経営

"成果給”・・・新戦略の核心か?ガン細胞か?

 日本の給与制度を席巻しつつある“成果給"!
 グローバリズムの下、導入不可避とされるこの制度の功罪を、報道される各社の人事問題等を題材に徹底検証してみたい。

全て表示する >

 国論分裂に漂う凋落の気配**不透明な米国新政権下の『帝国以後』**

2016/12/26

 
 昨年11月のISによるパリの惨劇から僅か1年余りだが、世界の情勢は戦
後体制の全てを書き換える勢いで変貌し始めた。
 第一に『テロ』。些か不謹慎な表現だが、欧州では今やテロの被害を蒙ら
ねば“主要都市”ではないとまで言えそうな雲行きだ。これではEUの高邁
な理想『域内の移動の自由』や『移民受け入れ』政策などを維持出来る訳が
無い。遠因は欧米の中東政策にあるにせよ『特攻スタイル』での無差別テロ
の横行は、明らかに『文明に対する挑戦』だ。
 更に根源が同一宗教内の宗派争いで、その尻を先進諸国に持ちこむのは筋
違いも甚だしい。やりたければご自分たちの領域で、納得がゆくまでお互い
に殺戮を続ければ、無意味さを悟るだろう。「特攻」では、命令を出す者は
容易に死なぬ。嘗てわが国でも、指導者の往生際は悪かった。
 兎も角、殺人を容認するが如き宗派は『邪教』のそしりを免れない。仮に
教義に反する信者の脱線行為というなら、それを抑止する力も無い宗教など
存在意義もあるまい。
 このような事態を招いた主因は、欧米諸国が多少は植民時代への贖罪意識
もあったろうが、実情は油田の魅力を黙視出来ず「人権擁護」を口実に中東
への介入を繰り返した事実だ。先進諸国は大いに反省し、『民族自決』の基
本理念を尊重して、専ら「彼ら自身による建国」の支援に徹すべきだ。
 救済や人権尊重の旗印で移民容認を継続する限り、生国からの脱出が続き
テロ・ウイルスの撲滅は不可能だ。親切が却って『仇』となり、本来彼らが
なすべき自国の建設への意欲を削ぐ結果を招いている。故国を逃げ出した移
民が、異国での『異民族』暮らしで真の幸福を得られることは稀だ。
 因みに移民への姿勢が至って鷹揚なドイツは、過去の成功体験(*) もある
ので、やや自信過剰気味だ(*註:第一次大戦後のポーランド移民、第二次大
戦後の韓国・スペイン・ユーゴ・トルコよりの移民や出稼ぎ・主に炭坑夫・夜勤
専用看護婦・ゴミ回収車/タクシーの運転手など)。一貫して『移民受入れ』に
積極策を維持し、人件費の上昇圧力を吸収、輸出競争力を強化して今や欧州
最強国だ。
 この“輝かしい実績”は「政策の勝利」だろうが、純粋にヒューマニズム
が動機と言い切れぬ側面もあった。「ドイツ人と同一賃金でない」とストを
打ったゴミ回収関係者は、「都市機能の麻痺」の責を問われ、首謀者は本国
(スペイン) に送還された経緯もある (フランクフルト)。視点を変えれば、低賃金での
マン・パワーの収奪でもあり、領土拡大を伴わぬ『新版・植民政策』の匂い
もいくらか漂う。
 更なる問題は『移民の自由』に絡む犠牲者の数だ。今年だけで地中海での
死者は5千人を越える。この事態を承知の上の「受入れの自由」の主張は、
“未必の故意”による『自殺』の幇助に近い。リスクの高い「苦しみからの
解放(溺死)」傍観では、「救済」とは無縁の経済エゴイズムに過ぎまい。
 第二は『ポピュリズム』。とりわけその「政治的パワーへの変質」だ。兆
候は既に数年来明らかだったが、今年一斉に開花した。英国のEU撤退に続
き、米国大統領選挙での予想外の結果、仏・伊・西など欧州諸国で軒並みに
政局の不安定化が見られるほか、アジアでも韓国の政情が急迫、大統領解任
劇で十八番のポピュリズムは最高潮だ。戦後70年で未だに“分裂国家”の現
実も閑却した能天気振り。「祖国統一」は『百年河清を俟つ』心境らしい。

