経営

"成果給”・・・新戦略の核心か?ガン細胞か?

 日本の給与制度を席巻しつつある“成果給"!
 グローバリズムの下、導入不可避とされるこの制度の功罪を、報道される各社の人事問題等を題材に徹底検証してみたい。

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No.106 近付いた『戦後体制』の終焉*米・中合作の“朝鮮半島統一”胸算用

2017/05/13

 
『戦後体制』が幕を閉じる気配だ。1936年初秋のナチ・ドイツのポーランド
侵攻で始まり、9年後45年盛夏の原爆投下の後、わが国のポツダム宣言受諾
で終わる迄、推定被害者総数が約8千万人に及んだ第二次世界大戦への反省
から、戦勝国アメリカのズバ抜けた軍事力と破綻した旧敵国さえも救済する
異例の善意?を背景に築かれたのが、所謂『戦後体制』である。
 爾来、武器の代わりに言論で争うための国連が中核機構として強化され、
不十分だが兎も角第三次大戦勃発への抑止力機能を発揮し、現在に至った。
 だが70余年にわたり数多の植民地での独立戦争や自由圏 vs.共産圏諸国の
過酷な冷戦も切り抜けて来たこの体制が、俄かに崩壊の兆しを見せ始めた。
 
    1. 体制崩落の序曲:番狂わせの選挙とEU脱退騒ぎ
 
 皮肉だが発端の一つは、この体制維持に格別の努力を続けて来た米・英の
双方で「同時に起きた政変」だ。どちらも『定着した支配体制への不満』が
原因と恰好よく総括されたが、その後の展開ー実態ーは憂色が濃い。
 米国では呆れた選挙制度の欠陥放置(全米得票総数で上回ったクリントン
候補が敗北)、英国は政権の判断ミス(EU残留確認を企てた国民投票策が
裏目)。特に後者は当然果すべき政治責任ー内閣総辞職や下院の解散総選挙
ーを頬冠りした上、EUへの負担費用の節減が可能との虚報で一騒ぎの挙句
党首交代で政策の180 度転換を糊塗し「政権に執着」する有様だ。いずれも
「デモクラシーの宗家」の面影など片鱗も無く、仲良く民意を愚弄する異例
の政治劇だった。黙殺されたスコットランドが鼻白むのも無理はない(*)。
 結果は両者とも、正統性を欠く政変の通弊で安定感が欠落。掲げる政策も
修正や取消しが相次ぐ不定見ぶりが目立つ。発足後の閣僚や有力ブレーンの
更迭も少々度が過ぎ、米国では軍出身の人材への依存がますます顕著だ。
 両政権とも前途は予断を許さぬ印象で、今後も世界へのネガティヴなイン
パクトが憂慮される事態を招いたのは遺憾。問題は危機を切り抜ける器量を
備えた指導者が見当たらぬことだろう。両国の存在感の低下と国力の衰退を
物語る一幕だ。
            (i)   米:相次ぐ判断ミス・麻痺状態の公約処理機能
             
 とりわけ米国の場合、トランプ政権発足後既に 100日だが、国際情勢には
“視野狭窄”、経済問題の理解も浅薄なアマチュア政治家の一挙手一投足に
振り回される醜態が依然続く。低下を続ける支持率対策らしい対外施策では
シリア・アフガンでの意表を衝いた空爆の実施が、「拙速且つ強引」過ぎて
新兵器の実験視され、国際的に不評だ。問題の北朝鮮はお互いの挑発合戦で
賑やかだが、いたずらに「危機感醸成」に終始、実効性は問題含みの『韓国
“左派”−反日−政権誕生』のみで、未だ実質ゼロである。
  国内では司法当局と議会の「与党」の抵抗で、外国人の入国規制・法人税
引下げ・国境の壁設置など公約済の諸施策が公正さや財源懸念でストップ、
漸く下院で議決された「オバマケア」改廃法案以外は、悉く頓挫中だ。
 修・訂正を重ねるこれらの政策を、発表前に十分に吟味する“管理能力”
がまるで機能不全。どうやら前途が不安視され、実務レベルのスタッフ入れ
替え(約4千名)が順調に進まず、1/4 程度に留まるのも大きな原因らしい。
“腐っても鯛”だと言えば褒め過ぎになるが、政治生命をも賭して大統領の
意向に抵抗する枢要ポストの“米国の良心”の存在が、僅かに緊急作動して
最悪の事態を回避しているのが実情だ。
 論より証拠。最近もトランプ氏は、中・露両国の猛反対を押し切って韓国
への配備を完了した“THAAD”(高々度迎撃ミサイルシステム)の費用
10億ドルを、韓国側に請求する意向を抜打ちに公表した(4/27)。だがこの件
は、用地提供の見返りに米側負担で合意済だったため、慌てた大統領側近が
即座に韓国側に釈明し取り消したが、御大はまだ未練タップリ。幕僚発言の
歯切れも、その後やや悪くなっている。
 THAAD持込み実現では“被害過敏症”の中国の対韓姿勢が硬化、韓国
観光の禁止令や、保全設備検査が名目の韓国企業の中国拠点閉鎖措置などで
韓国産業界を震撼させている最中だ。この“劣性陽動癖”が生んだ無神経な
“請求権発動”失言は、いかにもタイミングが悪過ぎた。
 投票日直前の大統領選挙戦が微妙な段階だったため、「親中・対北融和」
を叫ぶ有力左派候補には「喉から手が出る」程の話題の提供だ。労せずして
多数の対米批判票を上積み出来る、重宝なプレゼントになったろう。
 感度不全のトランプ氏当人は“知らぬが仏”だろうが、北東アジアの政治
情勢を一変させる「左翼政権の誕生」に、些か貢献した訳である。
 このほか既に決定したTPPへの不参加も、最近損失額の方が大と判明、
“二国間交渉”原則に固執を続けるかやや疑問だ。さらにロシアに絡む疑惑
封じ視されるFBI長官の突然の解任もキナ臭く、自爆要因(大統領弾劾)
に発展する懸念もある。自ら播いた種で多事多難のご様子だ。
 
