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■21世紀を考える■

2007/06/26

<国民投票法案>

5月14日に、衆議院において国民投票法案が可決されました。
憲法改正へのカウントダウンがなされたといったところでしょうか。
なぜ、これほどまで国民投票法案が注目を浴びたのか。
そして、必要だったのかを解説していきます。

■概要

実は、現行の憲法で96条に憲法改正条項を設けているものの、
国民投票の方法など改正の具体的な手続きを定める法律はありませんでした。
国民投票法案が成立・施行されれば、
1947年の憲法施行から約60年間放置されてきた改正手続きの不備が
ようやく解消されるようになります。
日本における憲法の、歴史的な大きな節目になるでしょう。

■課題点

憲法改正原案の提出や審査は、平成22年の国民投票法施行まで3年間凍結されるが、
国民投票の実施に備えて詰めておくべき課題は多いのが現状です。

国民投票への勧誘について、公正を期するために国家公務員法が適用されます。
公務員による政治的行為が制限されてしまうために、
国民の自由な判断に干渉を与えないようにする観点を持ち、
制限撤廃が欠かせないと思います。

また、投票率に関係なく過半数を上回れば改憲へと動くので、
投票権を持つ国民の数割程度で決まってしまうという懸念があります。
最低投票率の決定が必要ではないでしょうか。

さらには、国民投票の導入にあたり「18歳成人」をどう考えるかという身近なテーマもあります。
投票年齢が選挙権年齢の20歳から18歳に引き下げられることで、
成人対象年齢の決定や、
未成年者の結婚年齢(男18歳、女16歳)はどうなるのかといった疑問点もあります。

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創刊日:2007-06-16  
最終発行日:  
発行周期:週刊  
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