 兎も角、米国での異色の新政権の出現は、超大国での『異変』だけに暫く
洋の東西を不問ぬ『マスコミ総懺悔』と『敗因追求』、さらにウンザリする
ほど種々の予測情報が氾濫中だ。筆者もその驥尾に付して、滞欧経験を踏ま
えた“戦中末期派”の「藪睨み」的視点から、この「事件」への感懐を敢えて
開陳したい。
      1.『合衆国』独特の政界事情

 異例づくめの今回の米大統領選で先ず注目されるのは、敗者クリントン女
史の総得票数(48.2%) が勝者のそれ(46.1%) を上回った事実と、全米の新聞
社59社中、大手を含む57社がクリントンを支持し、トランプ支持が僅か
2社(フロリダとラスベガスの地方紙)に留まった点だ。
  前者を代議員制を採る米国の選挙制度の欠陥視する向きがあるが、本来、
適時に微調整で解決できる問題の筈だ。明治憲法並みの「不磨」の特権でも
あるまいし、対応策が放置?されてきたのは多分各州の利益や党略が絡んだ
歴史的背景が妨げたのだろうが、今後の検討課題だ。
 後者の問題は、米国では通例の、新聞各社が選挙で『旗幟を鮮明にする』
慣行―各社が候補者を推挙するーが生んだ悲喜劇だ。殊に主要メディアが民
主党とは伝統的に昵懇な関係にある由で、誤診の一因ともなったようだ。
 この新聞中心の“超偏向”は、米国消息通の多いわが国でも今回初めて耳
にする。尤もわが国の全国紙が選挙直前に必ず行なう『世論調査』は、著名
な米国出身の俳人(A.ビナード氏)から『世論誘導に他ならぬ』と指弾されて
いる。この点は筆者も全く同感だ。  ==== 
 
  だが奇怪なのは、選挙戦終盤で相次いだ共和党首脳陣の『トランプ氏への
訣別宣言』だ。原因は、従来の共和党支持層がトランプ候補に失望の余り、
民主党支持に回るのを防ぐ窮余の策らしいが、トランプ氏の勝利よりも「上
・下両院での自党の敗北回避」を優先したと思われる出来事である。
 遅すぎた絶縁発表のタイミングや、大統領候補を決定した予備選の結果を
無視する点で、民主的選挙体制下での許容範囲を逸脱した惧れが十分だ。 
 結果として両院とも勝利を得たため、『手の込んだ選挙民=愚民を惑わす
高等戦術』と疑われる“弊害”をも伴った。
 動機は今なお不明だが、共和党の重鎮達自身がトランプ氏の勝利を疑って
いたのが真相だろう。「トランプ勝利」後の同氏と党中枢の接近や一旦断絶
した関係の修復ぶりも予想外にハイ・ピッチで、権力の魔力に勝てず政治的
節操には「瞑目」した感が強い。政治家は何処も「勝てば官軍」、米国政界
の『信義』感覚のレベルが窺く一幕だが、些か気にはなる。
 信義には妙にウエットな極東の君子国では、「尖閣」や「対中関係」も絡
んで、この米国の“新たな与党”への信認は“新たな難題”だろう。
 
 もう一点、今回初の国外からの『サイバー攻撃による選挙介入』の情報が
流れた。「対露強硬派のクリントンの落選を狙い、誹謗のための資料の入手
を図った」とのこと。オバマ氏まで「プーチンの了解抜きではあり得まい」
と非難する一方、ロシア側は「CIA が悪意で流した情報。立証できまい。」
と反迫。立証は情報漏洩ルートの露見になり実行不可能で、真偽不明だが、
選挙絡みだけに国家の存立が脅かされる公算もある。既にわが国の省庁や、
研究機関・大企業が標的となった事実も再三ある。今後、報復を巡りこの種
の問題が国際的なサイバー紛争へ発展する懸念が浮上して来た。

