経営

"成果給”・・・新戦略の核心か?ガン細胞か?

 日本の給与制度を席巻しつつある“成果給"!
 グローバリズムの下、導入不可避とされるこの制度の功罪を、報道される各社の人事問題等を題材に徹底検証してみたい。

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No.110 次の着弾点は?北朝鮮ミサイル騒動***終演なき?狂騒曲?の末路を探る***

2017/10/20

 
 冒頭から漢文教室めいた解説になるが、兵法の書で名高い『孫子』には、世に現れ
て二千五百年余を経た現代でも見事な輝きを放つ、数多の箴言が溢れている。尤も、
どう理解し活用するかは読み手の器量次第だが、重宝至極。暫く御辛抱戴きたい。
 一、二の例をあげると、先ず「兵は詭道なり」( 戦争は、謀略を用い敵を欺く道で
あり、常道ではない。) 。昨今の米・北朝鮮間の軋轢の本質を、鮮やかに総括する。
 更に有名な一節は「彼(かれ)を知り己(おのれ)を知れば、百戦殆 (あや)うからず。
彼を知らずして己を知れば、一勝一負す。彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず
殆うし。」(敵情を知り、同時にわが力をも知る場合は、戦いに敗れることはない。
敵情を知らずただ自軍の実情だけ知って戦うとき、勝敗は半々である。敵情も知らず
自軍のことも知らずして戦う者は、戦いのたびに敗亡する危険を伴う。)である。
(出典:諸橋轍次「中国古典名言事典 P.420-421)

     1.  歴史は繰り返す? 賑やかな『特攻』復活じみた能天気

 格言の前者は兎も角、後者は『常識では?』と思われそうだが、「軍」とか「戦争」
の世界は、何処でも常識が通用しないのが特徴だ。卑近な例は『元帥』山本五十六。
戦前、海軍の逸材として米国に派遣されハーバードで学び、強大な経済力・生産能力
を具える『仮想敵国』の実力を知悉。世界で逸早く航空決戦時代の到来を予見し準備
したが、皮肉にも勝算ゼロを承知で「対米開戦」を企画・指揮する巡り合わせとなり
最期は空戦で撃墜される運命を辿った悲劇の提督だ。その死を惜しんだ国家は「国葬」
で報いたが、国民には全く突然で、暗然となる初の『敗戦の予兆』だった(1943)。
 おまけに当時の (多分現在も?) わが同胞には、理性と現実に眼を閉じ、いたずら
に「精神力」と「僥倖」に縋る悪癖があった。「特攻」の”神風”扱いもその悲しき
一例*だ(*註 城山三郎「指揮官たちの特攻」(新潮文庫)は戦後派には必読書?)。
 孫子が詭道と断じた”戦争の実態”は、常に非情な『 人間の業(ごう) 』である。
この作戦で陸海軍航空部隊の若者約三千六百名が、「人間爆弾」(2,900機 )として
フィリピン・沖縄海域で憤死した( 1944〜5 )。大半は護衛機の不足と爆装による鈍
速で、圧倒的な敵の迎撃機や対空砲火の餌食となり撃墜された。命中率は今なお不詳
だが、僅か2%台(つまり50機に1機)に終ったらしい (米軍は16~7%と推定)。
 特攻作戦は、彼我の軍需産業の生産力の差を「意識して黙殺」した点、孫子の説く
戦いの類型では三番目の「敗戦必至」組の貫禄充分だ。概ね国を挙げて理性を振り棄
て、不可能な筈の『神州不滅』信仰に縋ったのである。北朝鮮も例外でなさそうだ。
                              