 率直に言えば現状は、格別傾聴に値する世界観や政治哲学も持ち合わせぬ
“不動産業者”に、即成教育で政治稼業の知恵を叩き込むため世界中が莫大
なコストと神経、さらに空爆では人命まで割く、呆れた『茶番劇』だ。
 ご本人は無邪気にポストと権力をエンジョイしている様子だが、内外での
極度の『場当り』姿勢は政権への信頼感を損ね、そろそろ限界だろう。
 この程度の人物を祭り上げた、政権の“製造者責任”を負う米国民の本音
や今後の“自浄”策を、対米「忠犬ハチ公」群の国家の一員として是非拝聴
したいものだ。
      (ii)    英:甘すぎる情勢判断で縮小均衡へ
           
(*註) 4/18メイ英首相は突如、EU脱退推進前の民意再確認を理由に議会の
解散・総選挙を決意した。直近調査での政権支持率上昇(44%非支持23%)が
背景の模様。BBC放送は「国民の利益のためより党の利益のため」とコメ
ントしたが、「党のためより首相自身のため」、つまり「選挙無しで首相に
就任」の批判封じだろう。だがEU残留姿勢の強いスコットランド・北アイ
ルランド などの、分離独立の動きを誘発するリスクがある。
 この報に一瞬「遅播きながら国民投票をやり直しEUへカム・バック?」
と思ったが、脱退方針は堅持の由。或いは旧英連邦の復活・再編も期待して
対EU交渉に強腰で臨む背水の陣のつもりかも?だが所詮歴史の逆転を試み
る愚挙に近い。主要メンバー候補に擬せられるインド・豪州・カナダなども
迷惑顔だろう。英国は嘗てEECに対抗、自らの音頭でEFTAを創り乍ら
勝手に翻意、英国を信頼して参加した諸国を見殺しにした“前科”がある。
 最近俄かに Soft Brexit(関税や企業進出でのEU特権喪失無しの脱退)
が議論され始めたが、EU側が?む筈が無い。政権の二度目の欺瞞行為だ。
 資本主義発展史を飾る栄光に輝くUKだが、今尚『大欧洲』を夢見て苦闘
する大陸の主要国に比べ、余りにも覇気や理念に欠ける。リターンへの最後
のチャンスを逸し『大英帝国の解体』の途へ踏み出したのは確かだろう。

