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資源株と先物取引のココだけの話

「でっかく儲かる資源株の全て」の著者、緒方史法が語る、資源株と先物取引のマル秘情報を毎日配信中。

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サブプライムローン問題の今後 (2007年9月20日発行 コードワン通信Vol.27)

2007/09/20

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 株式会社コードワン投資研究所  コードワン通信 [Vol.27]

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 お世話になります、コードワン投資研究所 編集の「カネヤン」です。

 阪神大敗しちゃいましたネ。。。。昨日は見てないですよ。。。本当に。

 さて、今朝掲示板でも書きましたが、個人的に運用しているFXですが、
 本日、遂に裁量部分の運用益をスワップポイントの累計額が上回って
 しまいました(苦笑)

 相場に携わるものとしては、非常に情けない限りですが、
 まあこんなもんですヨ。。。

 いや〜スワップポイントって偉大ですネ(笑)

 現在は300万円の運用で、9万ドル分しか建玉していませんが、
 一日スワップポイントで1200円以上は入ってきます。。。

 デイトレで一日1200円ぐらい余裕でしょ・・・なんて思っている人も
 いるでしょうが、確定利益で一日1200円なら年間で43万円ですから
 ね〜

 300万円の運用で年間43万円(14%)の利益・・・

 こう考えると資産運用としては悪くないでしょ?

 含み損は抱えるかもしれませんが、ロスカットされずに
 長期保有しておけば、時間が解決してくれますヨ。

 ほんとウサギとカメみたいなもので、最後はコツコツいった方が
 良い結果が得られそうです。

 では、本日のコードワン通信に行ってみましょう。

● もくじ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【01】資源株関連ニュース
   ・・・・・「国際石油開発が年金投資再考で売られた水準を回復」
   ・・・・・「住友化がサウジIPOで跳ねる〜プラント・カーボン強気」

 【02】商品先物関連ニュース
   ・・・・・「ガソリン節目突破、関連株高や値上げも追い風」
   ・・・・・「ファンド勢新規買い待ちも、輸出オファー続伸」

 【03】コラム『天網恢恢(てんもうかいかい)』
   ・・・・・「サブプライムローン問題の今後」
   ・・・・・「米利下げで円キャリーが拡大傾向」

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 【01】
  □ 資源株関連ニュース  筆者:緒方史法

   ■ 国際石油開発が年金投資再考で売られた水準を回復

    国際石油開発帝石ホールディングス(東証1605)は、7月25日の
    段階で大手年金基金が投資再考を表明した企業リストに、同
    社の名前が当時記されていたが、19日の上げで、その当時の
    価格まで完全回復したことになる。

    当時、油田欧米各国政府がイランの核開発計画について討論
    を進めていることや、イランやスーダンへの投資を禁じてい
    る自治体の増加から、複数の米国大手年金基金がイランで投
    資活動を行っている欧州、アジア石油企業について投資方法
    を再考する方向へ傾斜した。

    NYやカリフォルニアの主要年金基金5社は5700億ドルの資産の
    なかで、イランの石油ビジネス投資している37億ドルを費や
    しているが、このことに関して書簡が送付された先のリスト
    が、蘭ロイヤルダッチシェル、仏トタル、西レプソル、伊ENI、
    露ガスプロム、中国石油天然气集団公司、印度ONGC、そして
    わが国のINPEX(国際石油開発)が含まれていた。

    一方、三井海洋開発(東証6269)はわが国では数少ない海洋油
    田開発企業であるが、海外市場での海洋油田採掘株の評価は
    依然として高い。

    米大手トランスオーシャンについて、前週12日には弱気だっ
    たJPモルガンまでもが中立に格上げ、また、同社株を組み込
    む大型成長株投資ファンドのレイナー・ラージキャップ・エ
    クイティ(RIMEX)が9月17日付け発売のバロンズ紙で取り上げ
    られたことは注目される。

    ちなみに上流開発企業ではないが、新日鉱HD(東証5016)のチ
    ャートがレイナー・ラージキャップ・エクイティのチャート
    に酷似している。


   ■ 住友化がサウジIPOで跳ねる〜プラント・カーボン強気

    19日の上げで目を引いたのは住友化学(東証4005)で888円と前
    日比大幅上昇。チャートも細かな保合いからギャップをあけ
    て一気に跳ね上がった形となった。

    手がかりは、住友化学とサウジアラムコが折半出資でサウジ西
    部ラービグに設立した石油精製・化学品製造会社・ペトロラー
    ビグ社が年内の新規株式公開(IFO)に向け準備を始めたと報じら
    れたこと。

    調達金額は少なくとも30億ドル前後とみられており、GCC湾岸諸
    国では過去最大規模のIPOになる見通し。プラント関連も全面高。

    2000円割れから買い方針で「上放れ待ち」としてきた日揮(東証
    1963)は、8月半ば以降の保合いを放れた。18日のレポートで『明
    日、本日寄り値を上廻れば走る可能性』もあるとしたが理想的な
    上放れの形。