 戦後72年の現在、中・鮮を睨む「抑止力強化」をテコに”自衛隊公認”を企てる
『改憲』が選挙戦の焦点だ。この非常事態の最中に議会を解散する政権の政治感覚は
相当に異常だが、他方選挙戦が始まるや「核戦争など何処吹く風」で低次元の政争に
没入するセンセイ達やメディア業界の喧騒ぶり、更に基幹産業のスキャンダル続きで
沈黙し政界を叱咤する気力もないお粗末な財界首脳にも呆れる他ない。最近は日銀ま
で「特攻」気分。理性を忘れたゼロ金利信仰が生んだ、「円安」のお蔭の株価急騰も
手伝って、日本列島は「太平楽」ムードが席捲中だ。
 だがわが国は安倍政権が成立させた事実上の改憲『安全保障関連法』 (2015 Mar.)
で、既に自ら望んで「米軍による海外の戦闘」へ自動的に参加する義務を引受けてい
る。万一、朝鮮半島で戦端が開けば、邦人の引揚げと自衛隊の出動、目下白紙状態の
避難対策で大混乱は必至である。
  わざわざ真珠湾や特攻の「故事」まで引き合いに出すのは、最近の北朝鮮と米国の
やり取リが、戦中末期派の眼には往時の「破綻した日米交渉」の再来のように映るか
らでもある。人間は容易に賢くなれぬ生き物らしい。ノーベル賞に「歴史学」、いや
『孫子学』の追加が必要かも? 今回は日本の代役が「北」、米国は売られた喧嘩を
買う役?で再出演だ。
 歴史は繰り返すのか、またもや「石油の禁輸」が起爆剤で "太平洋”が震源候補だ
が、ご丁寧にハワイに代わってグアム島にまで出番が訪れる事態は、甚だ戴けない。
 核兵器は究極の抑止力である。当事者双方が『核』を保有する場合、理性の持ち主
同士なら妥協以外に選択肢がないのは、キューバ危機*の前例でも明らかな筈だ。
(* 註 対米攻撃用の核ミサイル持ち込みに、ケネディ大統領が『核使用も辞せず』
     と反発。フルシチョフ・ソ連首相が断念・撤去した 。1962 )。
 但し今回は少々趣が異なる。米・北鮮双方のトップは「役者のレベル」が往時より
数段低く、思慮に乏しい上、共に戦争体験が無くその「悲惨さ」が判らぬ世代だ。
  この上更に米・鮮が「面子」にこだわり、国連総会で罵倒し合う低次元の『核戦争
ゴッコ』が続けば互いに引っ込みがつかず、大統領の「単細胞」と重要な判断を誤り
勝ちな朝鮮民族特有の「体面重視DNA」のいずれかが激情に駆られるハズミで、想定
不能の「破局」の事態へ発展する惧れもある。
  要注意は米国の搦め手(金融・貿易面)から国連加盟国を総動員する「北」への規
制強化策が奏功、EUまで同調する趨勢だ。「北」はシンパの筈の中・露両国が音を
上げ国際協調を重視して ”支援姿勢の手直し”へと傾く気配に孤立感を深めており、
今後の行動は予断を許さない。
              
    2.  鮮明化する『北』の造反・核ミサイルは北京も睨む ? 

 朝鮮半島問題の特徴は、先ず世界の他地域での紛争―ロシアがソ連時代の失策挽回
を図るウクライナ・クリミヤの処理や宗教問題が絡む中東―と異なり、米・中・露の  
『核大国』が北東アジアの臍(へそ)に位置するこの半島への「地勢学的権益」を巡
り、「露骨な」つまり妥協抜きの対立を続ける特殊な状況下にあることだ。とりわけ
中・露は、歴史的にも長期にわたりこの半島に直接、国境を接している事情もある。
 さらに朝鮮半島の現状は、欧州の前例 (東・西ドイツ・戦後44年で統一、1989) と
大違いで、諸大国の利害衝突の犠牲で動乱(1950〜53)後も分裂国家のままである。
 1953年 6月「停戦協定」は締結されたが、和議未成立のため国際法上は『戦争状態
が継続中』という異例の状態で64年が経過。戦後通算72年に及ぶ「民族の悲劇」だ。
おまけに『北』は核開発で、戦闘能力の現状変更を禁止するこの協定に違背した。

  だが今回の事態を「米 vs.北」の視点中心に判断するのは、皮相的に過ぎる。最近
の北の仕掛けた「核に絡む緊張事態」で、極めて不可解なのは下記の2点である。
   1)「北」が ”専ら”米国に対し直接「核保有の是認」のための同一テーブルで
    の協議ー事実上の「自国の存在」の承認ーを執拗に迫る『真意』は何か? 
    そもそも「朝鮮半島の核抜き」構想を公然と主張し続けている中国や、この
    点でやや旗幟不鮮明ながら中国同様『核抜き朝鮮』支持と見られるロシアの
    了解は、既に取付け済み、又はその見込みがあるのか? 多分無理だろう。