    2. アラブ火山の噴火と「ISテロ」熔岩流の行方

 他方、並存する別次元からの風圧は、熱気を帯びて一段と厄介だ。元々、
欧米諸国が長い間権益の維持に躍起だった、中東・アフリカ地域の諸民族の
「テロも伴う活性化現象」である。精確には、先進国の過去の所業が遠因の
『民族自決エネルギーの噴出』と『新興勢力内の主導権争い』だが、人種や
宗教、さらに宗派間の対立も根強く複雑だ。
 一部ガン細胞化した態の「IS」も副産物には相違ない。だが他人や自己
の生命を安直に扱う政治活動は、大方の支持を得られず、例外なく無意味に
終わるのが歴史の教訓だ。ISの奔流も、民生の向上と共に早晩冷えて終熄
しようが、当面その方向性が「テロ自体の目標化」なのかイスラム国家建設
か、混沌状態だ。死を恐れぬ聖戦意識に裏付けされた狂気に近いエネルギー
だけに“温度低下”に時間がかかる上、山猫スト的に傷跡があちこちで化膿
(無統制のゲリラ化)する。
 NYの 9.11 テロ以降既に16年だが、大都市と紛争地域を狙う燎原の火勢
は些かも衰えない。次は中東・欧州から転戦し、東方の新彊・ウィグル辺り
が主戦場化する気配もある。中国が既に抱える前ガン症状だ。
 究極的には『アラブ vs.先進国』の図式を抜け出した『真の民族自決』へ
の脱皮が必要な筈だ。つまり世界で最も豊かだが中世さながらの強烈な宗教
独裁を敷くサウジ(ISのパトロン視されている )や、これに倣う湾岸諸国辺
りの「意識と体制」の改革・変化である。
 一方ロシアまで噛み始めた大国の介入や、米国頼りのイスラエルの専横も
自制は当然必要だ。テロや戦乱で稼ぐ兵器の輸出(米・露・独・仏・中)や
産・軍連合の跋扈を、便乗中の関係諸国は何時まで平然と続けるつもりだろ
う? 
 だが先進国・途上国が直面する現状の根底には、共通の難問が横たわる。
夫々が抱える「所得格差の拡大」と「貧困」、つまり“経済問題”だ。本来
この解決には双方の全面的な協力と多大の努力が不可欠だ。しかし問題自体
が「同時進行」する不運に見舞われている上、直近ではEU vs.英国、米国
新政権の“新モンロー主義“主張、さらにシリア制裁空爆が原因の米国 vs.
ロシアの不和など、調整役を担うべき先進国間の「利害の対立」が尖鋭化、
混迷度に拍車をかける有様だ。
 独・仏など欧州主要国の政界も、目先の選挙戦とテロ対策に忙殺され「暫
くお手上げ」の状態で、現時点では問題解決の目途が全く立たない。
 
 際限の無いボヤキは兎も角、既に各国が基本的協力で合意済の地球最大の
課題『天変地異抑制のための排ガス・環境対策』を除くと、現在世界が直面
する焦眉の問題は:
  1) 権力行使の手順も心得ぬ“三代目”が「盲ら蛇」の挑戦で引き
    起こす『米・鮮関係の緊迫』
    2) 欧・亜の諸国で着実に件数と規模を拡大する『ISテロ』対策
    3)急登場した米・中両国での外国人ビザ規制−対人『保護主義』
    の強化気配ー
の及ぼす波紋だ。状況が刻々変化する中で、混迷気味の米国新政権の対応が
一層“過激化”するのか、意外な軟化を見せるのか、今後の展望は揣摩憶測
の域を出ない。一方、最近露骨になった海上自衛隊の対米協力強化でわが国
の「被害の危険度」も急伸中だ。これを見極める努力は欠かせまい。

    3. 中国を“踊らせた”米国の北朝鮮攻撃PR

 米・新政権の発足で本格化した北朝鮮の「核開発抑止」問題は、全く想定
外の副産物:『北東アジアの政治基盤への激震効果』を生み落とした。
 第一は本件を巡る中国の対米スタンスの変化。第二は『北』の難詰に始ま
った中・鮮双方の激烈な誹謗合戦だ。朝鮮戦争(1950)時の中国の介入以来、
伝説化されて来た両国の“血盟関係”は、今や跡形もなく消え失せた。相互
防衛協定も事実上の空文化だろう。この分では「Made in Korea 」の核弾頭
は、NYや東京、ソウルのみならず北京も射程目標に加えそうだ。無理もな
い。両国のトップはいずれも戦乱後の誕生で、流された血とは無縁の存在。
お互いの思い入れも欠ける次弟だ。中国の抱える“悩みの種”が一つ増えた
のは確かだが、半島問題への“本格介入の契機”も提供された訳である。
 
 4月の米・中首脳会談で、中国は米側に「戦闘行為開始への決断」はない
と読んだのだろう。米国の意図を、6カ国協議の主宰役をを徹底してサボタ
ージュして来た中国に北朝鮮説得の主役を担わせる陽動作戦であり、核開発
防止の目的で米国が自ら即時開戦・戦闘継続を実行できるだけの民意の支持
や財政状況ではないと判断し、対米協力ー貸を作るーへ踏み切った筈だ。
 だが中国の本音は覇権主義の貫徹だ。宇宙戦略で対米均衡に達するまでは
臥薪嘗胆。親米路線で時間を稼ぎ、同時に西太平洋権益の分割合意(東シナ
海の基地容認を含む)で、日本と競り合うアジア全域への浸透強化のための
環境整備を図るのが狙いだろう。
 第一歩は既に「一帯一路」(中国主導シルクロード経済圏構想)会議(5/14)
への米国の参加表明(5/11・日本も参加)で踏み出しに成功。オバマ時代に参
画を見送ったAIIB(アジア・インフラ投資銀行)にも、米国は軌道修正するだろう。