    一方、東洋エンジニアリング(東証6330)も従来からの600円以下
    での買い方針維持としたが、転換線突破、遅行線も買い転換と
    なった。ともに一目均衡表の「クビレ」が視界に入ってきた。

    一方、カーボン系は好業績に高い評価も株価全般の下げでチャー
    トを悪くしていたが総じて上昇。東海カーボン(東証5301)は
    1250円まで復調できれば更に買い載せとしたい。

    海外では米液化カーボン大手のキャボット(NYSE CBT)が漸く底
    入れ、三菱化学と活性炭事業を対象とした合弁会社三菱化学カ
    ルゴンを持つ米カルゴン・カーボン(NYSE CCC)も14ドルの節目
    を突破した。

    NY市場ではPowerSharesウォーターリソース・ポートフォリオ
    (PHO)も堅調と、大人しかった「活性炭=水ビジネス」というラ
    インが復活するか。 


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【02】
  □ 商品先物関連ニュース  筆者:緒方史法

   ■ ガソリン節目突破、関連株高や値上げも追い風

    石油製品先物はNY原油大幅上昇や関連株価上昇を受け上値を追
    った。米系ファンド機関店からのオーダーが止まっていること
    で切手屋(手口重視派)が大人しく、日中商いもスキャルパー(
    日計り筋)も罫線派中心となるなかで東京ガソリン期先の節目
    突破が上値を加速させた。

    東京ガソリン・灯油期先ともに掲げてきた短期目標は軒並みク
    リア、7月9日高値から8月安値までの下げ幅の61.8%リトレース
    メントを東京灯油は未達成(6万6070円)ながら、東京ガソリンは
    クリア(6万3310円)した。

    今後は各々下げ幅分の全値戻しが予想されるが、どのような展
    開で目指すかの問題。なお、(直接的な資金の出し入れはない
    とみるが)石油製品先物と連動する精製元売り株の強気も追い風。

    コスモ石油がアブダビ国営投資機関の事実上子会社となったこ
    と、バロンズ紙で取り上げられた大型成長株投資ファンドのレ
    イナー・ラージキャップ・エクイティ(RIMEX)が7月高値付近ま
    で回復したこと(新日鉱HDのチャートが酷似している)。

    東京ガソリンの動きは新日石株と酷似、新日石と新日鉱HDは連
    動している。一方、新日石・根岸製油所バースが故障し中国向
    けの輸出に支障が出ているほか、中国のガソリン買い付け(平時
    のプロポーションは輸出)、CAOSCOのジェット燃料輸入増加、韓
    国SK仁川製油所の停止で、輸入製品指標のシンガポールMOPS市
    況も引き締まる状況にある。

    肝心の国内指標価格でもJOMO水島製油所が再開し停止中のトッ
    パーは5基となったが、元売り保有在庫に価格の斑が大きく安値
    の玉が必ずしもあるわけではない。

    海上業転灯油価格(京浜バージ・9月渡し)が6万4500円/KLと前週
    後半から大きく上昇しているが、新日石は10月分の調達コスト
    が1.5円/L上昇したことを明らかにしている。

    一方、陸上でも20日出荷分からC重油を除き全面値上げとなる。

    なお、東京中東産原油と東京ガソリンの期先価格差(簡易的なク
    ラック)については11.5円/L前後で保合いとなっているが一旦8
    円/Lというピークをつけてからの反発とあって12円/Lを突破す
    ると上昇が加速するとみる。

    一方、東京中東産原油と東京灯油の期先価格差でも14円/Lを突
    破できるかが焦点。


   ■ ファンド勢新規買い待ちも、輸出オファー続伸

    国内天然ゴム先物価格は寄り付きから前日高値を上廻る水準ま
    で買われるとその後も続伸となった。前日は前場から主要ファ
    ンド機関店から推定2500枚の買いが出て相場が大きく上昇、制
    限高まで買いあげられたが、その後高値では産地シッパー勢の
    売りが出て相場は高値から離れていた。本日以降の焦点はこう
    したファンド勢の手が新規買いへ転じてくるかどうか。

    予想したように、チャート上、上値に残したギャップは埋めき
    り更に続伸となった。250円台を回復したこと値頃戻りを売る手
    が増加している模様も、背景もチャートも既に変化している。

    弊社先行チャートでは予想してきたように9月13日から上昇サイ
    クル。ここまで「255円を引け値で抜きはじめてから相場が大き
    くなる」としてきたが見方は変わらない。

    産地タイのタイヤメーカー買い意向価格(11月積み)は18日分で
    ミシュラン向け213セント/kg、ブリヂストン向け215セント/kg。

    しかし、本日19日には更にタイバーツ建てオファーが続伸とな
    ると、対日輸出オファーも219/220セント/kgと前日比2セント高
    となった。

    なお、株式市場では東洋ゴム工業(東証5105)の上昇が目を引い
    たが、同社は原料高を受けて米国の乗用車用・小型トラック用
    市販タイヤ価格を来月から値上げすると発表した。

