の後退が際立つ。「日米同盟」の深化を真っ先に挙げたが、これまで掲げてきた東アジア共同体1 件構想には一切言及しなかった。目指す方向を変えるなら、その理由を率直に語るべきだ」(北海道新聞、一月二十五日社説)といった反発の声が上ったが、これらが歪んだ反国家勢力なのだ。

菅首相にしても、本気で共同体構想を捨てたのかといえば、それは疑問だ。なぜなら反日親中の左翼情念の持ち主が、一夜にしてそれを捨て去るなどとは考えられない。日米同盟重姿勢を示す反日反米は、人を欺く反日反米であり、きわめてたちが悪いが、同首相はそれである恐れがある。

さて戦後骨抜きにされた祝祭日には、紀元節(現在は建国記念の日)、明治節(同文化の日)、新嘗祭(同勤労感謝の日)などがある。祝祭日の概念も放棄させられ、今では一律「国民の休日」だ。こうした国家、国民の伝統文化破壊に国民一人一人が危機感を抱かないかぎり、中国と連なるかの反国家勢力の跳梁跋扈を防ぐことはできない。

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創刊日:2008-04-07  
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  • 名無しさん2011/02/19

    有意義なる情報記事です。