独立・起業

社労士 井真井秀樹の転ばぬ先のいい話

独立開業をした新米社長さんから労使間問題で職場環境にお悩みのベテラン社長さんまで営業利益に直結する人材コンサルタント

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就業規則って、大事なんです

2008/03/10

みなさん、こんにちは。
社労士の井真井秀樹です。

今日は「就業規則」についてお話したいと思います。

就業規則って使用者側は気にかけても、労働者側の方は自分に
降りかかる何か特別な問題が無い限り、ふだんは存在感薄〜い
冊子ですよね。

常時10人以上の従業員を雇用している事業所は、就業規則の
作成及び労働基準監督署への届け出義務があります。


で、就業規則には何が書かれているかといえば、就業している
事業所内で働く上での使用者と労働者のお互いの社内ルールが
事細かく記載されているわけです。

就業規則には、始業・終業時間、休日、休暇、賃金、罰則条件
退職等について使用者が定めます。
定めた就業規則は労働組合または過半数労働者の代表に見せ、
その意見を聴いて意見書を作成しなければなりません。

労働者が、「こんな社内ルール、納得できません!」と叫ぼうが
わめこうが、使用者はその内容を変更する義務は無いので、反
対意見の書かれた意見書を添付して、定めた就業規則を労働基
準監督署へ提出できるんです。

定められた就業規則について、法律では次のように謳っています。

「労働者および使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を
遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない」

「遵守」する義務があるんですが、労働法の中で「遵守」という言
葉が出てくる場合は、罰則規定が無いという暗黙のルールがありま
す。

つまり遵守しなくちゃいけないけど、だからと言って遵守しなくて
も遵守しなかったことに対しては、罰則が無いよということですね。

でも民事裁判になった場合の拠り所にはなります。

「就業規則では、XXXのように書いてあったのに、社長はそれを
無視し、私は実際にXXXのような被害を受けました」

と、社員に訴えられた場合、圧倒的確率で労働者に有利になるわけで
す。

もし、あなたが社長で、従業員の中にどうしようもなく遅刻を繰り返す
人がいて、何度注意しても改善されないから、もうあいつを解雇しよう
と思っても就業規則に・・・

「理由もなく遅刻・無欠勤を繰り返し、再三にわたる改善命令にも従わ
ない場合は解雇とする場合がある」

というような文言が、就業規則に記載されていなければ、使用者は解雇
することはできません。就業規則に記載のない理由での解雇は原則、認
められないのです。

もし、就業規則にそのような文言が入っていたとしても労働基準監督署
へ届け出をしていなければ効力はありません。



以前、私がいた会社は外資系企業だったんですが、外資系だからと
言って日本の労働基準法は適用されないと勘違いしている社長もい
ます。日本で事業をしている企業、日本国内で就業している労働者
は例えどこの国の人だろうが、日本の労働法が適用になります。


郷に入れば、郷に従え・・・・です。

あなたの会社は、大丈夫ですか?


井真井秀樹社会労務事務所
http://www.justmystage.com/home/hideki45/

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創刊日:2008-02-27  
最終発行日:  
発行周期:週1  
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