国際情勢

台湾は日本の生命線!

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢て語らぬ生命線防衛の重要性を訴える。


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【メルマガ台湾は日本の生命線!】菅改造内閣―中国の懸念事項は枝野幸男官房長官だが

2011/01/19

菅改造内閣―中国の懸念事項は枝野幸男官房長官だが

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http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1395.html

中国の御用メディアを見る限り、一月十四日に発足した菅直人再改造についてあの国は、やはり枝野幸男氏の官房長官起用を快く思っていないらしい。

なぜかというと枝野氏は昨年十月二日の講演で、尖閣海域での中国漁船事件を絡めながらこう発言しているからだ。

「悪しき隣人でも隣人は隣人。それなりにお付き合いしていかなければならない」

「しかし日本と中国は明らかに政治体制などが異なっており、両国で信頼関係をもって、協力して物事を前に進めていこうということを期待する方がおかしい」

「中国は法治主義の通らない国だから、突然一方的に身柄を拘束されたり、いろいろなことがあり得る国。経済的なパートナーシップを期待する企業はよほどのお人好しだと思う」

そこでたとえば中共機関紙人民日報電子版は「タカ派が要職に着き中日関係は挑戦に直面」との記事を掲げ、こう報じる。

―――(官房長官として)仙谷由人に代わる枝野幸男は日本政界のタカ派で、対中姿勢は強硬。かつて中国を「悪しき隣人」と呼んだことがある。そのため外部では一般的に、枝野就任後、前原誠司外相とともにさらなる強硬政策を採用するものと予測している。

そしてこの問題に関し、次のような在日ジャーナリストの指摘を引用する。

―――菅直人の就任後、米国との同盟関係を強化して、軍事的に中国を牽制している。枝野はタカ派のため、菅内閣の一員になれば、中日関係は鳩山時代当時に戻るのは困難だ。

―――対中関係の問題で、民主党は異なる二つの道を進んでいる。鳩山首相は積極的に中国と全面的な友好関係を発展させようとするとともに、米国とは距離を置き、日米中二等辺外交を進めた。一年後、菅直人の就任で前原誠司に外交を委ね、米国への一辺倒を開始し、日米同盟を強化し韓国を取り込むなどで中国の対処するとの聯米抗中の体勢を形成した。

このように日本の政治家がたかだか率直に「中国の嫌がることを言う」姿勢を見せるだけで、中国が過敏な反応を示すのは、この国が日本の従属を望んでいる証である。

中国の軍事的脅威に対処すべく鳩山時代の「親中疎米」の修正についても「聯米抗中」などと大げさに捉えるのもそのためだろう。

唯々諾々とする従属があってはじめて日中友好関係は維持されると考えているのが中国なのだ。だから、そうした尖閣問題の発生後、不平等「関係」の維持に汲々とした仙谷由人氏が官房長官を降りたことは、さぞや痛手であることだろう。

ちなみにその仙谷氏は、枝野氏の「悪しき隣人」発言に対し、次のように批判していた。

「少なくとも二千年に及ぶ付き合いだ。歴史の俎上に載せれば、そんなに中国のことを(悪く)言うべきではない」と言ったのだ。

「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している。桃太郎などの寓話も中国から取ってきたようなものが多い」

「(中国は)清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある。日本も後発帝国主義として参加して、戦略および侵略的行為によって迷惑をかけていることも、被害をもたらしていることも間違いない」

このように「中国には感謝すべきだ、反省すべきだ」などと支離滅裂な話を持ち出してまでして、何が何でも中国への忠誠の証を立てようとしたわけだ。

「中国の喜ぶことを言う」ことに精力を注ぎ込むなど、まるで臣下の如しだが、こうした者が日本の官房長官を務めていたところに、民主党政権の亡国体質を見ることができるのである。

もっとも記事は、先のジャーナリスト次のような分析を以って終わる。

―――菅直人政権は聯米抗中のやり方ではやっていけないだろう。日本は経済面で中国市場に依存しており、政治面で対抗の姿勢をとっては矛盾が生じる。日本の政界でも多くの政治家が日中関係の改善を求めており、両国が再度政治対立、経済冷却の苦境に陥ることを望んでいない。

何だかんだ言っても、レベルの差こそあれ、「臣下」は仙谷氏一人ではないのである。中国側は日本の政権、政界に対しては、相変わらず自信満々のようだ。

あの国が繰り広げる前原批判、枝野批判にしても、おそらく日本の政権、政界に蔓延る「臣下」たちに対し、「日中関係を乱すこの者どもを、包囲、隔離せよ」とのメッセージでもあるようだ。

今の政界の状況では、真の「抗中」など望みようもない。ただ有権者の間で反中世論が強化されれば、さらに多くの政治家から「悪しき隣人」批判が繰り出され、中国が日本に望む不平等、不正常な両国「関係」が大きく見直される契機となることだろう。

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創刊日:2008-04-07  
最終発行日:  
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  • 名無しさん2011/01/19

    シナに進出している日系企業は25000社そこで生まれる雇用は約6000万人。猫も杓子もシナ。経済連の意向もあるやら、別にシナに依存せずともちゃんと戦略を持っている企業は他国で収益を上げている、

    馬鹿の1つ覚えでシナしか眼中に無い。しかしシナにいく限りは技術、ノウハウなどすべてガラス張り。新幹線がいい例。日系が全部引き上げる。これは政治カードとして使える。雇用に火をつける。

    頭の悪い政治やは戦略として使える。

    以上