    米国市場での市販タイヤ値上げは今年に入って5月以来2度目。

    一方、午後のタイ国内中央市場ではUSS/RSS3ベールが強く上昇
    した季節的にも合成ゴム輸入より天然ゴム比率を引き上げる時
    期でもあるが、国慶節前で買い付けを続けている中国がタイ産
    RSS3号を212〜214セント付近で買ったことが好感される。

    またインドネシアやマレーシアのラマダン入りも追い風。中国
    国内では9月前半の生産省価格が大きく上昇しているが、原油高
    の影響で国内経由価格が上昇しており、輸送コスト増大も影響
    している模様。

    上海ゴム先物も上昇したがそのチャートは非常に強い。


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 【03】
  □ コラム『天網恢恢(てんもうかいかい)』
                 筆者:北浜の豕(きたはまのいのこ)

   ■ サブプライムローン問題の今後

    8月のサブプライムショックまでは、世界経済は足並みをそろえ
    て成長していくと思われたが、成長に陰りが見え始めた。

    日本経済も2002年以降拡大に転じ、2007年、2008年の成長は2.6
    %、2.0%と予測されていたが、不確実性が増した状態となった。

    サブプライムローン問題が取上げられ始めた今年の3月、4月の段
    階では、米国内の住宅ローンの問題に過ぎないと楽観的な見方を
    していたわけであるが、証券化された債務はそれを扱ったファン
    ドを破綻させ、親元である銀行の経営まで脅かす状態となった。

    信用不安の拡大によって各国では金融機関への資金供給が必要に
    なる事態となり、欧州中央銀行(ECB)は利上げを見送り、米国
    のFRBは利下げを行う結果となった。

    日本も利上げを見送り世界経済の動向に足並みを揃えた。世界的
    に株価は下落し、為替は乱高下する状態となったが、問題の根源
    は世界的な金余りの状態にあるとの結論が導き出される。

    中東のオイルマネーや振興国の経済成長が牽引役となり、日本の
    低金利が利用(円キャリートレード)され、新たな資金の供給源
    を生み出した。この事で世界の市場運用能力を超える資金があら
    ゆる手段を用いて運用されるに至った。

    運用先が無くなれば、新たな主要手段を作るしかない。そして生
    まれたのが、住宅販売で苦心していた米国不動産業界でのサブプ
    ライムローンである。サブプライムローンは昔から存在していた
    が、ローン基準を甘く設定し、金融引締めの段階ではローン負担
    が拡大する等のリスク管理を徹底せず安易な貸付を行い、破綻を
    招く結果となった。

    住宅販売会社にしても住宅ローン会社にしても、住宅の買い手が
    付いてしまえば、金融機関に証券化して安易に売却してしまい利
    益をあげる。金融機関はその証券化された債権を充分に吟味せず
    に、他の債権と同じにして運用に組み入れてしまうといった状況
    を作り出した。

    これがローン返済の滞りと焦付き、それからファンドの破綻を招
    いたメカニズムであり、証券化された債権を持つ金融機関は債務
    者がどのどこの誰だか分からない状態になってしまっているのが
    現状である。

    この事が米国ではなく欧州の銀行の信用不安に拡散していったと
    言うのは如何に欧州の金融機関が多額の運用資金の運用先に困っ
    ていたかが良く分かる。

    世界経済は、欧州や米国のこの問題に対して、資金を供給し、金
    利の操作を行うだけのその場しのぎの対応しか出来ない現状を考
    えると持ち直した株価には行き詰まりがあると考えられ、穀物高
    や原油高により生み出されるインフレ懸念、欧州と米国の金利差
    など…、不安要素が多く存在し、振興国の経済成長と消費に陰り
    が見え出すと世界経済恐慌といったことを招く可能性を否定でき
    ないと考える。

    目先は、米経済の安定の確保が充分であるか、欧州の経済成長は
    軟着陸ができるかを正確に見定めていく必要がありそうである。


   ■ 米利下げで円キャリーが拡大傾向

    外国為替市場ではオーストラリアドル、ニュージーランドドルな
    どの上昇が目に付く。米国の利下げによって金利差が拡大したこ
    とが、高金利通貨への資金がシフトする現象がおこっている。

    これに乗じて低金利で借りた円を売り、高金利通貨を買う(円キ
    ャリー)の動きも活発になってきている。米株式が利下げをきっ
    かけとして上昇し、円安へ動いたことが拍車を欠けた可能性があ
    り、今後も円キャリーの流れが起こると考えられる。

    現在のところ、為替の動向は株価の変動に従って推移し、米株価
    の上昇に従って円安の基調を強めているが、長期的なスパンとし
    ては円高の傾向は否めないと考える。


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創刊日:2007-08-08  
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