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日刊賃貸住宅ニュース

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日刊賃貸住宅ニュース

2009/12/25



━━【 日刊賃貸住宅ニュース 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            http://chintai-n.com

     2009.12.25    No.572(月〜金曜日発行)              発行:PMG
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  【 年末のご挨拶 】

  今年1年、ご愛顧を賜りありがとうございました。
  「日刊賃貸住宅ニュース」は、本日でお休みさせていただき、
  次回発行は、1月4日(月)から通常発行となります。

  読者の皆様、よい年をお迎えください。

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  ◆ 数字に見る<賃貸経営ワンポイント・データ> ◆

   [「東京都の人口(推計)」の概要](2009年12月1日現在)

   ・人口総数 … 1299万3,440人
    対前年同月比8万6,251人(増)
   ・世帯総数 … 624万6,351世帯(参考)

   ・2010年の東京都の新成人人口 … 11万6,000人
    18年連続減少。過去最少(調査開始以降)を更新

    ※東京都

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   ◆ 本日のニュース 
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  ◇ 国交省、11月分の新設住宅着工戸数6万8,198戸と発表

  ◇ 国土交通省「住宅版エコポイント制度」の概要を発表

  ◇ ニッセイ基礎研究所「住宅市場は甦るか」を発表

  ◇ 【賃貸ビジネスを考える】次代の賃貸経営を占う「エコ対策」

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  ■ 国交省、11月分の新設住宅着工戸数6万8,198戸と発表
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   国土交通省は12月25日、11月分の新設住宅着工戸数を発表しました。
    
   11月の住宅着工は、持家が14ヵ月ぶりに増加する一方、貸家、分譲住
  宅ともに減少したため、全体で減少。
  
   新設住宅着工戸数は、前年同月比19.1%減の6万8,198戸。12ヵ月連続
  して前年同月を下回りました。
    
   このうち貸家は、前年同月比25.3%減、2万9,508戸。12ヵ月連続の減
  少です。ただ、前年同月比でまだ減少傾向にあるものの、前月比では3
  ヵ月連続して上回っています。
    
   今年1〜11月の貸家・新設着工の合計は、29万1,865戸で前年比31.6%
  の減少。今年度の4〜11月では20万9,093戸で、同35.4%の減少となって
  います。
  
  <11月の貸家の都市圏別新設着工数>
      
   ・首 都 圏 … 総戸数:2万2,868戸(前年同月比  21.6%減)
           貸 家:1万0,426戸(  〃     16.2%減)
   ・中 部 圏 … 総戸数:    8,343戸(  〃    29.9%減) 
           貸 家:    3,140戸(  〃     49.4%減)
   ・近 畿 圏 … 総戸数:    9,998戸(  〃    19.8%減)
           貸 家:    3,484戸(  〃     31.3%減)
   ・その他地域 … 総戸数:2万6,989戸(  〃    12.1%減)
           貸 家:1万2,458戸(  〃     21.2%減)
  

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  ■ 国土交通省「住宅版エコポイント制度」の概要を発表
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   国土交通省は12月24日、「住宅版エコポイント制度」の概要を発表し
  ました。制度の概要の詳細が説明されています。
  
  <詳しくはこちらを参照>
  「住宅版エコポイント制度の概要」 
  http://www.mlit.go.jp/common/000054865.pdf
  「住宅版エコポイント制度 リーフレット」
  http://www.mlit.go.jp/common/000055705.pdf
  「住宅版エコポイント制度の実施について」(制度概要)
  http://www.meti.go.jp/press/20091224003/20091224003-2.pdf
  「住宅版エコポイント及び住宅瑕疵担保履行法講習会」
  http://www.meti.go.jp/press/20091224003/20091224003-3.pdf


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  ■ ニッセイ基礎研究所「住宅市場は甦るか」を発表
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   (株)ニッセイ基礎研究所はこのほど、<ニッセイ基礎研REPORT>2010
  年1月号で、「住宅市場は甦るか〜着工減少の背景と今後の展望〜」を
  発表しました。
  
   賃貸住宅、持ち家、分譲住宅の着工減少の背景を分析し、今後の市場
  の動向を展望しています。とくに賃貸住宅については空家の存在、空室
  率との関係を取り上げています。
  
  <詳しくはこちらを参照>
  http://www.nli-research.co.jp/report/report/
  

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    ◆ 【 賃貸ビジネスを考える 】
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  ■ 次代の賃貸経営を占う「エコ対策」

   3回シリーズで、賃貸業界における今年の主な傾向を取り上げていま
  す。今回は、賃貸経営と「エコ対策」について。
    
   昨日、「住宅版エコポイント制度」の概要が公表されました。
  
   その中で、エコポイントの発行対象として、「持家・借家、一戸建て
  の住宅・共同住宅等の別によらず、対象とします」、と賃貸住宅につい
  て明確に取り上げています。賃貸経営においても、いよいよ“エコ時代”
  に本格的に突入といった感を深めます。
  
   賃貸経営は収益向上が第一ですから余分なムダは極力排する、という
  のが経営の基本ですが、物件に特色を持たせて競争力を高めることが従
  来にもまして求められることから、「差別化」への傾斜は強まるばかり
  です。
  
   今年の賃貸業界をふり返り、今後を展望しますと、賃貸住宅にもいよ
  いよ本格的な「環境配慮」と「エコ対策」に取り組むことを避けて通れ
  ない時代に入ったようです。
  
   賃貸経営の場合、収益向上を図るために、まず達成しなければならな
  いのが、入居者の確保であり、入居率を高めること。高入居率が維持で
  きれば経営も安定するのです。
  
   今後、環境配慮とエコ対策が入居率にどう影響するか興味のあるとこ
  ろですが、太陽光発電システムの売電で入金が見込めたり、環境対策に
  力を入れている住宅に住むといったプラス感、社会的貢献度から察して、
  入居者が物件を選ぶ際、入居決定の背中を押すことになるのは十分予測
  されます。
  
   したがって賃貸住宅のエコ対策とは、環境対策以上に、入居率向上に
  つながるといえなくもないと考えられます。
  
   ついこの間まで、エコ対策が最も遅れるだろうと見られていた賃貸住
  宅が、環境配慮とエコに正面から取り組もうとしているのです。スター
  とした「住宅版エコポイント制度」が起爆剤となるのでしょうか。
  
   来年の賃貸経営は、さらに強まる借り手市場において経営手法がため
  される年になる一方で、エコ賃貸住宅が一気に前面に出てくると見られ
  ます。
  


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    ■ 日刊賃貸住宅ニュース               ■ 2009.12.25    No.572

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創刊日:2008-01-04  
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