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★保険デイリーニュース★(損保担当者必携!)

インターネットに掲載された保険関係のニュースや各保険会社のホームページの更新情報など損害保険・生命保険関連のニュースを毎朝お届けします。

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創刊日:2007-01-22  
最終発行日:2018-01-17  
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◇◇ 保険デイリーニュース ◇◇ (01/17)

2018/01/17

 本日の主なニュース

・東京海上の自動車保険で現金還元、保険業法違反の疑い濃厚
・高齢の親「逆走してます」 損保が運転見守りサービス
・工場にAIを 連携拡大 スカイディスク、水処理や保険と
・「過失ゼロ」の自動車事故 弁護士費用特約が役立つ
・マツキヨと第一生命、「連携」の微妙な温度差
・日本生命が横浜でビジネスマッチングイベント開催
・最大2割の性能低下も、大手ITがCPU脆弱性対策のテスト結果を公表
・IPA、Oracle WebLogic Serverの脆弱性を突く攻撃を注意喚起
・日本企業のIT投資、「攻め」へシフトの兆し--JEITAが調査


 <損保関連>

■東京海上の自動車保険で現金還元、保険業法違反の疑い濃厚

 その特約をめぐって、パイオニアの福利厚生子会社が、グループ社員向けに配った1枚のチラシが波紋を広げている。チラシには「モニター・紹介キャンペーン」と題し、パイオニアグループの社員(嘱託を含む)および同居家族が同特約を付帯すると、給与の支払い時に1万円キャッシュバックすると書かれていたからだ。
・週刊ダイヤモンド


■高齢の親「逆走してます」 損保が運転見守りサービス

 損害保険会社は高齢者の事故多発を受け、高齢の親を持つ子供も視野に入れた運転支援・見守りサービスを拡充している。事故発生時の対応や危険運転の警告、運転診断の表示が柱だ。三井住友海上火災保険が18年1月から提供する「GK見守るクルマの保険」は運転見守りサービスに主眼を置いた。
・日本経済新聞


■工場にAIを 連携拡大 スカイディスク、水処理や保険と

 あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術を開発するスタートアップのスカイディスク(福岡市)は、工場への人工知能(AI)・IoT導入に向け他社との連携を広げる。工場向け水処理設備メーカーと提携するほか、損害保険ジャパン日本興亜などと共同研究を始めた。
・日本経済新聞


■「過失ゼロ」の自動車事故 弁護士費用特約が役立つ

 自動車事故で、損害保険会社が相手方との示談交渉をするのは「当然」だと思う人が多いかもしれません。しかし、後続車に追突された場合のような自分に過失がない一方的な被害事故では、損保会社が示談交渉を代行できないことをご存じでしょうか。
・日本経済新聞


■損保各社ホームページより

●損保ジャパン日本興亜
(01/16) 「防災ジャパンダプロジェクト」が「平成29年度 青少年の体験活動推進企業表彰」において「審査委員会特別賞」を受賞


 <損保株価情報>(東証:2018/01/16)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,444 +4 +0.07% 1,638,600
SOMPOホールディングス   4,537 +16 +0.35%  491,700
MS&ADホールディングス   3,813 +32 +0.85% 1,290,000

日経平均株価   23,951.81 +236.93 +1.00%


 <金融庁・協会関連>

■金融庁・協会ホームページより

●日本損害保険協会
(01/16) IAISのICP8市中協議への意見を提出


 <生保関連>

■マツキヨと第一生命、「連携」の微妙な温度差

 「昨年11月、マツキヨは第一生命ホールディングスと生命保険の販売で業務提携すると発表した。販売はマツキヨ子会社のマツモトキヨシ保険サービスが担い、第一生命傘下にあるネオファースト生命の商品を取り扱う。
・東洋経済オンライン


■日本生命が横浜でビジネスマッチングイベント開催

 日本生命保険は16日、神奈川県の経済活性化に向け、ビジネスマッチングイベント「NISSAY ビジネスマッチングイベント〜WAVE−波−!! 2018 in 横浜〜」を横浜市西区のパシフィコ横浜で開催した。
・SankeiBiz


■生保各社ホームページより

●住友生命
(01/16) マイコミュニケーション株式会社の株式取得・関連法人化について

●フコク生命
(01/16) 「平成29年度第3四半期苦情受付状況」を掲載しました。

●大同生命
(01/15) 中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」--平成29年12月度調査--〜「景況感」と「平成29年の振り返りと平成30年の抱負」についてお聞きしました〜


 <セキュリティ関連>

■最大2割の性能低下も、大手ITがCPU脆弱性対策のテスト結果を公表

 2018年1月初頭に明らかになったCPUの脆弱性問題が、システムの性能低下や頻繁な再起動など実用上の問題に広がりつつある。脆弱性を緩和するソフトウエアやファームウエアの更新が進む中、米IT企業などが性能低下の評価結果を公表し始めた。各社の発表内容をまとめた。
・ITpro


■IPA、Oracle WebLogic Serverの脆弱性を突く攻撃を注意喚起

 情報処理推進機構(IPA)は2018年1月15日、「Oracle WebLogic Server」の脆弱性を悪用する攻撃について注意喚起を出した。
・ITpro


 <システム・IT・マネジメント・その他>

■日本企業のIT投資、「攻め」へシフトの兆し--JEITAが調査

 日本企業のIT投資は、「攻め」へシフトする傾向に--電子情報技術産業協会(JEITA)は2018年1月15日、国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表した。IDCジャパンと共同で実施した今回の調査、2013年に行った調査のアップデート版となるもので、2013年には日米で行ったが、今回は国内のみの調査となっている。
・IT Leaders



【発行者】やなはる
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