 朝鮮半島への対処策は、既に圧倒的な経済依存度実現を通じた政治的実効
支配を、南・北双方でほぼ達成済だ。今後韓国の左派政権の対北交渉をテコ
とする半島情勢の鎮静化・6カ国による北朝鮮現体制の(暫定的)温存保障
などにより、米国も納得する「核抜き」を目指し、仕上げは“熟柿の落ちる
のを待つ”姿勢で統一後の半島全域への影響力の拡大と定着を図るだろう。
 韓国での左派政権誕生が、中国の存在感を強め、早晩米国の撤退を招くの
は間違いない。中国・春秋戦国時代の軍略書『呉子』は「謀(はかりごと)
は害を違(避)け利に就く所以」と説く。米中合作の原理は『利』の追求だ。
御用心!
    4. IS対策の自家撞着:不可避の移民規制 
 
 極論すれば、米国が「世界の警察としての機能放棄」を宣言通り徹底して
実行すれば、この問題は半ば解決だろう。元々騒動の原因は、欧米勢中心の
石油資本の中東における権益主張がその主因だった。米国におけるシェール
・ガス生産に伴う原油産出や太陽光・風・海流など自然エネルギー・シフト
の進展は、中東地区の諸国の「民族自立」達成と共に、本来IS発生の基盤
消滅に通じる筈であった。
 だがイラク戦争の実例からも明らかだが、存在せぬ『核』や『化学兵器』
などの大量破壊兵器などを口実に侵略戦争を開始、自国のエネルギー業界の
石油権益再取得を支援する(米国)始末だった。
 今後かような国家行動は、国際機関により強く指弾の上、懲罰の対象とす
る制度の完備が、武器取引の規制と並んで必要だ。
 
 他方、移民の問題は複雑だ。人権擁護を唱えつつ、移民に寛大と言われる
一部のEU諸国でも、処置待ちの多数の移民をゲットーさながらの施設に長
期逗留させる「人権侵害」の事態が少なくない模様だ。
 元々EU域内の「移動の自由」は加盟国の国民が対象で、域外からの大量
の『難民』は想定外だった筈だ。加盟国間で財政力や労働市場の状況に格差
がある以上、画一的な受入れ体制が無理なのは当然の話。本来、出国側に責
任のある『人道問題』の根源を未解決のまま、移民や難民処理に解決を求め
る発想に限界と問題があるのは明らかだ。Brexitの遠因でもあろう。
 おまけに一部の国での収容姿勢維持が、移動の途上で多数の犠牲者発生に
連なる「非人道的」現象の因となる矛盾(地中海周辺での多数の遭難)は、
早急に解決されるべきだ。この分野では全く素人だが、常識的に考えると:
 原則として
  ?移・難民の受け入れは『緊急避難』に限定し、定着・帰化は原則否認
  ?キャンプ維持費などの諸経費一切は『地球上の平和維持費』と観念し
   国連機関経由で世界中で負担
  ?技能を持つ労働者などの有効活用は例外扱いで、希望国の完全責任を
   徹底
  ?上記?&?の実態につき、国際機関による定期的監査とクレーム即時
   対応を実効的に実施
など、既往の実体験を生かした体制の早急な確立で、対象者の理解と不満の
解消を一日も早く実現する要があろう。長い目のIS対策では、“漢方薬“
療法が効く筈だ。  
     5.  米・中両国における外国人ビザ規制
 
 米・中両国で最近実施を決定ないし実行中の業務要員用ビザ規制は、発想
が経済規模1&2位の大国の政策としてあまりにも貧困だ。国家の首脳達の
『器量』が問題で、強行は必ず報復を呼び、世界経済の発展に対する最大の
阻害要因になるのは確実である。それにしてもこの近視眼、沙汰の限りで、
本来論評にも値せぬ愚考、いや愚行だ。少しく経済発展の歴史を学習すべき
だろう。       *        *        *        *        *
  看過できぬのは、所詮人間どもの意地や面子の張り合いに過ぎぬこれらの
葛藤を尻目に、地球上では熱帯林の急激な減少、草原の砂漠化、サンゴ礁の
死滅、深海の底まで覆い始めたプラスチック廃棄物など、過去一世紀の間に
生態系の存続を脅かす事態が着実に進行している事実だ。これらは究極的に
陸・海・空の在来生物の減少による食物の欠乏を通じ「地球上の全生物」の
死滅に連なる、人間が原因で人間のみが解決できる問題だ。
 残された時間には、些事に拘わる余裕など本来無い筈なのだが・・・。

 『帝国』の崩壊を悼む晩春の一刻
       
     「残り香」の  英訳捜す  花の宵     汨羅
      
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