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【公益法人・NPO通信】2007月10月号（No.9）

2007.10.20
NPOラボ（非営利法人研究所）
http://www.hieiri-ken.jp
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【目次】
・最近のニュース＆トピックス
・ＮＰＯと公益法人の問題を考えるブログより
　　「NPOでサラリー生活、いいじゃありませんか」
・編集後記



●最近のニュース＆トピックス●
　　最近の公益法人・ＮＰＯ法人をめぐる主な動きをまとめました。
　（記事の内容は各項目の下のURLをクリックしてください。）

2007. 9.10　新法施行は平成２０年１２月１日で決定、公益認定に係る政令・内閣府令公布
http://www.hieiri-ken.jp/news&topix/news&topix-2007/n&t-2007.9.10.html





●ＮＰＯと公益法人の問題を考えるブログより●
http://npoblog.cocolog-nifty.com/
執筆当時、読者から反響の大きかったものを、改めてこの場でご紹介しています。



　「NPOでサラリー生活、いいじゃありませんか」


ＮＰＯという言葉は、人々に誤解を与えることがしばしばあります。

そのひとつが、ＮＰＯで働く人たちの報酬の問題です。

ＮＰＯは、多くのボランティアの人たちによって

支えられている組織であることは事実です。

しかし、そもそも、ボランティア（volunteer）の言葉の意味は、

日本では「無償の奉仕活動」という意味を有する、

またはイメージをもつことが多いのですが、

英語の辞書を紐解いてみますと、

「志願者、有志、自発的な、自ら進んでする」などの訳が出てくるだけで、

「無償」といった文字は出てきません。

つまり、ボランティアとは本来、あくまでも自発的な行動のことを指すのであって、

無償であるか、有償であるかは問題とはならないのです。



ＮＰＯと言えどもひとつの組織であって、組織である以上は、

継続的に維持・運営していかなければなりません。

ボランティア活動をするにしても、

そのボランティアを集め一定の規律の上に活動を行わせ、

集まった寄付金を管理したり、様々な文書を作成したり、

社員総会や理事会を開催したりするためには、

そのための人材が必要になってきます。

それも理事の方たちや構成員である社員の方々が

無償でできる範囲のうちはいいのですが、社員の人数や扱う金銭の額など、

その活動や組織の大きさが一定の規模を超えてくると、責任も重大になり、

限られた人たちではやっていけなくなってしまいます。

そうすると、職員を雇用して日常的にＮＰＯの活動を

維持・管理運営していくための事務を行い、

理事が常駐で事務を管理することが必要になってきます。

そのようなときには当然、無給というわけにはいかず、

その事務の量や質、責任の大きさに応じた報酬を

払わなければならなくなるのはごく当たり前のことです。



ＮＰＯは言うまでもなく非営利の組織で、

剰余金を分配することは許されませんが、

このような理事や職員への報酬は、決して剰余金の分配ではなく、

組織を維持・管理するための必要経費に他なりません。



５年ほど前、長引く景気低迷により寄付金などの資金が集まらず、

ＮＧＯやＮＰＯの財政にも深刻な影響を与えていると、

その財政難の実情がいくつか新聞で取り上げられていました。

就職難の学生の新たな就職先として注目を集めだしていたＮＰＯでしたが、

ある国際的な活動を行うＮＰＯ法人では、職員採用の条件として、

英語が堪能であることを挙げていたものの、

給与は１５万円ほどだったという記事を読んだ記憶があります。

高度な英語力が要求されているのに、給与が１５万････



給与は当然、その組織の財政力にも左右されます。

ＮＰＯやＮＧＯ、公益法人といった非営利の組織では、その性質上、

一般企業が必要とする能力以上の能力を必要とされることもたびたびあります。

しかし、財政的に余裕がない組織も非常に多いです。

一般企業でも同じではあるでしょうが、

その能力や責任に見合った報酬の問題は、

ＮＰＯの抱える大きな課題のひとつであって、

今後徐々に解決を図っていかなければなりませんが、

課題解決のためには、まず何よりも、

世間一般がこのことについて誤解せずに理解を深めることが大前提でしょう。



以前、公益法人向けのコンサルティングを行っているある会社が、

「ＮＰＯ法人でサラリー生活を送ろうとは、心得違いも甚だしい」

というようなことを発行する雑誌の中で書いていたというお話を

耳にしたことがあります。

このようなことを書かれるのは非常に心外で、

これこそ誤解も甚だしいのではないかと思いました。

仮初めにも公益法人の指導をしている会社が、

このようなことを言えば、その影響は大きいはずです。

この公益法人の指導をしている会社が

本当に公益法人のことを理解しているのか疑問に思いますし、

このような思い込みや誤解が

世の中に広まらないことを切に祈ります。



○ 編集後記 ○

いろいろありまして発行が遅れてしまい
申し訳ありませんでした。
そんなわけでしばらく振りにメールマガジンの
発行スタンドを開いてみたら、なんと以前より読者が増えていました。
超、うれしかったです (￣ー￣+キラーン
「こんなメルマガがあるよ」ぐらいでも結構なので
よかったらお知り合いの方にも教えてあげてください。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 <(_ _)>

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【公益法人・ＮＰＯ通信】2007年10月号　　　No.9
発行日：2007.10.20
発行元：ＮＰＯラボ（非営利法人研究所）
発行者：土田 修弘
メール：info@hieiri-ken.jp
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