      2.過大すぎる前政権との“知性差”ギャップ

 新政権の人事は意外にスピーディーで、多少難航した注目の国務長官も決
定。軍部とウオール街出身者の比率が異様に高く話題と緊張を呼んでいる。
株式も為替相場も急騰中だが、主因は大幅減税構想と金融諸規制の緩和予測
らしい。証券筋が仕掛け人らしく、多分短命に終わろう。
 勝利確定後トランプ氏は、祝意を表して接触した各国首脳や国際機関のト
ップに対し、当初、選挙運動中の非現実的主張を相当修正するかのような、
一連の言辞を弄したため、実業界出身の同氏の“現実主義”を改めて評価し
期待する向きまで現れた。
 だが主要人事が始まるや、忽ち“本性暴露”で、軒並み右派系人材の華や
かなオンパレード。初志貫徹の方角への再転向で、旗幟を鮮明にした。これ
が軽妙?いや軽率に過ぎる『トランプ流現実手法』なのか? 論より証拠。
 先ず選ばれた大統領首席補佐官、上級顧問のブレイン両輪は、筋金入りの
右派だ。第2陣の3名(CIA・司法の各長官、国家安全保障補佐官)は、夫々
テロ容疑者の拷問、反不法移民、反アラブ主義の『癖』で著名な硬派的人物
との評が専らだ。
 考えれば、政権トップが選挙運動中の言動をこうも安直に否定・修正する
発言を“連発”すること自体、まことに異例だ。まるで虚言や食言が罷り通
るのが通例の“紅旗はためく”一党独裁の中・露両大国と大差が無い。
 当選の直後に前言を翻した上、ご丁寧にさらにもう一度『言行不一致』を
重ねる「追い打ち再修正」では、「大統領にあるまじき所業」と言われても
仕方がない。熟慮の上の『理念』の持ち主とは、およそ縁遠い感がある。
 選挙中の候補者の発言は、全て『公約』の筈だ。「その修正や取り消しも
(再度復元すれば)問題なし」では、クリントン女史のメール問題を追求し
た姿勢と平仄が合うまい。TV討論での対決も、双方共に知性の香せを欠い
た「目的のために手段を選ばず」流の発言が乱れ飛ぶ泥仕合だった。
 合衆国の大統領選挙では、候補者の品格は格別問題視されぬのだろうか?
欧洲の一流国なら「嘘を吐けば紳士でない」「紳士にあらずば大臣失格」が
鉄則(*)だ(*註:情報担当(スパイ)疑惑のあるソ連の駐英武官の愛人との
交情を否定した「議会での虚偽証言」で、英・陸相は辞任・プロヒューモ事件)。
 
 実業人としては兎も角、国際的経験に乏しく、政界は「ズブの素人」が、
テロや環境問題など複雑化する世界に対峙して中心的役割を担うべき国家の
「大統領」候補に浮上・選出される『現実』。さらに、前任者との『知性と
問題意識』に関する埋め難い落差。このような事態が欧洲や日本だけでなく
全世界の不安と動揺を呼んでいる。世界が直面する難局との対決には、本来
前任者を凌ぐ英知も要求される筈なのだが・・・。
 人口3億に達し、ポピュリズムの風潮が政治パワーに成長した『合衆国』
の現状(一例がティー・パーティ)では、今の予備選方式は、既に「世界に対
する責任を負えるレベルの人材」を「適正に選べる」制度的機能を喪失して
いるようだ。背景はポピュリズム。国内の貧富差の極端な拡大だ。 
                ・・・・・・・・・・・・
 思えば米国でのこのような事態への胎動は、既に数年前から顕在(*)して
いた。今夏には、著名な米誌にも社会の基盤の動揺を指摘する論稿が登場し
始めてはいたが、こうも性急に政治的結果に結びつく「予感」は未だ無かっ
た。(*註:堤未果「(株)貧困大国アメリカ」岩波新書2013.Jun.-同名シリ
ーズ三巻目- 。マーク・ブリス「終末期を迎えた資本主義」−もはや民主政治では
資本主義を制御できない Foreign Afairs Report 2016Aug.)
 
