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ディベートを学ぶことで、ビジネスに必須の論理、思考、分析、洞察、質問、問題解決の手法を身に付けることができます。入門から応用まで、誰でも議論や討論に勝つ技法が学べます。なお、「ディベート」については発行者サイトで詳細に説明があります。

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創刊日:2007-10-10  
最終発行日:2018-10-12  
発行周期:毎週  
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MBAが教える経営者研修(取締役及び執行役員向け):第四章「スチュアートシップコード」

2018/10/12

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MBAが教える経営者研修(取締役及び執行役員向け):第四章「スチュアートシップコード」

今回は、MBAが教える経営者研修の第四章として「スチュアートシップコード」を説明いたします。

第三章「投資家を理解する」で検証したように、近年では日本の株式市場で最も影響力があるのは海外投資家となっております。

海外投資家の多くは年金ファンドを中心とした巨大な機関投資家であり、機関投資家は株主としての影響力を行使して、所謂「物言う株主」として、企業にパフォーマンスの改善を要求するようになってきました。

こうした背景もあり、政府がスチュワードシップコードとコーポレートガバナンスコードの必要性に言及したのは、安倍政権が発足して半年後の2013年、日本経済復興のため、アベノミクスの3つの矢のひとつ、成長戦略(第三の矢)を発表したときでした。

実際、機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則として日本版スチュワードシップコードは、コーポレートガバナンスコードに先駆け、2014年2月に制定(その後2017年5月29日改定)され、その内容は次の通りです。

1.方針の策定・公表:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすために方針を策定公表すべき
2.利益相反の回避:機関投資家は、管理すべき利益相反について、方針を策定し公表すべき
3.投資先の把握:機関投資家は、投資先企業の状況の把握:機関投資家は、資先企業の状況(ガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、事業におけるリスク・収益機会(社会・環境問題に関連するリスク、それらの対応)を的確に把握すべき
4. 認識の共有・問題の改善:機関投資家は、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべき
5. 議決権行使:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について、形式的な判断基準にとどまるのではない方針を持つべき
6. 顧客・受益者への報告:機関投資家は、スチュワードシップ責任の履行状況について、定期的に報告を行うべき
7. 機関投資家機の研鑽:機関投資家は、投資先企業との対話を適切に行うための実力を備えるべき


この中から、重要点として2つ取り上げたいと思います。


こちらから御覧ください。
https://debatekk.net/business-skill/stewardship_code/


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最新のコメント

  • 名無しさん2013-08-07 12:17:23

    メールの件名に 国民という言葉を使わないでもらたい。 それを言いいたいなら自分と考えを同じくする同志とする。 国民皆があなたと同じ意見ではない。 気安く使わないで貰いたい。

  • 名無しさん2007-10-30 00:26:25

    昨日申し込んで初めての配信でしたがおもしろかったです。