   2)「北」と中国の関係が最近急速に変貌したのも懸念材料だ。 冷却化の兆しは
    既に北の先代・金正日時代に遡る。主因は三度目となる2010年 5月の訪中の
    際、直前に実施した「北」の独断のミサイル実験を中国が問題視し、金氏の
    要請した大規模な経済援助を拒否したことだが、帰路列車が国境の鴨緑江を
    渡河直後、新義州駅で大爆発事故に遭遇。謀殺を疑われた事件があった。多
    分中国は、この時点で「北」の核ミサイル計画の存在を認識していた筈だ。
     大量の爆薬は軍か中国筋以外、調達不能の筈で、3年後の張成択氏(親中
    派)粛清への伏線となった可能性もある。翌年の正日氏の中国再訪で関係は
    改善したとみられていたが、この頃から「北」の欧州・中東・東南アジア諸
    国への外交攻勢が、俄かに盛んになった(現在140ケ国余りと外交関係)。
      2012年 訪露途上の同氏の急逝で権力を担った正恩氏は、再三要請された
        訪中に慎重であった経緯もある。さらに最近国連総会での対北制裁強化決議
    への中国の同調を機に、北の対中国誹謗は異様に高まり、中国は”米帝”の
    手先と化した」呼ばわりをする有様だ。かような過激な反応から、朝鮮動乱
    当時の中国の「人海戦術」支援に始まる『中・鮮間の血盟ムード』は既に消
    滅、「相互防衛協定」は存続するが、両国の関係は最早「修復不能」に近い
    レベルに達したとも見られる。ロシアへの姿勢とは明らかにトーンが異なる
    が、その背景は何か ?
 この疑問に対する論理的結論は、俄かに信じ難いが「北朝鮮の中国への造反」であ
る。『正恩』時代に入るや果断に実行された、親中派と見られていた一族の実力者の
張成択氏の処刑 (2013)、マカオに在住し中国の保護下にあった異母兄の暗殺 (2017)
自体、「対中依存を脱し独立指向に踏み切った」北朝鮮の転向姿勢を象徴している。
党トップ就任後、粛清激化までタイム・ラグがあったのは、多分核実験の成功の目途
を確認する必要のためだろう。核ミサイル開発の真の狙いは、米国本土以上に『北京
を核ミサイルの射程距離内に捉える効果』への期待、つまり「対中抑止力」の実現に
よる脱従属体制の確立にあったのではなかろうか? 
 米国による「核保有国」への”認知”さえ得られれば、実力(侵略抑止力)を伴った
『真の(北京からの)独立』への必要条件が充足される。現状の継続に比べ、北東ア
ジアの長期的な政情安定化にもプラスの筈。米国さえ了解すれば、韓国は無論のこと
「核」問題に極度に敏感な日本も、対米関係上、徹底抗戦はできまい・・・。恐らく
この辺が「北」の読み筋で、対米交渉に異様に執拗な背景だろう。
 長期にわたる6カ国協議の遷延は、会合主宰の責を負う北京の意図的サボタージュ
とみられていたが、真因は「北」の時間稼ぎのための非協力だった公算が大である。

「北」のかような動きの動機は、習近平体制発足後、特に顕著な中国の『覇権主義』
への警戒感と、韓国容認(北による統一の断念)に続く中・韓関係の緊密化への不満
と不安だろう。このまま推移すれば、分裂状態定着は確実。「北」の将来はせいぜい
中国を宗主国とする『衛星国』に留まり、中国の非・漢民族対策(自由なき圧政)を
甘受の他あるまい。
 一方北京側にしても、東北の吉林・遼寧両省に居住する230万人の朝鮮族の存在
は、歴史的背景(高句麗時代にこの領域を保有)もあり、将来の中国各地での「民族
自決」への蠢動を勘案すれば、チベット、内モンゴル、新彊ウイグル以上にセンシテ
ィヴな「頭痛の種」だろう。従って鴨緑江対岸での『北』の強大化は、「好ましから
ざる」筈。早晩、利害の相克を解決する中国一流の対「北」対策が顕在化しよう。
尚、「北」はOct.18 開催の中国・共産党大会には、前月のBRICS会合当日に実施した
ミサイル試射のような「牽制的」な行為は見送り、前年比トーン・ダウンした内容の
祝電を”兎も角”送った。多分、中国を軸とする米国との協議へ動く予兆だろう。