 筆者はまた選挙直前のTV現地インタビューで、健保制度(オバマ・ケア) の発効
後、薬代が倍増したと嘆く声に驚いた。しかし米国の製薬業だけではない。
産業界の拝金主義の追求は、わが国の製造・建設・食品の各業界の欠陥車の
リコールや事故、手抜き事件の多発、素材の詐称・製品回収などからも明ら
かで、ビジネス・モラルの後退は21世紀の世界的傾向だ。
 さらに国際金融界も、欧米の主要4銀行間で『毎日の市場金利の指標』と
なる『公表ユーロ・ドル金利の談合』を担当者同士で長期間実行、EU当局
に摘発され、巨額の罰金賦課や逮捕者まで出す始末。不当な利益の計上によ
りお互いの年俸額を引上げた『全世界を相手の詐欺行為』で、モラルの頽廃
も極まれりだ。       ・・・・・・・・・・・
 結果は果てしない所得格差の拡大である。今回の選挙は、将に英国同様、
変貌する世界(*)ー『民衆の蜂起による上層社会支配』の崩壊の始まりーを
映し出した“鏡”でもあった。『民主々義の母国』を標榜する超大国の国民
たちの今後の『舵取り』の行方が、格別に注視される所以である。
(* 註:朝日朝刊Nov.22 インタビユー 「グローバル化への反乱」W.シュトレーク P.15.
は、この辺の問題の説得力に富む白眉的分析だが、将来の予測には慎重だ)
            
