経営

"成果給”・・・新戦略の核心か?ガン細胞か?

 日本の給与制度を席巻しつつある“成果給"!
 グローバリズムの下、導入不可避とされるこの制度の功罪を、報道される各社の人事問題等を題材に徹底検証してみたい。

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No.120『天皇制』の将来と国民性の相剋*戦中末期派の憂いと希望*

2019/05/12

No.120             『天皇制』の将来と国民性の相剋        (2019.5.12.)
         ー 戦中末期派の杞憂と希望 ー

 冒頭から右派の神経を逆撫でしそうだが、筆者は格別左派的でないつもり
だ。だが三代の元号の下で生き、自意識を伴って「戦争」も実体験し、今や
絶滅危惧種的希少価値まで具える世代の一人として、改元を機に「天皇制」
に絡む感懐を率直に吐露しておきたい。
 早い話、1945年8月、国民学校5年で迎えた敗戦の日以前ならば、上記の
ブログのタイトルの使用だけで、特高(内務省所管の特別高等警察)か軍の
憲兵隊による『不敬罪』容疑での逮捕・投獄に確実に値していたろう。
 現人神(あらひとがみ)と呼ばれた天皇は「生きる神様」であり、旧憲法
の下では「統治権の総攬者」であると同時に軍の「大元帥」陛下だったのだ。
 正直な処現在でも、「天皇」の文字から反射的に連想するのは、白馬に跨
って代々木の練兵場で閲兵する軍服姿の昭和天皇のイメージだ。低学年でも
既に、男児たるもの「天皇陛下バンザイ」と叫んで死ぬのが常識との発想を
学校教育や社会の風潮から強烈に叩き込まれた"後遺症"だろう。まさに明治
以来の国を挙げての軍国教育の成果で、国家と軍と天皇は不可分だったのだ。
 それだけに敗戦翌年正月の天皇の『神格否定宣言』つまり「只の人間に過
ぎぬ」という告白と、事もあろうに戦時中は?鬼畜”  呼ばわりしていた米・
英両国を、戦後の新しい民主国家の手本とする180 度の『革命的変革』が、
われわれの世代に生涯抜き難い「政治への不信」本能を植え付けたのは当然
の成り行きだった。
       1. わが「天皇イメージ」の変遷

I.昭和天皇時代ー革命的な国家体質の変貌と奇跡の復興
 敗戦と呼ばずに「終戦」と言う聞きなれぬ表現 ( 好例は「終戦の詔勅」) 
が、戦争終結と共に俄かに人口に膾炙し始め、爾来今日に及んでいる。だが
生憎「万葉集」と無縁のこの「新語」の蔭には、「国体」ならぬ『國體』の
維持−天皇制の温存と天皇の戦争責任回避−を巡る数多の事件があった。
 多分『敗戦』の文字は、将来長期にわたって使用される度毎にその語感が
戦争の最高責任者像や責任論を連想させるため、智慧者の発案でその「印象
の強さ」からの迂回を狙ったのだろう。計らずもその意図は開闢以来の混沌
の中で、安堵のための「拠り所」を求める " 臣民 " の側の心理的ニーズにも
旨く適合し、国民の『天皇制の維持』意向の形成を支える効果に連なった。
 天皇は「権力」を失ったが、国家を「象徴」する新たな地位を獲得出来た。
「穿ち過ぎでは?」と言う勿れ!一足早く 1945 年5月、ヒトラーの自決で
崩壊したドイツでは、その後のニュルンベルグ戦争犯罪裁判で早速ナチ政権
の幹部連全員に死刑が求刑されており、「天皇への戦争責任追及」も内外で
当然不可避と予想されていた筈だ。論より証拠。戦後の極東軍事裁判では、
戦争終結間際に「只乗り」同然に対日参戦したソ連が、シベリアに不法抑留
中だった関東軍幹部まで一時東京に空輸し証言を強要、強硬に天皇の処断を
求めたし、戦犯の罪状認否の主役を演じたキーナン検事(豪州)も、戦争冒
頭時のフィリピン・バターン半島での捕虜への「死の行進」の恨みを晴らす
存念か、天皇の告発にすこぶる意欲的だったのだ。
 
