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-------【第１部：ディベート基礎編・応用編】 --------------------------------

第２回　日銀総裁の空席問題


前回は、日銀総裁空席問題の現状を確認した。


今回は日銀総裁空席問題が与野党どちらの責任かについて考察してみたい。


最初に、民主党など野党が参院で武藤候補を拒否したときには、民主党が悪いという論調
が主であった。


そのいくつかの論調を見てみたい。


「参院での武藤氏不同意が確定的になったことで、翌１２日の各紙社説は一層民主党に厳
しくなった。

　日経は、候補者からの所信聴取という初の試みに触れたうえで「初めから不同意ありき
では、新ルールが生かされない」と民主党の手続きに疑問を投げかけた。

　朝日は「民主党の反対理由を聞いても、政府が最終的に任命責任を負う重い人事を覆す
ほどの説得力があるとは思えない」との見解を示すとともに、「福田首相を追い詰めよう
との政局絡みの思惑が感じられる」と指摘した。

　産経は「なにがなんでも、政府・与党を窮地に立たせたいという民主党の行動原理」と
民主批判のトーンを強めたが、在京６紙の中では東京だけが「政府は候補差し替えも視野
に入れて、柔軟に再検討すべきではないか」と民主党に理解を示した。」（毎日新聞　
2008年3月16日）


「日本銀行の総裁が空席となる恐れが、一段と現実味を増した。政府が提示した日銀の正
副総裁人事案への民主党の対応は、とても責任ある政党のものとは言えない。

―中略―

　こうした事態を招いた責任の多くは、民主党にある。」（2008年3月13日読売新聞）



しかし、政府が再提示として田谷候補の人事案を示したときから、論調が変わり福田首相
の判断力や指導力に対する批判が増えてきた。

日経新聞は「強い指導力や果敢な決断力が感じられないのは残念」とはっきりと福田首相
を批判する。
　

「参院は先に政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格案を否決したのに続き、19日の本
会議で田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁とする人事案を否決した。人事案が２度も否
決され、福田政権は大きなダメージを受けた。日本の国際的な信認の低下も懸念される。

　武藤氏と同じ財務省次官経験者を再び提示した福田首相の判断力や政治センスに与党内
からも疑問の声が出ている。ねじれ国会の現実が厳しいのは確かだが、福田首相に強い指
導力や果敢な決断力が感じられないのは残念である。」（日経ネット社説2008年3月20日）


また、朝日新聞は、日銀総裁の不在に対し「首相の責任は重大」と指摘する。


「福井俊彦総裁の任期切れの前日に、政府は次の総裁に田波耕治・国際協力銀行総裁をあ
てる人事案を国会に示した。 

　福田首相は、参院で不同意となった武藤敏郎副総裁の起用になおこだわる姿勢を見せて
いた。結局、野党の反対は崩せないと見て断念し、新たな人選に踏み切った。急激な円
高・株安の経済不安が広まる中で、日銀総裁の空白だけはふせぎたいということだろう。 

　だが、驚かされたのは首相が白羽の矢を立てた田波氏が、武藤氏と同じ大蔵事務次官経
験者だったことだ。民主党は「財政と金融の分離」という見地から財政当局の次官をつと
めた武藤氏の登用に反対した。同じ経歴の人物で、果たして同意をとりつけられるものな
のか。 

　案の定、民主党は同意しない方針を決めた。きょうの参院本会議で不同意となれば、首
相の人事案は２連敗、いよいよ日銀総裁の不在が現実となる。首相の責任は重大である。 

　なぜここまで事態がこじれたのか。 

　首相は任期切れまで１０日あまりのタイミングで、民主党に反対意見の強い武藤氏の昇
格案を提示した。副総裁としての実績を含め、豊富な経験とバランス感覚を買いたいとい
うのは、任命権者としてのひとつの判断だ。 

　それにあえて異を唱えるほど、武藤氏の資質に問題があるとは思えない。私たちはそう
考え、民主党に大局的な判断を求めてきた。 

　不同意は残念なことではあったが、その後の首相の対応も解せないものだった。福井総
裁の再任か、武藤氏の副総裁続投か、あるいは財界出身者の新総裁のもとでの武藤氏続投
を、与党幹部が民主党に打診したという。 

　武藤氏を評価してのことなのだろう。だが、こだわり過ぎではなかったか。 

　そのあげくに出てきたのが、同じ大蔵次官出身の田波氏だ。首相がこだわったのは武藤
氏という人物でなく、旧大蔵省という出自ではないのか。これでは、そんな批判が野党か
ら出てくるのも仕方あるまい。」（朝日新聞：社説2008年03月19日）


政府は野党の意向を無視する人事案に固執する一方、野党は自身の考えを譲らないという
状況が理解できると思う。

ここで、世論調査から、与野党どちらの責任が大きいのかを判定してみよう。


日本経済新聞社の３月21―23日に実施した世論調査によれば、「日銀総裁の空席について
「政府・与党」に責任があるとしたのは41％で「野党」の27％を大きく上回った」とい
う。