            3.「異端」政権の暴走懸念と党主流の抑止力 

 発足前の構想発表では、オバマ政権の内外での政策と成果を、『全否定』
するかのような発言が相次ぐが、トランプ政権のアキレス腱は『外交力』、
つまり国際情勢への対応能力だろう。それ故に重要ポストの国務(外交)・
国防両長官の人事では、即戦力たりうる有能な人材の探索に慎重を期してい
た。だが問題の核心は、共和党の主流派がこの「異端」ともいうべき新政権
の経験不足が生む「暴走」を、何処まで制御できるか?だろう。
 レーガン政権(共和党)が実現した冷戦終結(ソ連解体1989)以来約30年、
この間民主党との政権交代が繰り返されたが、政権担当期間はほぼ均等で、
共和党の政権担当能力に格別異論はない。だが新政権関係者からは、頻りに
オバマ政権の実績を否定する言辞が漏れる。内政面(オバマケア)でもそうだが、
外交面では既にオバマ政権のロシアに対する不信感やイランと合意した協定
まで槍玉に上げた。TPPへの姿勢も同様、破棄を広言している。外交問題
では、潰すのは簡単だが積上げる苦労は大変だ。この辺が判らぬままの軽率
な発言は、政権の致命傷ともなるだろう。
 とりわけイランへの批判は、すぐさま現CIA長官から非難される始末。
協定破棄が即イランの核開発再開を惹起し、対抗するイスラエルの空爆実施
(既に実績あり)で、一挙に中東紛争が別次元にエスカレートするのは必至
だ。IS勢力の制圧どころではない筈だが、このような結果も読めぬ外交の
“素人”の発言許容は、徒に自国への不信感と失笑を買うのみだろう。
 さなきだに既に就任決定済の3長官の右派的、特に「反アラブ」体質が齎
す影響、また直近に決まった中東派遣軍の総指揮官だった国防長官の勇敢な
―つまり好戦的なー『制圧』性向も懸念される。
 本来、知性派の多い欧洲諸国の首脳が抱く対トランプ懐疑心の一掃のため
にも、『国務長官』(外交)ポストへのベテランの起用は不可欠だった筈だ。
だが選ばれたエネルギー業界大企業のトップは、ロシアの油田への投資など
でプーチン大統領との昵懇な関係に期待される経済人で、外交能力は、全く
未知数だ。新政権では、対ロシア外交の正常化と対中国政策での対決姿勢の
強化による新機軸発揮を、政策のテコとするようだ。
 無論、米国内の反トランプ感情への鎮静化対策上も、インフラ投資などの
成果発揮に時日を要する経済施策より、即効性が期待でき民主党政権からの
脱皮を強く印象づける「外交方針の転換」を重点指向するのは当然だ。だが
安易な人気取り政策は、同盟国の不信を買い墓穴に通じる公算も少くない。
 商人の道で養ったトランプ氏の“勘”は、流石に鋭敏で、逸早くロシアの
プーチン大統領や中国・習近平総書記からの祝意表明に対し、至ってソフト
に対応した辺りに、素早い政策修正への「布石の気配」が窺くようだ。尤も
一抹の不安は残る。政権スタート後の、外交エリートと対外強硬派との内紛
発生の懸念だ。
 率直な話、心ある一流の人物は容易に「火中の栗」は拾うまい。英国のEU
離脱と米政権交代の重層効果で、今後の世界や米国経済の動向も全く『五里
霧中』だ。腕に自信がある人材でも、幸運が必要だろう。
 最近トランプ氏自身が、前政権が折角和平回復に漕ぎ着けた対キューバ・
イラン復交や、漸くまとめ上げたTPPにも否定的見解を重ねて明らかにし
た。のみならず一部米国製造業のメキシコへの設備投資計画を、国内の雇用
喪失防止を理由に強引に撤回させ、返す刀でNAFTA(北米自由貿易協定)の見
直しまで広言した。メキシコやカナダの反発は必至。政権発足前の非常識す
ぎる“勇み足”だ。米国のアウタルキー(自給自足)体制復活が夢らしいが、
広域経済が始まった歴史時計の針は、最早逆には回るまい。
政権内での実力者No.1の首席戦略官(上級顧問)も右派で知られ、安全装置の
『停め男』が不在なのも、この政権の特徴だ。早い話、国民への訴求力が最
も期待できそうな対露・対中外交でも、政権のバック・ボーン路線とと現実
との調整には苦労するだろう。
 
 だが新政権の外交戦略の失敗は、共和党のみならず国家にとり重大な禍根
を残す公算が大きい。挙党体制での効果的な抑止力発揮が不可避だが、個性
の強烈な政権中枢を相手に奏功するか、疑問である。
 既に責任者(財務・商務長官)が決定した国内面の施策では、景況回復で期
待される「6兆ドル」の税収増加で、「大幅減税と公共投資」を賄い空前の
高度成長を現出するそうだ。対象期間は不明だが、2期(8年)が前提とい
う訳でもなかろう。好況になれば「強くなるドル」が輸出には逆風となる。
 常識的には、双子の赤字(貿易と財政)に悩んだ往年の経緯から『幻想の
景気対策』と呼びたいくらいのハイ・リスクだ。4年を待たず成否は判明す
るだろう。外交の成果の重要性が、一層高まる所以である。

 (以下次号 4.「対決強化」と「雪解け」混迷する対中・露外交
       5. 基盤の激震に悩む対米依存の将来
         
          木枯しに  吹かれ舞う葉の  Quo Vadis    汨羅
                     (主よ 何処へ?)
 (読者登録-無料-で自動配信。既刊分はHP「成果給ブログ」欄で閲覧可能)
 =================================================================
  【配   信】http://www.melma.com/ (ID 173411)
  【発 行 元】トータルパワー株式会社              
 【発行責任者】汨羅(べきら): 宮 禎宏        
 【所 在 地】〒140-0002 東京都品川区東品川 1-19-5-701 
 【電話 & Fax】03-3474-8904  
 【H   P】http://www.totalpower.co.jp 
 【ご意見・ご感想・お問い合わせ】auto@totalpower.co.jp 
 =================================================================

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2008-03-03  
最終発行日:  
発行周期:隔週  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。