 天皇の起訴が回避されたのは、次第に米・ソ間の冷戦の兆しが強まり始め
る中で、占領政策の円滑な実施に利用するため天皇の存在が極めて重要との
判断に傾いた米国政府の意向による。だがその蔭に、開戦時の駐日米国大使
で抑留も味わったJ.グル―氏の政治生命を賭した感動的貢献(*)があった。
 文字通り「汝の敵を愛せよ」を地で行く、かような人材を生み、その言を
容れる「ゆとり」が、当時の米国社会の真の強み?だった”のだろう。
 既に沖縄戦で本土の一部を失い、彼我の戦闘力の大差が明らかだった時点
でも、陸軍を中心とするわが軍部は『本土決戦』に拘泥し、宮中守護の近衛
師団長をも殺害して「天皇を擁した徹底抗戦」を叫び、その沈静化には陸軍
の総帥・阿南陸相(*)の割腹自決を要した程だった。降伏は最後に国民の
生存を憂慮する昭和天皇の意向で決まるが、閣議は『國體の維持』を巡って
紛糾した。結局全く想定外で念入りに2発目まで喰らった原爆で漸く『敗戦』
への踏ん切りがつき、連合国が降伏条件を定めた「ポツダム宣言」の受諾に
至ったが、米軍の本土上陸を経た本格的戦闘後の「無条件降伏」での「終戦」
だったなら、国民数が半減していても不思議でなかったろう。
 問題は、受諾の際に『國體は維持されるとの了解の下に』というこの宣言
の内容の「無条件降伏」と矛盾する希望?を付帯表明した事実だ。往生際が
悪すぎるが、多分、連合国側には意味不明な筈の文言が格別顧慮される訳も
ないのを承知の上での、軍を宥めて更なる無意味な流血を避ける目的の術策
だったのだろう。(*註:阿南惟幾陸相とグル―大使に関する Wikipediaの
浩瀚な記述は絶品。一読を奨めたい。)
 
   講和条約の締結後、昭和天皇は精力的に全国の津々浦々を歴訪された。恐
らく戦時中「陛下万歳」を叫び多数の犠牲者を出した国民への「配慮」と、
焦土からの復興への激励が強い動機だったのだろう。だが本土で唯一の激し
い地上戦で民間人も巻添えに軍・民併せ死者19万人に及んだ沖縄は、ベトナ
ム戦争で出撃基地となって米軍の治下が続き施政権返還 (本土復帰・1972) 
に講和後20年を要して遅れ過ぎ、天皇の健康問題も発生して已む無く「画龍
点睛を欠く」結果となった。天皇ご自身も心残りだったろう。
 四国の東端の海軍基地だった小生の郷里にも立ち寄られ、市民は万歳三唱
でお迎えしたが、その都度無表情に脱帽し機械的に挙手される姿に、思わず
「ロボットみたいだナ」 と漏らし年輩者の顰蹙を買った記憶がある(15歳)。
 後年筆者が強い影響を受けた南原東大総長(政治学)は、天皇の戦争責任を
否定せず、引退を奨められた。わが国民のみで310万、アジア全域で 2千万
を超える犠牲者を生んだ軍国主義の歴史への『けじめ』を必要とされたのだ。
この点に頬被りして曖昧さを持ち越した昭和の戦後史は、敗戦で「自由」を
享受し得た国民の懸命の努力で奇跡の経済的復興を果たし、今や平和憲法へ
の支持が 7割を超える現状(朝日新聞世論調査)ではあるが、現内閣の改憲へ
の動きに見られるように「反省が中途半端に終わり、今日まで禍根を引き摺
ったまま」であることも見逃せまい。わが国では既に忘却の彼方だが、先の
大戦で負ったアジア諸国への贖罪は、賠償程度で終わらぬ業(ごう)なのだ。

 II. 平成天皇時代−象徴性の確立
 新憲法の下で皇太子と天皇時代を過ごされた平成天皇は、顧ると実にタフ
・パフォーマンスを実現された。先ず民間からの皇太子妃選定で国民の100
%の支持と共感をスポーツを媒体とする健全且つ開かれたイメージで確保。
次は災害地をお見舞いの際、ご夫妻共々床に膝まづかれ、被災者と同じ目線
で話され労わられた姿勢。最後に戦時中の犠牲者への冥福を、多数の民間人
が命を絶ったサイパンのバンザイ・クリフ(断崖) や沖縄の各地、再度訪れた
南西諸島の島々で祈られた配慮の数々である。この間昭和天皇の代参の意味
もあった皇太子時代のご夫妻での沖縄訪問の際、慰霊で訪れた姫百合の塔で
戦没犠牲者の魂を反映した火炎瓶の洗礼を浴びる、辛い経験も重ねられた。
 だがもう一つ見逃せぬのは、閣議決定(宮沢内閣)に応え天安門事件以降
世界中から指弾され孤立無援状態だった中国へ、タイミングよくご夫妻で赴
かれ、列国の対中宥和誘発への口火を切ると同時に中国指導部の渇望に応え
られたことだ。微妙で難しい情況下での、思慮に富む果断な行動(1992) で
あった。中国側も忘れることはあるまい。
 