     3.  実力行使回避に傾く米国のジレンマ・難航必至の妥協

 最近、対「北」戦略に関する米国政府の発言に、屡々「北」の体制維持と38 度線の
国境不可侵を容認する姿勢を匂わせる動きが出始めた。共和党政権は軍・ 産共同体を
基盤とする体質から伝統的に『参戦論』に前向きだが、今回ばかりは「勝利の代償」
の目途が立たぬ。最悪の場合、在韓米軍の損失(数万を下るまい)に加え、その家族
や駐在中の米民間人計20万から生じる犠牲者、さらにアジア最大の拠点・日韓両国の
基地と同盟関係や、国際社会での信望をも一挙に喪失する懸念がある。太平洋の諸島
や米本国の蒙る算定不能の偶発リスクまで勘案すれば、到底『即戦・即決』に賭け得
る事態とは言えまい。
 新大統領で不安定化した国内の政治情勢や漸く目途がつき始めた財政事情も、戦時
体制への転換を許す余裕はさらに無しである。つまり交戦決定は、結果的に政権自身
の存続を脅かし、踏切りは到底不可能の筈だ。
 論より証拠。既に短期間に未曾有の頻度の政権内重要ポストの更迭劇の結果、今や
対外政策の実質的決定権は、ほぼすべて軍部OB( 国務・国防両長官、大統領補佐官
―国家安全保障問題担当ー)の手に握られた状態だ。多分、政権の能力を危ぶんだ党
首脳・軍部の協力による、いわば理性的な『国家の危機管理』体制なのだろう。
「北」問題に限らず、米国の国益優先を図るNAFTA、環境規制に関するパリ協定、
アジアとのTPP 問題まで、完全撤退でなく条件再交渉含みで足踏みのままである。
 従って対外政策は、再燃が始まった大統領の出自(独系ユダヤ人)も絡むイスラエ
ル・サウジ vs.イラン問題は別だが、「北」の処理には中・露両大国との協議を軸に
対応するほかない。
 だが問題はその内容だ。核廃棄を条件とする限り交渉は纏まらぬ。「北」が国連の
核開発禁止協定から脱退して開発を実行した以上、インド・パキスタン・イスラエル
の核保有を黙認する現状から、開発済みの核廃棄を強要するのは「片手落ち」との批
判への説得力は乏しかろう。何故北朝鮮はダメなのか? 制裁の根拠は停戦協定違背
のみだ。つまり批判や妥協の当事者は米・中・露・韓のほか朝鮮動乱に出兵した国連
軍参加国に限られる。わが国が噛める資格の発生は、半島に関する新安保協定の協議
(直接の利害当事者である)が前提だ。「北」もこの辺の諸事情は先刻お見通しだろ
う。米国側も昨年来、米・中国交回復(1971)の功労者キッシンジャー博士 (94歳) の
老躯を押しての2 度の訪中や、ティラーソン・新国務長官の訪中に加え、彼の再度の
確言(「大統領は戦争望まず」Oct.15 )から判断して、中国を巻き込んだ「北」への
『政権維持を保障する協定』が目標に間違いあるまい。11月のトランプ訪中で大団円
に向かうだろう。  
 一方「北」の条件は、対米外交関係樹立と「 THAAD 」 撤去を含む在韓米軍の撤退
が必須で、これには中・露とも異存あるまい。だが最大の焦点は「北」の保有する核
の管理体制だ。IEA (元々キッシンジャーの提唱で設立された OECD傘下の国際エネル
ギー機関)と協定参加国代表の共同関与(凍結監視)の実現、さらに中露両国も多分
要求する基地を含めた「在日米軍の撤退」問題辺りだ。何れも間違い無く紛糾する。
 尤もトランプ政権の指向する政策姿勢と今回の解決策との親和性は高く、日・韓の
防衛体制が「当面の北東アジア情勢の安定化」の犠牲となる公算は極めて高い。また
協定が実現しても、半島の統一問題が大きな「潜在的不安要因」として残る。コミュ
ニストの多くはオポチュニスト。トランプ並みの「翻意」が十八番のためである。

     4.   対米依存の修正・転機に直面するわが国の将来
 
 最近米国の有力紙(NYタイムズ-Aug.10、WSジャーナル-Aug.30)に「日本の核
保有論」が掲載され、論戦が賑やかだ。発端は選挙運動中のトランプ発言。いずれに
せよ対「北」問題が主要関係国の合意(北東アジアの安全保障協定?)で解決され、
米軍が撤退すれば「米国の防衛義務に代わる国防体制を”核保有”で築く」ことを容
認せざるを得まいし、その能力も十分あるという「御本尊抜き」の主張である。
 わが国でも総合誌(選択10月号 P.6〜9,世界11月号P.74~105「北朝鮮危機」特集)
が漸く取上げ始めたが、本来総選挙の最大のテーマとなるべき問題がタイミング的に
「宴の後」に先送り。情けなく腹も立つが、知性度の低い政権では、どの途扱いかね
る問題ではあろう。徹底した議論で英知を結集し、挙国一致の内閣で臨むべきだ。
  わが国への影響は、対米依存を基本とする安全保障体制からの脱却の波紋が、予測
し難いインパクトを日・米関係全般に及ぼすほか、高まる中国の存在感への対応、対
ロシア・半島2国問題など、戦後最大級の難問に長期にわたり直面する季節を迎える
こととなる。とりわけ「アジアに生きる」先進国として、今後香港・台湾問題を抱え
独裁色や大国エゴイズムを強める中国と、その影響を蒙るアジアの国々の期待にどう
応えるべきか、わが国の存在意義を根本的に再検討すべき秋である。今回の総選挙が
わが国の将来に重要な意味を持つことを、国民の一人一人が自覚することが肝要だ。
 (半島モ選挙モ面倒ノ極ミ)
             吹く風も   肌に厳しく   秋深し      汨羅      
                     
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