「日本経済新聞社が21―23日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は31％と2月の前回
調査から9ポイント低下した。不支持率は54％と6ポイ ント上昇し、内閣発足以来初めて5
割を超え、昨年7月の参院選前後の安倍内閣の水準に並んだ。日銀の福井俊彦前総裁の後任
人事や、道路特定財源の暫定税率 問題などを巡る混乱などが要因とみられる。 

　日銀総裁の空席について「政府・与党」に責任があるとしたのは41％で「野党」の27％
を大きく上回った。参院で政府が提示した財務、大蔵次官経験者を相次いで否決した民主
党の対応については「評価しない」が55％。「評価する」は30％にとどまった。 (日経
ネット３月23日)


世論としては、民主党を逆なでするような、与党の２度にわたる大蔵次官出身の人事案を
提出した与党を批判しているということである。

私も概ねこの世論調査の結果と同じ意見である。



しかしながら、ここで考えなければいけないことは、民社党を筆頭とする野党が政府案を
拒否することが、それほどいけないことかということである。


私は、この日銀総裁問題あるいはガソリン暫定税問題の件で初めて理解したのだが、現
在、初めてといっていいほど衆参議院の二議院制度が機能しているということである。

今までは、与党が決めたことを衆参両議院で了承していた。

これでは、参議院は衆議院の決定を追従するだけであり、参議院が有っても無くても結論
は変わらない、つまり、いわゆる参議院不要論を声高に論議される状況であったと思う。


こうした意味で、参議院が独自の意見を通すようになったということは、二議院制度が健
全に機能といえるのではないか。


私は、政府と野党の双方に問題があると考えるが、こうした意見・方針の食い違いがあっ
て二議院制度が健全に機能していることが確認できただけでも、意義があったのではない
かと思うしだいである。


しかし、これだけでは問題を表面から眺めたに過ぎないのである。

　
次回は、日銀総裁空席問題を深く掘り下げてみたい。


-------【第２部：ディベート入門編】-------------------------------------

第５回　「質問力」と証人喚問



先週「仮想的な尋問」をご紹介しましたが、日ごろ尋問はあまり日常的
な言葉ではないので、その雰囲気などを説明しづらいと感じていたので
すが、先日とても良い題材を見つけました。

それは、１月１７日に実施されたマンション販売会社「ヒューザー」の
小嶋進社長の証人喚問です。

耐震強度偽装事件は皆様も良くご存知と思われますが、関係者は皆、相
手が悪いだの、私は知らなかったなど、責任逃れの発言ばかりで、一向
に真相に近寄れない状態です。

この状況の下で、真相を知り尽くしているはずのヒューザーの小嶋進社
長の証人喚問が行われたのです。


さて、証人喚問は実施されたものの、確信にせまると小嶋氏は「刑事訴
追の恐れがある」と証言拒否を２９回繰り返し、一向に埒が明かなかっ
たのが残念です。国会の権威も地に落ちたと私自身は落胆しているとこ
ろです。

しかしながら、その中で前号のテーマである、「新事実を提示するとい
う手法」が効果的に使われたところがあり、今回紹介をしたいと思った
しだいです。

その部分は、下記のように尋問が行われました。

民主党馬淵氏
１１/２０　ブランドステージ川崎大師の住民に３時間の説明をしたが
この問題に対して議員にお願いしていると話している。
例えば、石原都知事の事や、安倍官房長官の名前も出しているが、本当か？

小嶋氏
そのようなことを申し上げたかどうか記憶が定かではない

民主党馬淵氏
テープに残っています、ここにあります。事実この時のテープには国が悪い
デベロッパーは悪くないと発言し、国交省にも国の責任だと言ってもらいましたと
発言している。ご自身が安倍さんに働きかけたと言っているが本当か？

小嶋氏
・・・直接ではないが、安倍氏の飯塚秘書に相談した。

民主党馬淵氏
安晋会の後援会長を通じ、政策の飯塚さんを紹介してもらい、次の事務
次官候補の人にお願いした。国交省の問題になっていますので、必ずな
んとかさせますという言葉をもらってますね？

小嶋氏
はい

民主党馬淵氏
議員会館にて飯島秘書に税金払ってこれはなんだと国交省はなんだと大
声をあげた。
１１/１８に安倍氏が誠に遺憾、今後国交省では慰労を図るように働きか
けますと
発言している。つまり自分が働きかけたから安倍氏はあのような発言を
したと説明。
５０億の公的貸付金もお願いしているから住民のみなさま大丈夫とも発
言している
国交省の天下り団体社団法人の理事長にも連絡を取っているとテープに
はある。

（以上、「夢庵風流日記」より引用、ただし、原文では民主党馬淵氏はM、
小嶋氏はOと表記されている）


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