 半世紀以上も前の学生時代、憲法学の泰斗・宮沢東大教授が、シニカルな
笑みを僅かに浮かべつつ「『象徴』という語は、法の概念には馴染まない」
と説かれた講義の記憶が未だ脳裡に残るのだが、数多の困難を打開されつつ
歩まれた天皇ご夫妻の半世紀は、身を以て至難の任務「象徴天皇のあるべき
姿」を見事に具現されたと、同世代の一人として大いに賞賛したい。
 尤も宮沢教授は、その後刊行された精緻を極める労作で、次のように説い
ておられる(コンメンタール1 日本国憲法・ 1955 日本評論新社 P. 55 )。
同教授は戦前、学会の通説を代表した恩師・美濃部博士が右翼の不当な非難
を浴びた「天皇機関説」事件の経験者だけに、仲々に手厳しい。
「たとえ憲法で天皇は国の象徴だと決めても、実際の国民心理においては、
天皇がその機能をそうつよく営まない、ということも、もちろんありうる。」
   ==============
「要するに、憲法第一条の規定は、天皇の象徴としての役割を創設的に規定
したのではなく、単に宣言的に定めたにすぎないと解すべきである。」
 筆者の理解では「国民から評価されぬ場合、この規定は "制度”として役立
たず、従って法的な意味はゼロ」。つまり「本人次第」、「やり方次第」と
いうことのようだ。兎も角、平成天皇ご夫妻は十分に?象徴的” であった。

III.  令和天皇時代−変化する国民意識への対応
   宮沢教授の上記の指摘は、完全な戦後の民主教育 (6・3・3制の一期生) を
受けた筆者には、第9条 ( 戦争放棄条項) のなし崩し的改訂リスク指摘(本ブ
ログNo.117・「海ゆかば」の思い出参照)と共に、令和時代の天皇制が直面
する新たな事態−国民の側の「象徴意識の変化」とのマッチング問題−をも
予言していたのでは?との印象が強い。
 「日本国民統合の象徴」(憲法第一条)とは、つまり、その地位が「国民が
どう見るか?どう考えるのか?」に依存する意味だ。本質的に法律で規定し、
押付ける性格の問題ではない。例えば最近皇族の子弟の教育で『学習院離れ』
や海外留学が漸増傾向にあるのは妃殿下の学歴と無縁でなかろうが、国民感情
は「開かれた皇室」とウエルカムだろう。だが目下少々過熱気味の結婚問題で
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と定める憲法 (第24条) を皇族が
無視されるならば、ウエルカムではないだろう。 
   もう一つ。歴代天皇にとり、共通して気懸りだった最大の問題は、沖縄だ。
現在沖縄は、基地移転に伴う自然破壊と、戦後73 年を経て未だに改訂されぬ
不当な対米地位協定に悩まされている。凡そ犯罪捜査権や裁判権を持たぬ独立
国はありえない。自民政権も沖縄サミットの頃(小淵内閣)迄はまともな政治
感覚の人材が存在したが、爾来不勉強か感度不良のトップが続く。既に核兵器
の持込みが明るみに出て久しい米軍基地は、対中戦略の前衛基地として、文字
通り『不沈空母』の機能を果たすが、一体何時まで続けるのか?また歴代内閣
は、何故解決への努力を怠るのか? 米国も北朝鮮の核ミサイルが懸念なら、
北京を狙うにはグアム基地で十分の筈だ。日・米双方が協力してさらに沖縄の
人々を悩ませている論拠は、一体何だろう?何故欧州駐留の米軍と沖縄では、
要求に大差があるのか?
 更なる疑問は、憲法上政治的行動は許されぬ天皇制の下、新天皇の訪問先は
「除く沖縄」となるのか?その場合、国民や県民はどう受け止めるのだろう?
自民党のみなさんよ、そろそろ乏しい脳味噌を搾って、日・中不戦条約の締結
くらい考えないと、選挙で負けるのは沖縄だけに留まらなくなりますよ!
 
