独立・起業

社労士 井真井秀樹の転ばぬ先のいい話

独立開業をした新米社長さんから労使間問題で職場環境にお悩みのベテラン社長さんまで営業利益に直結する人材コンサルタント

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後期高齢者医療制度導入について

2008/03/15

2008/03/15

こんにちは、社労士の井真井です。

来月1日から老人保健制度に代わって
後期高齢者医療制度が導入されること
をご存知ですか?



対象は原則として75歳以上の会社員の
方全員と65歳以上75歳未満で一定の
障害があると認定を受けた方になります。


75歳以上になるとこれまで国民健康保険、
健康保険組合や共済組合などの被用者保険
の資格はなくなり、後期高齢者医療制度に
加入することになります。




これは高齢者世代と現役世代の医療費負担
を明確にして公平で分かりやすい制度にす
ること、財政運営の責任主体を新たに設け
ることによって保険財政の安定化を図るこ
とを主な目的として生まれました。



どこか従来の老人保健制度と異なるかと言い
ますと、まず75歳以上でも現役並みの所得
がある方の負担率が1割から3割に変わりました。


それと被扶養者という概念が無くなり、保険料
は運営主体である広域連合が定めた額を被保険
者一人ひとりが負担しなければなりません。


納付は原則、給与からの天引きになります。


給付内容をみますと、これまでの老人保健制度同様
の給付を受けられるほか、新たに高額介護合算療養
費が支給されます。

健康保険の任意継続被保険者資格をお持ちの方は、
継続2年間被保険者でいられますが、その途中で
75歳の誕生日を迎えられた場合には、後期高齢
者医療被保険者に切り替わります。




日本の社会保障における財政は非常に厳しい状況が
続いており、このまま少子時代が続けば、ますます
高齢者の負担は重くなる一方です。



年功序列や終身雇用が崩壊して、しばらく経ちますが、 
若者の仕事定着率が悪化し、彼らの所得が上がらず、
経済的な不安を抱えた若者たちの未婚率が伸びたこと
で今後も少子傾向は続くでしょう。



結婚したカップルの出生率は、さほど昔と変わっていな
いのを見ても、やはり結婚率の低下が問題でしょう。



個々で老後資金を確保しなければならない時代が来ると
したら、公的年金制度そのものの意義が薄れるのは必須です。

みなさんの老後は、大丈夫ですか・・・・?



井真井秀樹社会労務事務所
http://www.justmystage.com/home/hideki45/

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創刊日:2008-02-27  
最終発行日:  
発行周期:週1  
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