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ディベートを学ぶことで、ビジネスに必須の論理、思考、分析、洞察、質問、問題解決の手法を身に付けることができます。入門から応用まで、誰でも議論や討論に勝つ技法が学べます。なお、「ディベート」については発行者サイトで詳細に説明があります。

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創刊日:2007-10-10  
最終発行日:2018-09-21  
発行周期:毎週  
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MBAが教える経営者研修(取締役及び執行役員向け):第三章「投資家を理解する」

2018/09/21

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MBAが教える経営者研修(取締役及び執行役員向け):第三章「投資家を理解する」

今回は、MBAが教える経営者研修の第三章「投資家を理解する」を説明いたします。

初めに経営者の方に質問です。

日本の株式投資に最も影響を与えている投資家は誰でしょうか?

特に上場企業であれば、経営者としては投資家を知ることは必須です。

初めに、投資部門の売買代金シェアの推移を見てみましょう。

1990年では、個人投資家が約30%で一位、次に銀行が約23%で二位、海外投資家は約十数%で事業法人と同レベルの三位でした。
その後外国人投資家シェアは伸び続け、2000年ごろには約40%を超え一位となり、その後はほかを圧倒して伸び続け、2017年度では約65%(1位:1部市場売買代金)となっております。

個人投資家は、約30%で二位(同上)につける一方、銀行は2017年度には5%(同上)にも満たないのです。

次に、株式保有割合を見てみましょう。

1990年頃、一位は約35%の金融機関(都銀、地銀、生保等)。二位は約30%程度の事業法人。三位は約20%で個人投資家でした。外国人投資家シェアは5%程度で最下位でした。

ところが、外国人投資家シェアはその後伸び続け、2005年ごろには25%を超えて一位となり、その後は一位を保持続け2017年度には約30%でした。

一方、金融機関(都銀、地銀、生保等)は減少し続けており、2017年度には約8%で最下位に、また事業法人は約22%で2位、3位には急速にシェアを伸ばしている信託銀行となっております。

即ち、現在最も株式市場に影響力を持っているのは、株式保有割合も1部市場売買代金
も一位である海外投資家だということです。

これは、従来の株式持ち合い(事業法人やメインバンクである金融法人)の「モノ言わぬ株主」から外国人株主や機関投資家の「モノ言う株主」が多数を占めるようになってきたのです。

この株式市場の大きな変化は企業に対してどのような影響を与えてきたでしょうか?



こちらから御覧ください。
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最新のコメント

  • 名無しさん2013-08-07 12:17:23

    メールの件名に 国民という言葉を使わないでもらたい。 それを言いいたいなら自分と考えを同じくする同志とする。 国民皆があなたと同じ意見ではない。 気安く使わないで貰いたい。

  • 名無しさん2007-10-30 00:26:25

    昨日申し込んで初めての配信でしたがおもしろかったです。