      2.  『トランプ不況』対策と対中政策

 どうやら戦後最大のスケールの世界的不況と国際関係の修羅場化が新天皇
夫妻の門出を待ち受ける事態となりそうだ。皇室問題の比重は暫く低かろう。 
 まず最大の問題は、戦後世界の基盤構築面でリーダー役を果たして来た米
国が、異色の大統領の登場以来2年で最大の世界秩序の撹乱者に転じ、他の
有力諸国がその対策に忙殺される情況が更に継続する公算大であることだ。
 米国自身が可及的速やかに事態の収拾に動き、原因除去に奏功せぬ限り、
当面米・中間で「眼には眼を!」の国家エゴイズムの応酬と没理性的行動の
支配する悲喜劇が続くだろう。背景には、米国経済界での製造業の衰退傾向
の継続がある。
 第二の問題は、過去3/4世紀の間の技術革新競争の結果、過去の米欧中心
の経済発展パターンが後退、社会主義国家資本の台頭とあくなき膨張姿勢の
徹底で、今後の修羅場となる5Gの分野でも、さしもの米国さえも脅威を覚
えるほどの劣勢に追い込まれつつある事実だ。
 さらにここ数年、所得格差の定着化と拡大で、移民を巡る問題が世界共通
に浮上、対策が遅れた欧州諸国で積年の「統合意欲」を喪失させ、各国政界
での過激派の台頭など、分裂化へ誘う病因が増殖中だ。
 アジア諸国も今後、米国からの風圧が集中する中国経済の低迷化の影響を
フルに被り、難局に直面する公算が大である。
 第三の問題は、混迷化し始めた北朝鮮とイランに係わるキナ臭い動きだ。
来秋の再選の勝利を狙うトランプ大統領は、「不況化の元凶」とされる情勢
を打開するため、躊躇わずに局地的戦闘実施に踏み切る可能性がある。
 朝鮮では中・露との地政学問題で無理だが、最近のペルシャ湾への空母や
爆撃機の派遣は、ベトナム戦争時のトンキン湾事件、イラク戦争時の大量破
壊兵器保有の虚報事件などの前科から判断し、今度はイラン攻撃を狙うデッ
チ上げ画策の気配が濃厚だ。イランがシリアを支援し交戦中で介入は容易だ。
 エネルギー問題がシェール・ガス&石油開発で片付いた米国は、そろそろ
中東から足を洗うべきだ。人口8百万のイスラエルの核や侵略主義に無批判
のままいたずらに支援を続け、専らイランを叩く戦略が、説得力も妥当性も
欠くことは、西欧諸国の一致した反発姿勢からも明らかな筈だろう。
 
   北朝鮮問題は、トランプ政権が交渉失敗の印象回避のためか、人道的支援
を口実の食糧供給の容認に傾き、既に肝腎の経済封鎖態勢が崩れ始めている。
直近の再度のミサイル実験にも反応が鈍く、解決の長期化は必至。結局北は
再度の対米トップ会談で事実上自国を承認させ、中・露との対策協議で顔も
立てつつ、二度の弾道ミサイル実験完了までの「時間稼ぎ」に成功、狡猾さ
では一枚上わ手だった。この間、米側は交渉能力の欠如露呈に終始した。
 どの途、南・北朝鮮の平和共存や統一国家の誕生などは夢物語だ。東・西
ドイツの一本化も、実態は経済競争に敗れた側での「民衆主導のクーデター」
だったというのが、延べ15年欧州で東欧諸国とソ連をジックリ観察してきた
筆者の結論だ。米国の現政権にこの問題を短期で解決する能力が欠けるのは
明白で、下手に動くより元来「北」の核保有には反対の中・露両国に問題の
処理を委ね、「毒には毒」で制して北でのクーデターを待つのが賢明だろう。
 コミュニストは概ねオポチュニストだが、この「北」の一族は代々権力の
ためには身内や親族も暗殺・粛清。他国に不法に上陸し拉致して死亡させ、
平然と別人の遺骨を渡すような、非人道的な過去がある。尋常な交渉相手で
はなく、わが国のどの内閣でも手に負えまい。
 
 わが国にとって極東アジアの政局と経済的混乱を回避するためには、当面
自国の抱える問題に忙殺される筈の米国には率直に背景の理解を求める一方、
対策の重点は専ら中国との協調体制強化に置き、腹を割って不況への具体策
を検討し早急にアジア諸国の期待にも応える体制を共同で整える必要がある。
 トランプ不況には、過去の経験からアジア諸国の通貨不安や資金面の困窮
化が必ず随伴する。残された時間に余裕がないことも認識すべきだ。
 だが安倍政権のレベルでは到底無理。米国の反発を極力抑えつつ対中重視
路線に切り替えるには、政権の知性度を強化した挙国一致体制が不可欠だ。
 米政界の混乱に乗じる感じもあるが、米国の産業界自体が悲鳴を上げる状
況にも無頓着に発動する諸政策で、期待の大きいアジア地域の発展が阻害さ
れるのは困る。尤も冷戦気配の高まりもあり誤解を避ける説明能力が重要だ。
 だが対中関係改善は「雨降って地固まる」の例えもあるように、今が好機。
今後の日・中の関係強化は、目前の不況回避策のみならず将来の世界経済の
発展にも、発想転換の基盤を提供するだろう。
 (時事俳句)
    新緑眩しい改元の機に
        恩讐の  彼方に光  覗きけり    汨羅
 (HPへ読者登録で無料配信。既刊分はHPの「成果給ブログ」欄で閲覧可能)
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